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6971プライム電気機器
株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

京セラ

スコア34.5/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  執行役員社長  最高経営責任者  作  島  史  朗
本社所在地
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
設立年月日
1959-04-01
上場日
1971-10-01
従業員数(連結)
73,856人
従業員数(単独)
19,667人
平均年齢
40.1歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
740万円
公式サイト
global.kyocera.com

事業内容

当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。

また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2  事業の状況」及び「第3  設備の状況」においても同様に開示しています。

各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記6.セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。

(1)コアコンポーネント   半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車関連及び情報通信市場向けに展開しています。

(2)電子部品   コンデンサや水晶部品、コネクタ等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機械、自動車関連及び民生市場向けに展開しています。

(3)ソリューション   機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具、作業環境改善に寄与する製品を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業・産業用プリンターを、コミュニケーション事業では、通信端末や通信ソリューションサービス、ICTソリューション及びエンジニアリングサービスを、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス及び、電力販売事業等を展開しています。

レポーティングセグメント/主要事業・製品 主要会社 (1) コアコンポーネント 産業・車載用部品 ファインセラミック部品 京セラ㈱ 車載システム Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. (車載カメラモジュール、ディスプレイ) Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. 光学部品 Kyocera (Thailand) Co., Ltd. Kyocera International, Inc. Kyocera Europe GmbH 半導体関連部品 セラミックパッケージ 京セラ㈱ 有機基板(パッケージ、ボード) Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Kyocera Korea Co., Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera Vietnam Co., Ltd. Kyocera International, Inc. Kyocera Europe GmbH その他 医療機器 京セラメディカル㈱ (2) 電子部品 コンデンサ 京セラ㈱ 水晶部品 Kyocera (China) Sales & Trading Corporation コネクタ Kyocera Korea Co., Ltd. センサー・制御部品 Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera AVX Components Corporation レポーティングセグメント/主要事業・製品 主要会社 (3) ソリューション 機械工具 切削工具 京セラ㈱ 空圧・電動工具 京セラインダストリアルツールズ㈱ Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera SGS Precision Tools, Inc. Kyocera Senco Industrial Tools, Inc. Kyocera Unimerco Tooling A/S ドキュメントソリューション プリンター 京セラドキュメントソリューションズ㈱ 複合機 京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ 商業・産業用インクジェットプリンター Kyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd. ドキュメントソリューションサービス Kyocera Document Technology Vietnam Co., Ltd. Kyocera Document Solutions America, Inc. Kyocera Document Solutions Europe Management B.V. Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH TA Triumph-Adler GmbH コミュニケーション 通信端末 京セラ㈱ 通信ソリューションサービス 京セラコミュニケーションシステム㈱ ICTソリューション エンジニアリングサービス その他 スマートエネルギー関連製品・サービス 京セラ㈱ プリンティングデバイス Kyocera (China) Sales & Trading Corporation 宝飾・応用商品 Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. Kyocera Europe GmbH   以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

34.45/ 100

安定性67
成長性26
配当力18
割安度0
財務健全性80

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種2,764位/ 3,682社
業種別162位/ 224社
全体2,764位/ 3,682社
業種162位/ 224社
安定性
全業種2,111位/ 3,682社
業種別132位/ 224社
全体2,111位/ 3,682社
業種132位/ 224社
成長性
全業種2,254位/ 3,682社
業種別126位/ 224社
全体2,254位/ 3,682社
業種126位/ 224社
配当力
全業種3,155位/ 3,682社
業種別200位/ 224社
全体3,155位/ 3,682社
業種200位/ 224社
割安度
全業種1,033位/ 3,682社
業種別80位/ 224社
全体1,033位/ 3,682社
業種80位/ 224社
財務健全性
全業種1,038位/ 3,682社
業種別80位/ 224社
全体1,038位/ 3,682社
業種80位/ 224社

