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株価: 2026/06/05 終値スコア算出: 2026/06/05

ジェイック

スコア34.5/100

企業情報

2026-01-31 時点
代表者
代表取締役兼執行役員社長  佐藤 剛志
本社所在地
東京都千代田区神田神保町一丁目101番神保町101ビル7階
設立年月日
1991-03-07
上場日
2019-10-29
従業員数(連結)
289人
従業員数(単独)
228人
平均年齢
35.2歳
平均勤続年数
7.8年
平均年間給与
519万円
公式サイト
www.jaic-g.com

事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社(上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント)により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。連結子会社の杰意可有限公司は清算されおり、連結の範囲から除外しております。

なお、当社グループはNew Career Business(旧:カレッジ事業)の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「New Career Business(旧:カレッジ事業)」、「First Career Business(旧:新卒事業)」、「Human Growth Businessその他(旧:教育研修事業その他)」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。

(1)New Career Business New Career Businessは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。

「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。

いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。

企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。

この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。

この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。

人材紹介会社は、求職者に1社1社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。

売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。

求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げたりする機会になるものと考えております。本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。

しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の1つです。

当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後1年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。

こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。

(2)First Career Business First Career Businessでは、クライアントの採用時期や採用人数によって、複数の採用チャネルを使い分ける場合も多いため、人材紹介、合同企業説明会、求人サイトの3つの採用チャネルをサービスとして提供しております。

①「新卒カレッジ®」 新卒で就職活動を行う大学4年生を専門に人材紹介での無料就職支援サービスを行っております。企業の内定出しのピークを迎える6月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。

新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がおります。当社グループのノウハウを活かせる対象者は後者の学生であり、他社が次年度にシフトする後期(夏以降)が支援のピークになるのが他社との違いです。

学生との接点は、全国195校以上の大学の就職課やキャリアセンターと提携(2026年1月末時点)することで持っており、学生に対して、サービスの説明会を開催し、面接パフォーマンス向上を目的とした1日間の研修を実施しております。

授業等もあり、「就職カレッジ®」等のように数日間にわたる研修ができませんので、研修は面接パフォーマンスの向上に特化して行っております。研修後は集団面接会を開催し、求職者とクライアントとのマッチングを行っております。

「新卒カレッジ®」のクライアントのボリュームゾーンは従業員数100名以上で、上場企業やそのグループ会社などもクライアントとなっており、「就職カレッジ®」と比較して企業規模が上がる分、定着率も高い傾向がございます。

②合同企業説明会 連結子会社の株式会社キャンパスサポートが、大学生協事業連合から主たる組合員である大学生の就職・キャリア形成支援の委託を受け、合同企業説明会を開催しております。

大学生協事業連合の会員生協数は189会員、組合員数は約152万人(いずれも2025年5月末日現在)であり、全国を広くカバーしております。主にサマーインターンや求人サイトオープン前の大学3年生と上場企業や大手企業が出会う機会を提供する場となっております。

③「Future Finder®」 サイト内に組み込まれた診断エンジンにより、企業が採用したい人物像と大学生の価値観、職場適性、仕事適性等をマッチングさせて求人紹介をするとともに、ダイレクトリクルーティング機能も搭載している求人サイトです。

クライアントは上場企業やそのグループ会社が中心であり、クライアントは自社の特性に合った大学生を、大学生は自分の特性に合った企業を探すことができるという点が特徴になっており、両社の採用活動と就職活動をより効率的にすることができるサービスです。

(3)Human Growth Businessその他 Human Growth Businessその他は、中堅中心企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に以下のようなパッケージ研修や、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

①「7つの習慣®」研修 全世界で4,000万部のベストセラーとなったビジネス書『7つの習慣®』に基づき、中堅中小企業向けにカスタマイズした当社グループオリジナルの研修であり、スキルよりも考え方の変革を重視した内容となっております。

組織全体のベクトルを合わせ、理念や目標の浸透をスムーズにする「考え方」と「組織文化」を作り、自ら考え、自ら行動する組織風土の醸成を目的としております。対象者は全社員、標準の研修期間は2日間となっております。

