当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ.コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、株式会社飛翔、株式会社愛翔会により構成されており、各社の事業は以下のとおりとなります。
テノ.コーポレーション 保育事業における認可保育所及び小規模認可保育所の運営 院内、事業所内や学童保育等受託保育所の運営 認可外保育所の運営 幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、 ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営 結婚相談所事業「テノマリ」の運営 プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営 オフィス・パレット 保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供 フォルテ及び飛翔、愛翔会 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営 デイサービスの運営、訪問介護の運営、訪問看護の運営 ウイッシュ 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 子育てサポート 児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズ事業 ホームメイドクッキング 生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営 セーフティージャパン・リスクマネジメント 生活関連支援事業における少額短期保険業 当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という創業以来の熱い想いを社名である「テノ.」に込めており、『手の』ぬくもりで、安心する社会を創造する、を当社のPurposeとして掲げております。
当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。
」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。たくさんの選択肢の中から、「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)保育事業 保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。
児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。)と定義されております。
保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行ってまいりましたが、令和7年からは待機児童問題が解消されつつあり、待機児童を中心とした「保育の量の拡大」から「質の高い保育の確保・充実」などの保育政策の新たな方向性が示されています。
当社グループでは、2025年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所及び小規模認可保育所66施設(地域別では、首都圏39施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。)を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。
また、オフィス・パレットにおいては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。
[認可保育所] 受託保育は、女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となってきたことを背景に、そこに勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。
受託保育は主に事業所内保育と企業主導型保育、学童保育に分けられ、以下にその他の内容を記載しております。事業所内保育所は、自治体の関与のもと、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。
企業主導型保育所は、企業が従業員のために作り、直接運営を行う認可外の保育所であり、その現場の運営を受託するものであります。
学童保育所は、児童福祉法第6条の三第2項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設(保育所)を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。
各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。また、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業(通称:わいわい広場)」についても受託いたしております。
当社グループでは、2025年12月31日現在で、事業所内保育所84施設、企業主導型保育所45施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設(地域別では、九州エリア211施設、関西東海エリア21施設、首都圏7施設、その他2)、合計241施設を受託して運営しております。
受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。
[受託保育所] [学童保育所] その他保育では、企業主導型保育施設(認可外保育所)「『保育園テトテ』(やくいん、ひらお、ちはや)」、KDI(Kids Duo International)福岡アイランドシティ(認可外保育所)、地域型保育事業施設等を、2025年12月31日現在、九州エリアで6施設、関西東海エリアで1施設、合計7施設を直営で運営しております。
(2)介護事業 介護事業は高齢者介護と障がい福祉に分類されます。高齢者介護では、急速に進展する高齢化により介護サービスへの需要が年々増加しております。
当社グループは、その高まる社会的ニーズに応えること、また家族の介護で悩み働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を行うことを目的に事業展開を行っております。
介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。障がい福祉では、2012年に児童福祉法が一部改正され放課後等デイサービスが新設されて以降、需要は増加基調で推移しております。
当社グループでは、障害を持つ子どもたちやその家庭に対する支援の強化とサービスの質向上を求める社会的ニーズに応えるべく、2024年12月期より事業を開始いたしました。
2025年12月31日現在で、高齢者介護では15施設(デイサービス3施設、住宅型有料老人ホーム9施設、サービス付高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設)、障害福祉では児童発達・放課後等デイサービス12施設を運営しております。介護施設及び障がい福祉の契約形態は以下のとおりです。
[高齢者介護] [障がい福祉] (3)生活関連支援事業 生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として、料理教室の運営と少額短期保険業の事業展開を行っております。
料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。当社グループでは、2025年12月31日現在で、全国で55校の料理教室を直営で運営しております。
料理教室の契約形態としては以下のとおりです。[料理教室] 少額短期保険業は、不動産賃貸・管理会社等の販売代理店を通して賃貸住宅の入居者に対し、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っています。
取扱いの保険商品としては家財保険であり、賃貸住宅に入居中の事故により生じた家財の損害、自己負担した賃貸住宅の修理費用、賃貸住宅の貸主または他人への賠償責任を補償する「賃貸くらし安心保険プラス」を販売しております。少額短期保険業の契約形態としては以下のとおりです。
[少額短期保険業] (4)その他 上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。
ベビーシッターサービスでは、生後2ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。
また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール(tenoSCHOOL)、結婚相談所事業「テノマリ」を運営しております。
さらに、これまでのテノスクール(tenoSCHOOL)の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。
