当社グループは、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業及びメディカルケア事業を主たる事業として展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) マッサージ直営事業 ①保険適用マッサージサービス当社グループのマッサージ直営事業においては、主として医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供しております。
保険適用マッサージサービスは、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」の定めに基づき、厚生労働大臣の行うあん摩マッサージ指圧師国家試験に合格し、厚生労働大臣により免許を与えられたあん摩マッサージ指圧師により提供されるあん摩、マッサージまたは指圧をいい、医療行為とは異なる医業類似行為に該当するものであります。
当社グループの保険適用マッサージサービスは、いわゆるリラクゼーションを目的としたマッサージサービスとは異なり、寝たきり等の理由により歩行困難なため、通院ができず自宅や介護施設において療養生活を余儀なくされている高齢者等の利用者に対して、当社グループの事業所より利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスを提供しております。
また、疼痛（とうつう）緩和、麻痺した筋肉の改善、リンパ等の浮腫みの改善、関節拘縮の改善及び関節可動域の拡大等の利用者ニーズを踏まえ、利用者の主治医の同意に基づきマッサージサービスを提供しております。
なお、当社グループのマッサージ事業における保険適用マッサージサービスは、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度を利用したマッサージサービスであるため、マッサージサービスの対価につきましては、健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、厚生労働省保険局長「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（通知）」（令和６年５月31日付保発０５３１第１号）により定められた訪問施術料等の報酬額を受け取っております。
また、あん摩マッサージ指圧師が事業所から利用者の自宅等を訪問し、訪問施術料の支給を受けることのできる距離については、厚生労働省保険局医療課長「『はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について』の一部改正について」（令和６年５月31日付保医発０５３１第７号）、厚生労働省保険局医療課「はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」（平成24年２月13日付事務連絡）による制約があるため、当社グループは全国的に事業所を展開することで、より広範囲の地域における利用者に対してマッサージサービスを提供しております。
上記の保険適用マッサージサービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。ａ．利用者の紹介依頼当社グループの各事業所の相談員がケアマネジャー等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。ｂ．利用者の紹介ケアマネジャー等より利用者情報を取得し、利用者の紹介を受ける。
ｃ．利用者への説明当社グループの各事業所の相談員が利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスの内容を説明する。ｄ．主治医からの同意書の取得利用者が利用者の主治医から、当社グループによるマッサージサービスの提供に関する同意を同意書の取得という形で得る（注１）。
ｅ．利用者との契約の締結当社グループと利用者との間で、当社グループのマッサージサービスの利用に関する契約を締結する。ｆ．マッサージサービスの提供当社グループの各事業所のあん摩マッサージ指圧師（注２）が利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスを提供する。
ｇ．マッサージサービス提供料の請求利用者から療養費の支給申請に関する委任を受けた上で、健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書（以下、「レセプト」という。）を提出し、マッサージサービス提供料のうち保険者の負担分を請求する。
また、利用者に対して、マッサージサービス提供料のうち利用者の自己負担分を請求する。ｈ．マッサージサービス提供料の回収保険者及び利用者から、マッサージサービス提供料を回収する。
（注１）利用者が継続的に当社グループのマッサージサービスの提供を受けるためには、利用者は主治医より定期的に同意を得る必要があります。
（注２）当社グループは業務委託制度を採用しており、マッサージサービスに係る業務の委託を目的として、当社グループ及び当社グループの従業員以外の者との間で業務委託契約を締結することがあります。この場合、当該業務受託者が当社の利用者に対してマッサージサービスを提供することになります。
②保険適用外マッサージサービス当社グループは、上記の医療保険制度を利用した保険適用マッサージサービスのほか、あん摩マッサージ指圧師による医師の同意を要しない保険適用外マッサージサービスも提供しております。
(2) マッサージフランチャイズ事業当社グループは、直営店によるマッサージサービスの提供のほか、当社グループとＦＣ加盟店オーナーとのフランチャイズ加盟契約に基づき、保険適用マッサージサービスについて、フランチャイズチェーンによる事業展開を行っております。
利用者に提供されるサービスは保険適用マッサージサービスと同内容ですが、当社グループが直接的にサービスを提供するのではなく、ＦＣ加盟店が医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供するものであります。
当社グループは、ＦＣ加盟店に対して、ＦＣ加盟店が新規に開業するにあたって、開業希望エリアのマーケットを調査し、具体的な開業場所に関する助言を提供するとともに、事業運営に関わる法規制や取引慣行についての説明を行うなど、種々の開業支援を提供しております。
また、開業後においても、ＦＣ加盟店における事業運営上の課題点や経営方針、ケアマネジャーや主治医等との関係構築などに関する助言や、ＦＣ加盟店オーナーが雇用するあん摩マッサージ指圧師に対する施術研修などを継続的に提供しております。
(3)メディカルケア事業（2026年３月期第２四半期から変更しております） 当社グループは、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。そのため、2025年９月より看護小規模多機能型居宅介護施設６施設での運営となりました。
