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株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/17

ブランディングテクノロジー

スコア28.6/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  木村 裕紀
本社所在地
東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル4階
設立年月日
2002-01-01
上場日
2019-06-21
従業員数(連結)
182人
従業員数(単独)
94人
平均年齢
36.4歳
平均勤続年数
6.8年
平均年間給与
509万円
公式サイト
www.branding-t.co.jp

事業内容

当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VIETRY CO.,LTD.で構成されております。当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の2つの事業を展開しております。

「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング  (詳細は各事業の内容において記載)を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に   対して提供しております。

「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して                 おります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで                 提供しております。

なお、これらの2事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ブランド事業  当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。

当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。

なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。

① オウンドメディア構築  オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っております。

② 経営サポートサービス  上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。

具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業様の経営をサポートしております。

③ コンテンツ制作  顧客である中堅・中小企業様が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っております。

④ 自社メディア運用  以下の3つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しております。

・歯科タウン:日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト ・Ha・no・ne:歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト ・イエジン:不動産売却に関する情報を記載したWebサイト (2)デジタルマーケティング事業  当該事業においては、主に中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。

専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業様に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。

当社が独自に育成した「フロント人材(※)」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献しております。

運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。

※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング         戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材(ライター、デザイナー、         エンジニア、アナリスト等)を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、         全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる         人材であります。

当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。① インターネット広告運用  主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しております。なお、当社グループが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりであります。

・リスティング広告出稿コンサルティング  インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスであります。

検索結果の画面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のWebページに広告が表示されるコンテンツ連動型、ニュースサイトやポータルサイト等のWebサイトにテキストや画像、動画などの形式で掲載できるディスプレイ広告があります。

・DSP広告出稿コンサルティング  DSPとは、「Demand Side Platform(デマンド サイド プラットフォーム)」の略称で、顧客の広告効果を上げるための自動運用ツールを指します。

そのDSPを使って広告配信を行うのがDSP広告であり、「狙うべきターゲットの設定」「広告予算の設定」「バナー(Webページに表示されるWebサイトの広告やリンクの画像)の準備」等、広告効果を上げるための配信設定や調整を自動で行うのが特徴であります。

・純広告出稿コンサルティング  Webサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出稿サービスであります。広告枠を一定期間買い取るため、一定の広告表示が予め期待でき、多くのユーザーに広告を届けることが可能となります。

ターゲット属性を絞って広告を露出することができるので、短期間で周知させることが期待できる手法であります。・SNS広告出稿コンサルティング  SNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでネットワークを作りコミュニケーションする機能を持つサイトやサービスを指します。

そのSNSを通じて、情報を拡散する広告手法がSNS広告であります。SNS広告は通常の投稿と同列に表示されるため、ユーザーの目に留まりやすく、なおかつターゲットを詳細に設定できることが特徴であります。

② デジタルマーケティングツール支援  Webサイトのアクセス解析ツール(※)や成果報酬型のアフィリエイトツール(※)等の代理販売並びにアフィリエイト広告出稿コンサルティングを行っております。

※アクセス解析ツール …Webサイトに訪れるユーザーが何に興味を持ち、どのような経路で訪問しているのか等の情報を収集・解析するツール ※アフィリエイトツール…アフィリエイト広告(インターネット広告の1つで、商品やサービスをWeb上の媒体             で紹介することで、閲覧した人を購入へと誘導することを目的とする広告手法)に             必要な情報を分析するツール ③ 定期訪問コンサルティング  顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定期訪問を行い支援するサービスを提供しております。

④ SEOコンサルティング  SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。

当社では、掲載順位の変動要因をGAIQ(Googleアナリティクス個人認定資格)の社内有資格者がSEOの状況分析および改善案を提案しております。競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しております。

[事業系統図]  当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/17 算出
総合スコア

28.56/ 100

安定性55.62
成長性8
配当力23
割安度0
財務健全性73

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,174位/ 3,681社
業種別423位/ 530社
全体3,174位/ 3,681社
業種423位/ 530社
安定性
全業種2,731位/ 3,681社
業種別336位/ 530社
全体2,731位/ 3,681社
業種336位/ 530社
成長性
全業種3,358位/ 3,681社
業種別492位/ 530社
全体3,358位/ 3,681社
業種492位/ 530社
配当力
全業種3,080位/ 3,681社
業種別396位/ 530社
全体3,080位/ 3,681社
業種396位/ 530社
割安度
全業種1,534位/ 3,681社
業種別219位/ 530社
全体1,534位/ 3,681社
業種219位/ 530社
財務健全性
全業種1,542位/ 3,681社
業種別219位/ 530社
全体1,542位/ 3,681社
業種219位/ 530社