②「原田メソッド®」研修 「原田メソッド®」とは、中学校の教員であった原田隆史氏が大阪の公立中学校の陸上部を指導し、7年間で13回の日本一という成果を出した、人間の行動科学や心理学に基づいた目標達成方法です。当社グループでは、中堅中小企業向けに「原田メソッド®」をカスタマイズして提供しております。

目標を自ら設定し、目標を達成する計画を立て、計画を実行していくセルフマネジメントの手法を習得し、目標達成に向けた質の高いコミュニケーションの活性化を目的としております。対象者は全社員、研修期間は3日間となっております。

③「デール・カーネギー」研修 名著『人を動かす』で有名で、100年以上前から、現在では世界90か国以上で展開されているデール・カーネギー・トレーニングを、一部地域を除く日本全国で独占的に提供しております。

経営者や管理職層を対象に人間関係を構築し、影響を与え導き方法を学ぶリーダーシップ&コミュニケーションコースと、人前で話すプレゼンテーションのスキルを徹底した実践形式で鍛えるプレゼンテーション・トレーニングコースの2つのコースがあります。

④「ディスカバリー」研修 「ディスカバリー」研修は、「7つの習慣®」研修を新入社員や社会人2~3年目の若手社員を対象にカスタマイズした研修プログラムです。

組織の一員としての役割と責任を考えるワークを通じて、学生から社会人、社会人からプロフェッショナルへというマインドチェンジを促す内容になっているのが特徴です。⑤新入社員研修「仕事の基礎の基礎」  当社グループで15年以上にわたって開催している新入社員研修です。

新入社員研修といえばマナー研修というイメージが強いですが、仕事の基礎の基礎では、仕事とは、働くとは、といった根本的なところから考えることで、学生から社会人へと意識を切り替え、やる気のスイッチを入れるという点が特徴です。

⑥「リーダーカレッジ」 「周囲を巻き込み結果を出し続ける」というコンセプトの下、参加者の具体的な行動変容を目的とするリーダー育成プログラムとなっております。1クラス30名前後で構成され、月1回の研修を12回、1年間を通して受講していただきます。

対象者は各社の若手リーダーとその候補者が中心で、年齢層は20代後半~40代前半です。

カリキュラムは、「7つの習慣®」を通してリーダーとしての人格を高める、「原田メソッド®」を通して自ら目標達成し、メンバーにも目標達成させるスキルを高める、メンバーとのコミュニケーションスキルを高めるという3つのポイントを重視したもので、主にリーダーとして必要なヒューマンスキルを磨く内容になっております。

⑦「エースカレッジ」  若手社員の早期戦力化と、定着と活躍の支援を目的とする若手エースの育成プログラムです。対象者は新卒1~3年目などの若手社員が中心で、1クラス30名前後で構成され、月1回の研修を6回、半年間を通して受講していただきます。

カリキュラムは1人のプロフェッショナルとして自立して成果を出す社員になるために、上司や同僚からの360度評価を通じて自己の課題と向き合うとともに、プロフェッショナルとしての考え方と、成果を出すためのベースとなる時間管理やPDCAサイクルをまわすスキルや、トレーニングをする機会の少ないコミュニケーションスキルやタイプ別のコミュニケーション方法などを学ぶ内容になっております。

その他の事業としては、適性診断の販売や、連結子会社の株式会社Kakedasがキャリア面談のプラットフォーム事業の運営を行っております。[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/05 算出
総合スコア

34.51/ 100

安定性56.43
成長性19
配当力44
割安度0
財務健全性56

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,724位/ 3,687社
業種別355位/ 529社
全体2,724位/ 3,687社
業種355位/ 529社
安定性
全業種2,688位/ 3,687社
業種別322位/ 529社
全体2,688位/ 3,687社
業種322位/ 529社
成長性
全業種2,606位/ 3,687社
業種別385位/ 529社
全体2,606位/ 3,687社
業種385位/ 529社
配当力
全業種1,647位/ 3,687社
業種別189位/ 529社
全体1,647位/ 3,687社
業種189位/ 529社
割安度
全業種2,555位/ 3,687社
業種別350位/ 529社
全体2,555位/ 3,687社
業種350位/ 529社
財務健全性
全業種2,581位/ 3,687社
業種別351位/ 529社
全体2,581位/ 3,687社
業種351位/ 529社

