当社グループは当社及び連結子会社５社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営しております。
国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。
当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。
旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。
その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。
当社グループは、従来、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを以下の２つに区分いたしました。
（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント事業（以下、「OTA事業」） （２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」） なお、主な連結子会社として、上記リンクティビティ株式会社、及び「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。
* バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。（１）収益構造 当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。
当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。
申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告（リスティング広告）による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化（SEO）、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。
また、旅行関連事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。
（２）当社グループの強み ① 国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供 国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど22,000点を超える幅広いラインナップで提供しております。
② ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力 当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。
各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。
小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。
また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。
これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。
旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携（*１）をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。
加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*２)とUI(*３)のシステム改善を進めております。
また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。
旅行者のロイヤリティ(*４)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。
そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。*１ API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。*２ UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。
*３ UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。*４ ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。
③ 旅行関連企業へのITインフラ供給 当社グループが築いてきた催行会社約8,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*１)向けのITインフラを基盤として、１万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*２)向けのシステムを提供しています。
現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。*１ B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。
*２ B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。事業系統図は以下のとおりになります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
15.89/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 34億 | 44億 ↑29.0% | 9億 ↓79.5% | 5億 ↓44.7% | 12億 ↑136.2% | 31億 ↑168.4% | 43億 ↑37.8% | 46億 ↑6.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 8億 ↑102.5% | -13億 ↓257.9% | -11億 ↑17.7% | -8億 ↑27.6% | -6,707万 ↑91.6% | -2億 ↓161.8% | 1億 ↑159.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 8億 ↑140.8% | -13億 ↓262.6% | -11億 ↑11.7% | -8億 ↑31.7% | -1億 ↑85.1% | -3億 ↓165.6% | 9,943万 ↑133.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 5億 ↑65.5% | -16億 ↓403.9% | -12億 ↑26.0% | -8億 ↑30.7% | -5,557万 ↑93.1% | -4億 ↓694.0% | 8,775万 ↑119.9% |
| 収益性 | ||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 11.7円 | 18.3円 ↑56.3% | -53.6円 ↓393.4% | -35.1円 ↑34.5% | -22.9円 ↑34.7% | -1.6円 ↑92.9% | -11.2円 ↓590.1% | 3.8円 ↑134.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 32.50% | 30.10% ↓7.4% | -276.99% ↓1020.2% | -101.22% ↑63.5% | -61.22% ↑39.5% | -4.42% ↑92.8% | -18.88% ↓327.1% | 5.60% ↑129.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.09% | 8.02% ↑31.7% | -91.08% ↓1235.7% | -61.88% ↑32.1% | -19.79% ↑68.0% | -0.86% ↑95.7% | -5.14% ↓497.7% | 0.94% ↑118.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.37% | 19.42% ↑57.0% | -149.76% ↓871.2% | -222.90% ↓48.8% | -68.30% ↑69.4% | -2.15% ↑96.9% | -4.08% ↓89.8% | 2.29% ↑156.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9億 | 13億 ↑50.4% | -32億 ↓353.1% | -7億 ↑79.1% | 1億 ↑121.6% | 12億 ↑715.3% | 5億 ↓61.5% | 9億 ↑100.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -5億 ↓91.1% | -2億 ↑56.6% | -4,353万 ↑79.6% | -5,871万 ↓34.9% | -4億 ↓499.7% | -4億 ↓23.9% | -4億 ↑11.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | 1,452万 ↓95.4% | 4億 ↑2774.1% | 10億 ↑132.5% | 14億 ↑48.4% | 873万 ↓99.4% | 14億 ↑15400.6% | 5万 ↓100.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | 8億 ↑32.8% | -35億 ↓537.7% | -7億 ↑79.1% | 8,761万 ↑112.1% | 8億 ↑859.7% | 2,336万 ↓97.2% | 5億 ↑2177.0% |
| 財務 | ||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 51億 | 64億 ↑25.7% | 17億 ↓73.3% | 19億 ↑8.9% | 41億 ↑116.6% | 65億 ↑59.6% | 86億 ↑32.8% | 93億 ↑8.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 14億 | 21億 ↑49.4% | 6億 ↓72.9% | 11億 ↑102.4% | 13億 ↑14.5% | 13億 ↓4.0% | 23億 ↑86.0% | 25億 ↑6.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 26.90% | 32.50% ↑20.8% | 31.90% ↓1.8% | 61.40% ↑92.5% | 33.40% ↓45.6% | 20.50% ↓38.6% | 29.10% ↑42.0% | 28.30% ↓2.7% |
| 配当 | ||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。