当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社24社により構成されており、電子機器製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) 電子機器事業 (主要製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、 有機ＥＬディスプレイ等) 当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。
また、富得巴(香港)有限公司、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。
(2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。
また、富得巴(香港)有限公司、双葉電子部品韓国株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注）１．原則、年間の取引金額が２千万円以上の取引のみ商流図に記載しています。２．フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドは、2025年12月30日付で清算結了しました。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
26.7/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 642億 | 694億 ↑8.1% | 671億 ↓3.3% | 572億 ↓14.7% | 488億 ↓14.7% | 535億 ↑9.5% | 603億 ↑12.9% | 564億 ↓6.6% | 481億 ↓14.6% | 430億 ↓10.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -4億 | 7億 ↑289.1% | 3億 ↓55.5% | -37億 ↓1244.9% | -35億 ↑4.9% | -19億 ↑47.0% | -24億 ↓28.1% | -11億 ↑52.2% | -13億 ↓13.2% | -23億 ↓76.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -3億 | 10億 ↑410.6% | 15億 ↑46.4% | -33億 ↓326.3% | -25億 ↑23.9% | -7億 ↑74.0% | -11億 ↓73.4% | 6億 ↑150.3% | -2億 ↓136.1% | -7億 ↓231.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -23億 | 15億 ↑166.2% | -155億 ↓1105.4% | -98億 ↑36.9% | -51億 ↑48.2% | -24億 ↑53.4% | -33億 ↓39.6% | -18億 ↑45.7% | 3億 ↑114.3% | 26億 ↑898.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -55.9円 | 27.8円 ↑149.8% | -377.6円 ↓1457.6% | -238.6円 ↑36.8% | -128.0円 ↑46.3% | -62.9円 ↑50.9% | -82.5円 ↓31.1% | -43.7円 ↑47.0% | -6.6円 ↑84.8% | 59.5円 ↑997.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -2.00% | 1.00% ↑150.0% | -15.00% ↓1600.0% | -11.70% ↑22.0% | -7.00% ↑40.2% | -3.50% ↑50.0% | -4.70% ↓34.3% | -2.40% ↑48.9% | -0.40% ↑83.3% | 3.10% ↑875.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -1.61% | 1.07% ↑166.5% | -12.94% ↓1309.3% | -9.99% ↑22.8% | -5.06% ↑49.3% | -2.36% ↑53.4% | -3.37% ↓42.8% | -1.72% ↑49.0% | 0.25% ↑114.5% | 2.35% ↑840.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -0.60% | 1.05% ↑275.0% | 0.48% ↓54.3% | -6.46% ↓1445.8% | -7.20% ↓11.5% | -3.49% ↑51.5% | -3.96% ↓13.5% | -2.02% ↑49.0% | -2.69% ↓33.2% | -5.30% ↓97.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 48億 | -2億 ↓103.2% | 12億 ↑887.7% | 15億 ↑25.0% | -5億 ↓133.5% | -61億 ↓1095.1% | -58億 ↑4.0% | 15億 ↑126.2% | 46億 ↑202.4% | 18億 ↓61.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 36億 | -7億 ↓118.7% | -22億 ↓216.6% | 5,700万 ↑102.6% | -24億 ↓4291.2% | 13億 ↑156.4% | 11億 ↓21.6% | 42億 ↑298.9% | -14億 ↓132.1% | 24億 ↑280.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -20億 | -32億 ↓57.6% | -40億 ↓25.6% | -43億 ↓5.3% | -19億 ↑56.0% | -16億 ↑13.6% | -15億 ↑10.0% | -11億 ↑22.6% | -12億 ↓1.9% | -8億 ↑27.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 85億 | -8億 ↓109.9% | -9億 ↓12.7% | 16億 ↑267.3% | -29億 ↓284.2% | -47億 ↓63.1% | -48億 ↓1.0% | 57億 ↑220.3% | 33億 ↓43.0% | 42億 ↑28.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,446億 | 1,435億 ↓0.7% | 1,199億 ↓16.5% | 980億 ↓18.2% | 1,002億 ↑2.2% | 1,004億 ↑0.2% | 981億 ↓2.3% | 1,043億 ↑6.3% | 1,011億 ↓3.0% | 1,089億 ↑7.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,199億 | 1,175億 ↓2.1% | 972億 ↓17.2% | 831億 ↓14.5% | 765億 ↓8.0% | 727億 ↓5.0% | 683億 ↓6.0% | 659億 ↓3.5% | 654億 ↓0.8% | 675億 ↑3.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 81.70% | 82.00% ↑0.4% | 79.90% ↓2.6% | 79.10% ↓1.0% | 76.70% ↓3.0% | 75.30% ↓1.8% | 75.20% ↓0.1% | 75.00% ↓0.3% | 76.30% ↑1.7% | 77.00% ↑0.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 88.0円 | 88.0円 ↑0.0% | 88.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↓68.2% | 28.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑0.0% | 14.0円 ↓50.0% | 10.0円 ↓28.6% | 10.0円 ↑0.0% | 18.0円 ↑80.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 316.43% | - | - | - | - | - | - | - | 30.26% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。