企業データランキング

平均年間給与509万円
全業種3,096位/ 3,569社
業種別356位/ 492社
全体3,096位/ 3,569社
業種356位/ 492社
平均年齢36.4歳
全業種3,110位/ 3,639社
業種別329位/ 515社
全体3,110位/ 3,639社
業種329位/ 515社
平均勤続年数6.8年
全業種2,738位/ 3,659社
業種別250位/ 526社
全体2,738位/ 3,659社
業種250位/ 526社
従業員数(連結)182人
全業種2,767位/ 3,221社
業種別362位/ 452社
全体2,767位/ 3,221社
業種362位/ 452社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計50億52億
↑3.4%
44億
↓14.4%
49億
↑11.7%
52億
↑4.5%
46億
↓10.8%
50億
↑9.2%
48億
↓4.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの1億6,393万
↓56.8%
-1億
↓279.1%
1億
↑197.2%
1億
↑8.5%
3,700万
↓69.3%
1億
↑199.0%
7,860万
↓28.9%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2億5,757万
↓62.1%
-1億
↓301.8%
1億
↑194.1%
1億
↑11.8%
3,272万
↓73.2%
1億
↑266.4%
8,032万
↓33.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益9,554万4,226万
↓55.8%
-4,141万
↓198.0%
8,202万
↑298.1%
8,079万
↓1.5%
412万
↓94.9%
7,794万
↑1792.3%
4,517万
↓42.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い64.4円26.7円
↓58.5%
-26.4円
↓199.0%
51.5円
↑294.8%
50.0円
↓2.8%
2.1円
↓95.9%
49.5円
↑2302.4%
28.1円
↓43.2%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安11.60%4.30%
↓62.9%
-3.90%
↓190.7%
7.50%
↑292.3%
6.80%
↓9.3%
0.30%
↓95.6%
6.50%
↑2066.7%
3.60%
↓44.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安5.83%2.29%
↓60.7%
-1.78%
↓177.7%
3.42%
↑292.1%
3.74%
↑9.4%
0.21%
↓94.4%
3.75%
↑1685.7%
2.09%
↓44.3%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良2.96%1.24%
↓58.1%
-2.59%
↓308.9%
2.25%
↑186.9%
2.34%
↑4.0%
0.80%
↓65.8%
2.20%
↑175.0%
1.64%
↓25.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い1億-8,118万
↓156.4%
8,052万
↑199.2%
1億
↑63.4%
-920万
↓107.0%
-4,670万
↓407.9%
5,304万
↑213.6%
3,259万
↓38.6%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい1億2,226万
↓82.9%
6,122万
↑175.0%
-2,461万
↓140.2%
-3,133万
↓27.3%
-967万
↑69.1%
-462万
↑52.2%
-4,580万
↓891.8%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-1億2億
↑244.3%
5億
↑211.2%
-1億
↓121.0%
-2億
↓79.5%
-1億
↑26.6%
2,549万
↑119.3%
5,416万
↑112.5%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資3億-5,892万
↓121.5%
1億
↑340.6%
1億
↓24.5%
-4,052万
↓137.9%
-5,637万
↓39.1%
4,842万
↑185.9%
-1,321万
↓127.3%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計16億18億
↑12.6%
23億
↑25.9%
24億
↑3.1%
22億
↓9.9%
20億
↓9.6%
21億
↑6.6%
22億
↑4.0%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される9億11億
↑27.3%
10億
↓5.2%
11億
↑8.0%
12億
↑5.6%
12億
↓1.8%
12億
↑0.4%
13億
↑6.4%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安53.10%59.90%
↑12.8%
45.20%
↓24.5%
47.40%
↑4.9%
55.60%
↑17.3%
60.60%
↑9.0%
56.90%
↓6.1%
58.30%
↑2.5%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額---12.0円16.0円
↑33.3%
16.0円
↑0.0%
10.0円
↓37.5%
10.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念---23.32%31.97%
↑37.1%
776.70%
↑2329.5%
20.21%
↓97.4%
35.57%
↑76.0%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
10.0円
連続増配
0年
非減配
1年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。