企業データランキング

平均年間給与519万円
全業種2,941位/ 3,549社
業種別325位/ 488社
全体2,941位/ 3,549社
業種325位/ 488社
平均年齢35.2歳
全業種3,253位/ 3,628社
業種別365位/ 513社
全体3,253位/ 3,628社
業種365位/ 513社
平均勤続年数7.8年
全業種2,577位/ 3,668社
業種別208位/ 526社
全体2,577位/ 3,668社
業種208位/ 526社
従業員数(連結)289人
全業種2,439位/ 3,184社
業種別297位/ 444社
全体2,439位/ 3,184社
業種297位/ 444社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計30億22億
↓26.1%
26億
↑15.7%
32億
↑23.6%
37億
↑14.6%
42億
↑14.0%
45億
↑6.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億-3億
↓182.5%
9,113万
↑132.4%
2億
↑135.9%
5,249万
↓75.6%
2億
↑353.8%
2億
↓14.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益3億-3億
↓183.2%
1億
↑138.9%
2億
↑107.8%
5,879万
↓73.8%
2億
↑300.9%
2億
↓17.8%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益2億-2億
↓207.0%
9,064万
↑139.5%
1億
↑52.8%
604万
↓95.6%
1億
↑2179.9%
1億
↓5.6%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い269.4円-249.5円
↓192.6%
101.0円
↑140.5%
155.1円
↑53.6%
6.5円
↓95.8%
149.2円
↑2205.6%
140.6円
↓5.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安29.70%-31.27%
↓205.3%
11.30%
↑136.1%
15.90%
↑40.7%
0.70%
↓95.6%
14.80%
↑2014.3%
12.70%
↓14.2%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安10.30%-10.16%
↓198.6%
4.28%
↑142.1%
4.76%
↑11.2%
0.25%
↓94.7%
4.87%
↑1848.0%
4.15%
↓14.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良11.26%-12.56%
↓211.5%
3.51%
↑127.9%
6.70%
↑90.9%
1.43%
↓78.7%
5.68%
↑297.2%
4.54%
↓20.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い4億-4億
↓205.1%
4億
↑191.3%
9,082万
↓75.4%
1億
↑52.9%
4億
↑200.6%
4億
↓11.5%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-2億-2億
↑30.1%
1億
↑164.2%
-5億
↓599.1%
1億
↑127.2%
-2億
↓266.8%
-1億
↑51.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2億5億
↑319.3%
-3億
↓163.0%
4億
↑212.3%
-4億
↓208.5%
1億
↑128.8%
1億
↓15.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2億-6億
↓446.2%
5億
↑183.7%
-4億
↓187.1%
3億
↑167.2%
2億
↓30.5%
3億
↑35.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計21億23億
↑8.4%
21億
↓6.1%
29億
↑37.3%
24億
↓16.2%
28億
↑16.1%
31億
↑10.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される10億7億
↓27.7%
8億
↑13.3%
9億
↑11.2%
9億
↓3.8%
10億
↑10.5%
11億
↑9.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安49.40%33.80%
↓31.6%
39.40%
↑16.6%
32.10%
↓18.5%
36.20%
↑12.8%
34.40%
↓5.0%
34.20%
↓0.6%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額72.0円-30.0円47.0円
↑56.7%
5.0円
↓89.4%
45.0円
↑800.0%
55.0円
↑22.2%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念26.72%-29.71%30.31%
↑2.0%
77.28%
↑155.0%
30.17%
↓61.0%
39.12%
↑29.7%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
55.0円
連続増配
2年
非減配
2年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。