当社グループの看護小規模多機能型居宅介護事業は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、これらの看護小規模多機能型居宅介護サービスの対価につきましては、医療保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、介護保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は国民健康保険団体連合会及び被保険者である利用者から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。
上記の看護小規模多機能型居宅介護サービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。ａ．利用者の紹介依頼当社グループの各看護小規模多機能型居宅介護施設の所長等がケアマネジャー、医療機関内に設置された地域医療連携室、介護老人保健施設等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。
ｂ．施設見学会の実施ケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等より利用者情報を取得し、利用希望者に当社グループの看護小規模多機能型居宅介護施設の内部を案内する。
ｃ．契約の締結当社グループと利用者との間で、当社グループの訪問看護サービスの利用に関する契約及び看護小規模多機能型居宅介護施設の利用・入居に関する契約を締結する。
ｄ. 主治医からの指示書の取得当社グループが利用者の主治医から、当社グループによる訪問看護サービス提供に関する指示を指示書の取得という形で得る（注）。
ｅ．利用者ニーズの確認ケアマネジャーにより開催される会議に出席して、利用者やその家族、主治医及び当社グループ以外のサービス事業者等と利用者ニーズを共有し、当社グループを含めた各サービス事業者がどのようなサービスを提供して利用者を支援していくかを確認する。
ｆ．計画書の作成当社グループのケアマネジャー及び看護師が、利用者のニーズに基づき居宅サービス計画書及び訪問看護計画書を作成する。
ｇ．訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービス提供当社グループの各看護小規模多機能型居宅介護施設の看護師等が利用者の自宅・居室等を訪問して、訪問看護サービスを提供する。また、利用者はデイサービス、ショートステイなど状況に応じて当社の看護小規模多機能型居宅介護施設を利用する。
ｈ．看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料の請求看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供が医療保険制度を利用した場合は健康保険組合等の保険者に対して、介護保険制度を利用した場合は国民健康保険団体連合会に対して、レセプトを提出し、看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料を請求する。
なお、当社グループは、保険者または国民健康保険団体連合会に対しては保険者または国民健康保険団体連合会の負担分を請求し、利用者に対しては利用者の自己負担分を請求する。
ｉ．看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料の回収国民健康保険連合会及び保険者並びに利用者から、看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料を回収する。（注）利用者が継続的に当社グループの訪問看護サービスの提供を受けるためには、当社グループは主治医より定期的に指示を得る必要があります。
当社グループの訪問看護事業における訪問看護サービスは、自宅等で継続的に療養を要する高齢者等の利用者に対して、その主治医の指示に基づいて、看護師等が当社の訪問看護ステーションより利用者の自宅等を訪問して、療養上の世話や診療の補助等のサービスを提供しております。
また、当社グループの訪問看護サービスは、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、これらの訪問看護サービスの対価につきましては、医療保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、介護保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は国民健康保険団体連合会及び被保険者である利用者から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。
上記の訪問看護サービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。ａ．利用者の紹介依頼当社グループの各訪問看護ステーションの所長等がケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。
ｂ．利用者の紹介ケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等より利用者情報を取得し、利用者の紹介を受ける。ｃ．主治医からの指示書の取得当社グループが利用者の主治医から、当社グループによる訪問看護サービス提供に関する指示を指示書の取得という形で得る（注）。
ｄ．利用者ニーズの確認ケアマネジャーにより開催される会議に出席して、利用者やその家族、主治医及び当社グループ以外のサービス事業者等と利用者ニーズを共有し、当社グループを含めた各サービス事業者がどのようなサービスを提供して利用者を支援していくかを確認する。
ｅ．契約の締結当社グループと利用者との間で、当社グループの訪問看護サービスの利用に関する契約を締結する。ｆ．訪問看護サービスの提供当社グループの各訪問看護ステーションの看護師等が利用者の自宅等を訪問して、訪問看護サービスを提供する。
ｇ．訪問看護サービス提供料の請求訪問看護サービスの提供が医療保険制度を利用した場合は健康保険組合等の保険者に対して、介護保険制度を利用した場合は国民健康保険団体連合会に対して、レセプトを提出し、訪問看護サービス提供料を請求する。
なお、当社グループは、保険者または国民健康保険団体連合会に対しては保険者または国民健康保険団体連合会の負担分を請求し、利用者に対しては利用者の自己負担分を請求する。ｈ．訪問看護サービス提供料の回収国民健康保険連合会及び保険者並びに利用者から、訪問看護サービス提供料を回収する。
（注）利用者が継続的に当社グループの訪問看護サービスの提供を受けるためには、当社グループは主治医より 定期的に指示を得る必要があります。(4) その他の事業 その他の事業は、上記セグメントに含まれない訪問介護事業及び居宅介護支援事業等で構成されています。
