インバウンドテックは、多言語対応のCRM（顧客関係管理）サービスとセールスアウトソーシングを提供する企業である。事業は「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」の2セグメントで構成される。
マルチリンガルCRM事業では、多言語対応のコンタクトセンター運営や通訳・翻訳サービスを提供し、訪日外国人対応や国際ビジネス支援を手がけている。セールスアウトソーシング事業では、営業代行やマーケティング支援を行っている。
要件分析から企画提案、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制を強みとしている。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 20億 | 28億 ↑38.3% | 33億 ↑18.8% | 33億 ↑0.8% | 25億 ↓23.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 3億 ↑4.9% | 4億 ↑35.4% | 3億 ↓16.3% | 2,139万 ↓93.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 3億 ↑7.6% | 4億 ↑35.1% | 3億 ↓16.8% | 1,585万 ↓95.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↑4.8% | 3億 ↑42.9% | 2億 ↓18.4% | -6億 ↓392.5% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 250.3円 | 211.5円 ↓15.5% | 97.3円 ↓54.0% | 82.2円 ↓15.5% | -169.3円 ↓305.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.00% | 10.20% ↓7.3% | 12.20% ↑19.6% | 9.90% ↓18.9% | 0.40% ↓96.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.75% | 4.91% ↓43.9% | 6.75% ↑37.5% | 5.80% ↓14.1% | -22.55% ↓488.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 13.86% | 10.52% ↓24.1% | 11.98% ↑13.9% | 9.95% ↓16.9% | 0.84% ↓91.6% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 2億 ↑1.9% | 7億 ↑178.6% | 2億 ↓71.4% | 7,585万 ↓59.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -9,441万 | -10億 ↓976.5% | -1億 ↑87.3% | -2億 ↓60.6% | -1億 ↑30.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 9億 | 9億 ↓5.0% | -1億 ↓115.6% | -3億 ↓136.4% | -2億 ↑30.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | -8億 ↓677.5% | 5億 ↑166.9% | -2,118万 ↓104.0% | -6,958万 ↓228.5% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 21億 | 38億 ↑86.8% | 40億 ↑3.9% | 38億 ↓5.1% | 28億 ↓24.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 16億 | 18億 ↑12.3% | 21億 ↑13.8% | 21億 ↑0.9% | 16億 ↓22.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 79.70% | 47.90% ↓39.9% | 52.50% ↑9.6% | 55.80% ↑6.3% | 57.50% ↑3.0% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。