当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
当社グループの事業におきましては、市場環境や事業優位性等を勘案し、創業からの基軸であったメディア事業から地域創生へと事業主軸をシフトし、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連など複数領域での事業展開を推進しております。
当社グループは、当社（INCLUSIVE Holdings株式会社）、子会社９社により構成されており、報告セグメントを「ブランドコンサルティング事業」「食関連事業」「宇宙関連事業」「投資事業」の４つに分類しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。a. ブランドコンサルティング事業 事業会社及び団体向けのブランディング支援、デジタルマーケティング、空間デザイン・施工サービスの提供、デジタルメディアのマネタイズ支援などを行っております。
b. 食関連事業 当社子会社の株式会社下鴨茶寮が、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮ブランドを基盤として、店舗運営やEC事業などの食に関連する各種サービスを提供しております。
c. 宇宙関連事業 当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災分野などにおける衛星データコンサルティング事業を行っております。
d. 投資事業 当社が保有する営業投資有価証券の管理・運用に加え、将来の成長が見込まれる企業への新規投資、および投資先企業の企業価値向上に向けた支援活動を行っております。当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。
a.ブランドコンサルティング事業 ブランドコンサルティング事業は、事業会社及び団体向けのブランディング支援、デジタルマーケティング、空間デザイン・施工サービスの提供、デジタルメディアのマネタイズ支援などを行う事業領域です。
当事業領域のコンサルティング部門においては、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、インバウンド旅行者の消費拡大を見越した観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、各種イベントの空間デザイン・ブランディング企画など、地域創生コンテクストでのさまざまな取り組みが進められています。
また、メディア関連部門においては、オウンドメディアのマネタイズ化やSNS運用支援、前述のコンサルティング部門のプロジェクトと協働したプロモーション企画やデジタルマーケティングを実施しております。
b.食関連事業 食関連事業においては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、京都・東京の店舗運営と料亭ブランドを基軸にしたデパ地下店舗運営、EC事業など、食に関連する各種サービスを提供しています。
食関連領域においては、自社製造体制を活用することで、料亭に加え、百貨店、ふるさと納税を含むEC事業を通して幅広く商品を展開しております。
確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で差別化を図り、新たな地域への事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対しても展開を強化していく方針です。
c.宇宙関連事業 宇宙関連事業においては、LAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに行政の農業・林業・防災・固定資産調査等の分野における衛星データコンサルティング事業を展開しています。
中心となる農業行政における現地調査支援サービス「圃場（ほじょう）DX」は、転作確認業務における人的負担の軽減や業務効率化を実現し、令和７年度には前年度比約６倍となる130市町村に導入されるなど、自治体行政におけるDX需要に応え、サービスシェアを拡大しております。
d.投資事業 投資事業においては、市場動向を精査しつつ当社が保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。中長期的な企業価値向上を目指し、機動的なポートフォリオの入れ替えを推進しております。［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 15億 | 14億 ↓8.5% | 17億 ↑26.7% | 48億 ↑175.5% | 54億 ↑11.5% | 49億 ↓8.6% | 46億 ↓6.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 3,182万 ↓88.1% | -4,239万 ↓233.2% | -4億 ↓736.3% | -9,483万 ↑73.3% | -4億 ↓286.6% | -4億 ↓14.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4,250万 ↓83.5% | -3,075万 ↓172.3% | -3億 ↓1029.5% | -1億 ↑70.2% | -4億 ↓242.4% | -4億 ↓21.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2,283万 ↓86.3% | -1億 ↓574.2% | -9億 ↓739.4% | 3億 ↑134.8% | -13億 ↓519.3% | -2億 ↑83.0% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 74.7円 | 3.1円 ↓95.8% | -14.7円 ↓569.9% | -89.2円 ↓508.5% | 31.4円 ↑135.2% | -107.0円 ↓440.9% | -17.3円 ↑83.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.90% | 1.60% ↓91.1% | 0.90% ↓43.8% | -37.28% ↓4242.2% | 12.00% ↑132.2% | -77.30% ↓744.2% | -14.74% ↑80.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.53% | 0.97% ↓90.8% | -3.46% ↓456.7% | -16.48% ↓376.3% | 5.96% ↑136.2% | -35.23% ↓691.1% | -6.69% ↑81.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 17.73% | 2.31% ↓87.0% | -2.43% ↓205.2% | -7.38% ↓203.7% | -1.77% ↑76.0% | -7.49% ↓323.2% | -9.17% ↓22.4% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | -2,708万 ↓112.4% | 1億 ↑520.5% | 4,845万 ↓57.5% | 8,832万 ↑82.3% | -1億 ↓215.8% | -2億 ↓109.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,815万 | -2億 ↓1268.1% | -8億 ↓237.6% | -6億 ↑30.8% | 5億 ↑180.8% | 8,048万 ↓82.8% | 1億 ↑28.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 5億 | 7億 ↑54.2% | 3億 ↓56.6% | 11億 ↑233.3% | -1億 ↓113.0% | -1,624万 ↑88.3% | -2億 ↓953.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | -3億 ↓237.7% | -7億 ↓163.0% | -5億 ↑26.6% | 6億 ↑204.8% | -2,183万 ↓103.9% | -1億 ↓409.9% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 16億 | 23億 ↑47.6% | 31億 ↑33.3% | 55億 ↑76.4% | 53億 ↓3.8% | 38億 ↓29.1% | 34億 ↓10.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 13億 | 15億 ↑17.4% | 19億 ↑24.9% | 24億 ↑30.2% | 28億 ↑13.7% | 17億 ↓38.1% | 15億 ↓10.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 80.30% | 63.90% ↓20.4% | 59.90% ↓6.3% | 44.10% ↓26.4% | 52.30% ↑18.6% | 45.30% ↓13.4% | 45.40% ↑0.2% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。