(5) マッサージ直営事業における事業所数及び利用者数の推移マッサージ直営事業における直近５事業年度末における事業所数、利用者数及び直近５事業年度における利用回数の推移を示すと、以下のとおりとなります。
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 事業所数（注）１、２ 85 83 85 79 81 利用者数（注）１、３ 7,110 7,903 8,194 9,930 10,337 利用回数 （注）１ 647,456 772,797 828,048 852,166 902,396 （注）１．上記の事業所数、利用者数及び利用回数には、マッサージフランチャイズ事業における事業所数、利用者数及び利用回数は含んでおりません。
２．2026年３月期末現在、マッサージフランチャイズ事業の事業所数は361であり、上記の事業所数との合計は442であります。３．上記の利用者数は、医療保険制度を利用した保険適用マッサージサービスの利用者数をレセプト数に基づいて算定しております。
[事業系統図] （注）１．実線は、行為の流れを示しております。２．破線は、金銭の流れを示しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 37億 | 40億 ↑6.8% | 37億 ↓7.3% | 42億 ↑13.7% | 46億 ↑9.8% | 57億 ↑24.6% | 76億 ↑32.8% | 76億 ↑0.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 7,424万 ↓73.1% | -1,661万 ↓122.4% | 2億 ↑1209.5% | 1,480万 ↓92.0% | 1億 ↑647.5% | -1億 ↓195.0% | 3億 ↑379.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 1億 ↓61.8% | 1億 ↓14.2% | 2億 ↑117.3% | 7,086万 ↓68.2% | 1億 ↑78.6% | -2億 ↓230.8% | 3億 ↑304.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 5,688万 ↓67.8% | 5,932万 ↑4.3% | 1億 ↑149.2% | 3,159万 ↓78.6% | 5,831万 ↑84.6% | -2億 ↓519.4% | 5億 ↑308.1% |
| 収益性 | ||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 88.2円 | 24.5円 ↓72.2% | 25.4円 ↑3.9% | 63.3円 ↑148.8% | 13.4円 ↓78.8% | 24.8円 ↑84.2% | -103.7円 ↓518.3% | 196.2円 ↑289.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.55% | 4.06% ↓76.9% | 3.88% ↓4.4% | 9.05% ↑133.2% | 1.84% ↓79.7% | 3.35% ↑82.1% | -14.90% ↓544.8% | 27.47% ↑284.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.09% | 2.27% ↓68.0% | 1.86% ↓18.1% | 4.36% ↑134.4% | 0.70% ↓83.9% | 0.94% ↑34.3% | -2.81% ↓398.9% | 9.44% ↑435.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.44% | 1.87% ↓74.9% | -0.45% ↓124.1% | 4.41% ↑1080.0% | 0.32% ↓92.7% | 1.94% ↑506.2% | -1.39% ↓171.6% | 3.84% ↑376.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | -9,973万 ↓134.1% | -9,996万 ↓0.2% | 3億 ↑409.4% | -2億 ↓175.4% | 2億 ↑173.8% | -3億 ↓285.6% | 6億 ↑285.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,428万 | -2億 ↓1254.0% | -3億 ↓53.5% | -1億 ↑49.6% | -5億 ↓245.8% | -2億 ↑62.5% | -4億 ↓83.3% | 8億 ↑325.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | 8,213万 ↓51.1% | 5億 ↑465.4% | -2億 ↓134.7% | 5億 ↑417.5% | 2億 ↓65.3% | 4億 ↑102.3% | -6億 ↓264.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | -3億 ↓205.4% | -4億 ↓35.4% | 2億 ↑140.3% | -8億 ↓569.4% | -2,158万 ↑97.1% | -7億 ↓3024.0% | 14億 ↑306.5% |
| 財務 | ||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 25億 | 25億 ↑0.6% | 32億 ↑27.3% | 34億 ↑6.3% | 45億 ↑33.6% | 62億 ↑36.7% | 87億 ↑40.6% | 54億 ↓38.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 13億 | 15億 ↑14.6% | 16億 ↑4.1% | 17億 ↑9.7% | 17億 ↑0.8% | 18億 ↑1.9% | 15億 ↓13.0% | 22億 ↑42.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.46% | 59.78% ↑14.0% | 48.86% ↓18.3% | 50.42% ↑3.2% | 38.06% ↓24.5% | 28.38% ↓25.4% | 17.54% ↓38.2% | 40.42% ↑130.4% |
| 配当 | ||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | 10.6円 | 10.6円 ↑0.0% | 10.6円 ↑0.0% | - | 10.6円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | 16.70% | 78.59% ↑370.6% | 42.66% ↓45.7% | - | 5.39% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。