当社グループは当社と連結子会社（株式会社MSOL Digital・株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。
当社、株式会社MSOL Digital及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、MSOL Inc.は米国でその事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。
当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
１ プロフェッショナルサービス (1）プロジェクトマネジメント実行支援 全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。
例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。
企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。
このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。注１ Project Management Officeの略。
プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割 (2）デジタル変革の支援（株式会社MSOL Digital） 長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX - Digital Transformation）を支援して参りました。
AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOL Digitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。
(3）マネジメントコンサルティング プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。
(4）PROEVER PROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。
プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。
２ その他 マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。
PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。
注１ PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格 注２ Project Management Institute（米国プロジェクトマネジメント協会） 注３ PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
※１ エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社 ※２ システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
50.25/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 29億 | 39億 ↑33.5% | 52億 ↑34.2% | 74億 ↑40.8% | 120億 ↑63.1% | 169億 ↑41.1% | 233億 ↑37.5% | 231億 ↓0.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑38.4% | 2億 ↓55.0% | 9億 ↑356.0% | 7億 ↓20.4% | 22億 ↑200.6% | 28億 ↑27.1% | 27億 ↓2.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑37.1% | 2億 ↓52.6% | 9億 ↑357.9% | 7億 ↓20.0% | 22億 ↑201.3% | 28億 ↑25.1% | 27億 ↓2.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑34.0% | -1,273万 ↓104.3% | 7億 ↑5484.2% | 5億 ↓22.3% | 16億 ↑207.0% | 21億 ↑27.4% | 18億 ↓12.8% |
| 収益性 | ||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 150.6円 | 53.1円 ↓64.8% | -0.8円 ↓101.5% | 40.9円 ↑5337.2% | 31.1円 ↓23.9% | 97.7円 ↑214.4% | 125.3円 ↑28.2% | 111.9円 ↓10.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.90% | 19.20% ↓28.6% | -0.80% ↓104.2% | 35.20% ↑4500.0% | 21.30% ↓39.5% | 47.70% ↑123.9% | 42.60% ↓10.7% | 31.50% ↓26.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.72% | 12.59% ↑17.4% | -0.46% ↓103.7% | 18.00% ↑4013.0% | 8.80% ↓51.1% | 23.26% ↑164.3% | 26.65% ↑14.6% | 20.79% ↓22.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.13% | 11.54% ↑3.7% | 3.87% ↓66.5% | 12.53% ↑223.8% | 6.12% ↓51.2% | 13.04% ↑113.1% | 12.06% ↓7.5% | 11.89% ↓1.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 1億 ↓42.6% | 3億 ↑108.6% | 9億 ↑180.7% | 2億 ↓82.8% | 23億 ↑1448.0% | 13億 ↓43.1% | 23億 ↑69.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -7億 ↓480.3% | -2億 ↑62.7% | -8,088万 ↑67.2% | -6億 ↓657.2% | -4億 ↑27.5% | -3億 ↑35.7% | -4億 ↓38.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 8億 | -6,997万 ↓108.8% | 3億 ↑529.0% | -2億 ↓162.9% | 8億 ↑527.3% | -14億 ↓277.9% | -10億 ↑32.8% | -16億 ↓67.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | -5億 ↓448.3% | 6,621万 ↑112.9% | 8億 ↑1104.4% | -5億 ↓157.9% | 19億 ↑509.5% | 10億 ↓44.8% | 19億 ↑78.5% |
| 財務 | ||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 20億 | 23億 ↑14.1% | 28億 ↑20.2% | 38億 ↑36.2% | 61億 ↑59.1% | 70億 ↑16.1% | 78億 ↑11.2% | 87億 ↑11.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 14億 | 17億 ↑21.6% | 16億 ↓6.1% | 23億 ↑45.1% | 26億 ↑12.2% | 42億 ↑63.5% | 55億 ↑30.8% | 59億 ↑7.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.50% | 71.80% ↑6.4% | 56.10% ↓21.9% | 60.00% ↑7.0% | 42.70% ↓28.8% | 59.80% ↑40.0% | 70.40% ↑17.7% | 67.70% ↓3.8% |
| 配当 | ||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | 2.0円 | 18.0円 ↑800.0% | 30.0円 ↑66.7% | 32.0円 ↑6.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | 6.43% | 18.42% ↑186.5% | 23.94% ↑30.0% | 28.61% ↑19.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。