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6981プライム電気機器
株価: 2026/07/24 終値スコア算出: 2026/07/24

村田製作所

スコア36.5/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  中島 規巨
本社所在地
京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
設立年月日
1950-12-23
上場日
1963-03-01
従業員数(連結)
74,302人
従業員数(単独)
11,174人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
14.4年
平均年間給与
838万円
公式サイト
www.murata.com

事業内容

当社グループ(当社及び関係会社)は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など)の3つの事業別セグメントに分類されます。

各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。[電子部品の製造・販売] 提出会社  当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。

販売会社  販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。

重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。

生産及び販売会社  生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。

重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd.」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」及びベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。

統括会社  統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。

[その他]  従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/24 算出
総合スコア

36.5/ 100

安定性71
成長性39
配当力13
割安度0
財務健全性77

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種2,596位/ 3,685社
業種別158位/ 224社
全体2,596位/ 3,685社
業種158位/ 224社
安定性
全業種1,891位/ 3,685社
業種別117位/ 224社
全体1,891位/ 3,685社
業種117位/ 224社
成長性
全業種1,514位/ 3,685社
業種別93位/ 224社
全体1,514位/ 3,685社
業種93位/ 224社
配当力
全業種3,199位/ 3,685社
業種別205位/ 224社
全体3,199位/ 3,685社
業種205位/ 224社
割安度
全業種1,218位/ 3,685社
業種別96位/ 224社
全体1,218位/ 3,685社
業種96位/ 224社
財務健全性
全業種1,229位/ 3,685社
業種別96位/ 224社
全体1,229位/ 3,685社
業種96位/ 224社

企業データランキング

平均年間給与838万円
全業種609位/ 3,573社
業種別48位/ 221社
全体609位/ 3,573社
業種48位/ 221社
平均年齢40.5歳
全業種2,235位/ 3,643社
業種別190位/ 222社
全体2,235位/ 3,643社
業種190位/ 222社
平均勤続年数14.4年
全業種1,446位/ 3,663社
業種別145位/ 222社
全体1,446位/ 3,663社
業種145位/ 222社
従業員数(連結)74,302人
全業種35位/ 3,222社
業種別13位/ 214社
全体35位/ 3,222社
業種13位/ 214社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計8,311億9,486億
↑14.1%
1兆531億
↑11.0%
1兆448億
↓0.8%
1兆1,079億
↑6.0%
1兆2,335億
↑11.3%
1兆694億
↓13.3%
1兆6,402億
↑53.4%
1兆7,434億
↑6.3%
1兆8,309億
↑5.0%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの335億84億
↓75.0%
461億
↑450.3%
378億
↓18.1%
471億
↑24.7%
1,255億
↑166.2%
449億
↓64.2%
32億
↓92.8%
123億
↑281.0%
842億
↑582.3%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益731億412億
↓43.7%
636億
↑54.5%
686億
↑7.9%
909億
↑32.4%
2,138億
↑135.3%
1,466億
↓31.4%
1,038億
↓29.2%
2,233億
↑115.2%
3,470億
↑55.4%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益758億481億
↓36.5%
670億
↑39.3%
677億
↑1.0%
853億
↑26.1%
1,848億
↑116.6%
1,482億
↓19.8%
1,808億
↑22.0%
2,338億
↑29.3%
2,339億
↑0.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い356.2円225.8円
↓36.6%
104.7円
↓53.6%
105.8円
↑1.0%
133.3円
↑26.1%
288.8円
↑116.6%
234.3円
↓18.9%
95.7円
↓59.1%
125.1円
↑30.7%
127.7円
↑2.1%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安13.60%8.20%
↓39.7%
11.30%
↑37.8%
11.30%
↑0.0%
13.90%
↑23.0%
27.30%
↑96.4%
20.60%
↓24.5%
7.40%
↓64.1%
9.10%
↑23.0%
8.80%
↓3.3%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安8.03%4.73%
↓41.1%
6.36%
↑34.5%
5.90%
↓7.2%
6.72%
↑13.9%
12.96%
↑92.9%
11.30%
↓12.8%
5.95%
↓47.3%
7.72%
↑29.7%
7.31%
↓5.3%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良4.03%0.88%
↓78.2%
4.38%
↑397.7%
3.62%
↓17.4%
4.25%
↑17.4%
10.17%
↑139.3%
4.20%
↓58.7%
0.20%
↓95.2%
0.71%
↑255.0%
4.60%
↑547.9%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い-------4,896億4,519億
↓7.7%
4,252億
↓5.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい--------2,016億-2,081億
↓3.2%
-1,938億
↑6.9%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き--------1,653億-2,427億
↓46.8%
-2,218億
↑8.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-------2,881億2,438億
↓15.4%
2,314億
↓5.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計9,429億1兆159億
↑7.7%
1兆533億
↑3.7%
1兆1,478億
↑9.0%
1兆2,690億
↑10.6%
1兆4,253億
↑12.3%
1兆3,119億
↓8.0%
3兆379億
↑131.6%
3兆282億
↓0.3%
3兆1,991億
↑5.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される5,750億5,807億
↑1.0%
5,902億
↑1.6%
5,981億
↑1.3%
6,163億
↑3.1%
7,245億
↑17.5%
7,008億
↓3.3%
7,143億
↑1.9%
7,568億
↑5.9%
8,720億
↑15.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安61.50%57.90%
↓5.9%
56.60%
↓2.2%
52.40%
↓7.4%
49.10%
↓6.3%
51.30%
↑4.5%
53.90%
↑5.1%
84.10%
↑56.0%
85.20%
↑1.3%
85.00%
↓0.2%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額220.0円260.0円
↑18.2%
280.0円
↑7.7%
97.0円
↓65.4%
115.0円
↑18.6%
130.0円
↑13.0%
150.0円
↑15.4%
102.0円
↓32.0%
57.0円
↓44.1%
65.0円
↑14.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念61.76%115.14%
↑86.4%
267.35%
↑132.2%
91.71%
↓65.7%
86.24%
↓6.0%
45.01%
↓47.8%
64.03%
↑42.3%
106.56%
↑66.4%
45.57%
↓57.2%
50.92%
↑11.7%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
65.0円
連続増配
1年
非減配
1年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。