企業データランキング

平均年間給与740万円
全業種1,152位/ 3,570社
業種別92位/ 221社
全体1,152位/ 3,570社
業種92位/ 221社
平均年齢40.1歳
全業種2,362位/ 3,640社
業種別196位/ 222社
全体2,362位/ 3,640社
業種196位/ 222社
平均勤続年数16.0年
全業種1,012位/ 3,660社
業種別110位/ 222社
全体1,012位/ 3,660社
業種110位/ 222社
従業員数(連結)73,856人
全業種36位/ 3,219社
業種別14位/ 214社
全体36位/ 3,219社
業種14位/ 214社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計6,626億7,421億
↑12.0%
1兆6,237億
↑118.8%
1兆5,991億
↓1.5%
1兆5,269億
↓4.5%
1兆8,389億
↑20.4%
2兆253億
↑10.1%
2兆42億
↓1.0%
2兆145億
↑0.5%
2兆702億
↑2.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの243億-107億
↓144.0%
179億
↑266.8%
-7億
↓103.9%
118億
↑1794.8%
462億
↑290.3%
395億
↓14.5%
-13億
↓103.2%
-185億
↓1358.1%
94億
↑150.8%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益813億829億
↑1.9%
1,200億
↑44.7%
984億
↓18.0%
1,032億
↑5.0%
1,472億
↑42.5%
1,369億
↓7.0%
912億
↓33.4%
595億
↓34.8%
1,152億
↑93.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益837億785億
↓6.2%
1,032億
↑31.4%
1,077億
↑4.4%
902億
↓16.3%
1,484億
↑64.5%
1,280億
↓13.8%
1,011億
↓21.0%
241億
↓76.2%
1,410億
↑485.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い227.9円213.6円
↓6.3%
284.9円
↑33.4%
297.4円
↑4.4%
248.9円
↓16.3%
411.1円
↑65.2%
356.6円
↓13.3%
71.6円
↓79.9%
17.1円
↓76.1%
102.7円
↑500.2%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安4.40%4.10%
↓6.8%
4.50%
↑9.8%
4.60%
↑2.2%
3.60%
↓21.7%
5.40%
↑50.0%
4.30%
↓20.4%
3.20%
↓25.6%
0.70%
↓78.1%
4.30%
↑514.3%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安3.44%3.24%
↓5.8%
3.48%
↑7.4%
3.31%
↓4.9%
2.58%
↓22.1%
3.79%
↑46.9%
3.13%
↓17.4%
2.26%
↓27.8%
0.53%
↓76.5%
3.03%
↑471.7%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良3.67%-1.44%
↓139.2%
1.10%
↑176.4%
-0.04%
↓103.6%
0.77%
↑2025.0%
2.51%
↑226.0%
1.95%
↓22.3%
-0.06%
↓103.1%
-0.92%
↓1433.3%
0.45%
↑148.9%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い--2,200億2,146億
↓2.5%
2,208億
↑2.9%
2,020億
↓8.5%
1,792億
↓11.3%
2,691億
↑50.1%
2,379億
↓11.6%
2,262億
↓4.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい---471億-1,456億
↓208.9%
-1,838億
↓26.3%
-795億
↑56.8%
-1,688億
↓112.5%
-1,584億
↑6.2%
-1,505億
↑5.0%
745億
↑149.5%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き---891億-1,571億
↓76.4%
-810億
↑48.5%
-1,115億
↓37.7%
-613億
↑45.0%
-826億
↓34.8%
-649億
↑21.4%
-3,120億
↓380.4%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資--1,729億691億
↓60.0%
370億
↓46.4%
1,225億
↑230.8%
104億
↓91.5%
1,107億
↑966.2%
874億
↓21.0%
3,008億
↑244.0%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計2兆4,359億2兆4,224億
↓0.6%
2兆9,685億
↑22.5%
3兆2,502億
↑9.5%
3兆4,935億
↑7.5%
3兆9,173億
↑12.1%
4兆939億
↑4.5%
4兆4,654億
↑9.1%
4兆5,113億
↑1.0%
4兆6,463億
↑3.0%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される1兆2,346億1兆2,690億
↑2.8%
1兆2,404億
↓2.3%
1兆2,757億
↑2.8%
1兆3,183億
↑3.3%
1兆3,646億
↑3.5%
1兆4,098億
↑3.3%
1兆3,800億
↓2.1%
1兆3,539億
↓1.9%
1兆3,850億
↑2.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安78.90%79.10%
↑0.3%
76.30%
↓3.5%
74.80%
↓2.0%
74.20%
↓0.8%
73.30%
↓1.2%
73.90%
↑0.8%
72.20%
↓2.3%
71.30%
↓1.2%
71.90%
↑0.8%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額110.0円120.0円
↑9.1%
140.0円
↑16.7%
160.0円
↑14.3%
140.0円
↓12.5%
180.0円
↑28.6%
200.0円
↑11.1%
125.0円
↓37.5%
50.0円
↓60.0%
52.0円
↑4.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念48.28%56.19%
↑16.4%
49.13%
↓12.6%
53.81%
↑9.5%
56.25%
↑4.5%
43.78%
↓22.2%
56.09%
↑28.1%
174.63%
↑211.3%
292.23%
↑67.3%
50.63%
↓82.7%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
52.0円
連続増配
1年
非減配
1年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。