2020年7月からはオンラインによる「保育士講座(保育士資格取得支援のための講座)」を開始し、サービス拡充に注力しております。2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。
」、「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」、「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」という皆さまが思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。
2022年5月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」(プラットフォーム)」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。
当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、テノ.コーポレーションにて運営をしております。
(単位:施設) 保育事業 介護 事業 生活 関連 支援 事業 施設 合計 公的保育 受託保育 その他 認 可 保育所 認 証 保育所 小計 受 託 保育所 学 童 保育所 わいわい 広 場 小計 2008年2月期末 - - - 14 7 - 21 2 - - 23 2009年2月期末 - - - 23 7 - 30 2 - - 32 2010年2月期末 - - - 29 11 - 40 2 - - 42 2011年2月期末 1 4 5 34 31 - 65 2 - - 72 2012年2月期末 1 7 8 40 31 10 81 2 - - 91 2013年2月期末 1 9 10 48 32 19 99 2 - - 111 2014年2月期末 2 10 12 60 42 21 123 2 - - 137 2015年2月期末 7 10 17 72 46 24 142 2 - - 161 2015年12月期末 15 10 25 76 48 24 148 2 - - 175 2016年12月期末 28 11 39 77 51 24 152 2 - - 193 2017年12月期末 40 9 49 99 51 24 174 1 - - 224 2018年12月期末 47 6 53 143 32 25 200 5 - - 258 2019年12月期末 49 2 51 141 33 31 205 6 - - 262 2020年12月期末 61 1 62 142 51 32 225 5 2 - 294 2021年12月期末 64 - 64 130 56 32 218 5 2 - 289 2022年12月期末 65 - 65 130 59 32 221 6 7 56 355 2023年12月期末 66 - 66 125 69 33 227 6 7 56 362 2024年12月期末 66 - 66 127 62 33 222 7 18 55 368 2025年12月期末 66 - 66 129 79 33 241 7 27 55 396 (注)1.2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算(10ヶ月)となっております。
(事業系統図) なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
34.5/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 94億 | 101億 ↑6.9% | 108億 ↑7.2% | 115億 ↑6.3% | 121億 ↑5.9% | 146億 ↑20.0% | 160億 ↑10.0% | 181億 ↑13.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 5億 ↑42.6% | 6億 ↑26.1% | 5億 ↓23.6% | 2億 ↓67.1% | 2億 ↑21.4% | 2億 ↑4.8% | 6億 ↑221.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 5億 ↑56.6% | 6億 ↑28.9% | 5億 ↓23.3% | 2億 ↓65.7% | 2億 ↑24.4% | 2億 ↓6.2% | 6億 ↑231.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑76.0% | 3億 ↑18.0% | 2億 ↓30.1% | -2,700万 ↓111.4% | 1億 ↑470.4% | -5億 ↓566.0% | 1億 ↑123.6% |
| 収益性 | ||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 145.7円 | 62.8円 ↓56.9% | 72.8円 ↑16.0% | 50.7円 ↓30.4% | -6.0円 ↓111.8% | 22.0円 ↑467.3% | -102.0円 ↓563.8% | 24.1円 ↑123.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.60% | 17.60% ↑12.8% | 17.20% ↓2.3% | 10.60% ↓38.4% | 4.90% ↓53.8% | 4.50% ↓8.2% | -26.86% ↓696.9% | 6.20% ↑123.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.55% | 4.69% ↑83.9% | 4.57% ↓2.6% | 3.25% ↓28.9% | -0.29% ↓108.9% | 1.05% ↑462.1% | -4.78% ↓555.2% | 1.05% ↑122.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.62% | 4.83% ↑33.4% | 5.68% ↑17.6% | 4.08% ↓28.2% | 1.27% ↓68.9% | 1.28% ↑0.8% | 1.22% ↓4.7% | 3.48% ↑185.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 5億 ↓17.8% | 5億 ↓2.0% | 3億 ↓42.4% | 3億 ↑1.4% | 3億 ↑9.1% | 7億 ↑113.3% | 10億 ↑50.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -3億 ↓3.2% | -11億 ↓336.9% | -3億 ↑77.2% | -10億 ↓284.7% | -4億 ↑62.0% | -9億 ↓149.6% | -5億 ↑42.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 5億 | -5億 ↓207.9% | 7億 ↑235.0% | -2億 ↓123.8% | 10億 ↑742.3% | -2億 ↓120.1% | 5億 ↑320.2% | -2億 ↓144.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | 3億 ↓31.1% | -6億 ↓323.4% | 4,148万 ↑107.0% | -7億 ↓1715.2% | -4,300万 ↑93.6% | -2億 ↓423.3% | 5億 ↑324.9% |
| 財務 | ||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 64億 | 61億 ↓4.4% | 74億 ↑21.0% | 73億 ↓1.7% | 93億 ↑27.8% | 95億 ↑2.2% | 97億 ↑2.3% | 104億 ↑7.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 14億 | 18億 ↑27.1% | 21億 ↑16.6% | 23億 ↑9.6% | 22億 ↓6.5% | 22億 ↑2.8% | 17億 ↓22.6% | 18億 ↑4.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 22.40% | 29.80% ↑33.0% | 28.70% ↓3.7% | 32.00% ↑11.5% | 23.40% ↓26.9% | 23.50% ↑0.4% | 17.80% ↓24.3% | 17.30% ↓2.8% |
| 配当 | ||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 8.0円 | 8.2円 ↑2.5% | 8.4円 ↑2.4% | 9.0円 ↑7.1% | 9.0円 ↑0.0% | 9.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑11.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 12.74% | 11.26% ↓11.6% | 16.56% ↑47.1% | - | 40.91% | - | 41.53% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。