当社は、医薬品・医療機器開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床研究支援サービス」を展開しております。
各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず各サービスについて記載しております。
(１) 安全性情報管理サービス当サービスでは、医薬品・医療機器開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを提供しております。
例えば、医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。
これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。
）への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。
当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。
(２) ドキュメントサポートサービス当サービスでは、医薬品開発の各段階において発生する各種文書・資料に関する支援を提供しております。
薬事領域におけるPMDAへの承認申請資料のQC（品質管理）・翻訳から、CTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）作成支援のほか、治験領域においては、治験届および関連資料の作成・QC、文書の押印申請・施設等への発送、治験関連資材の印刷発注・管理、安全性情報の一括発送、治験費用支払い対応、文書移管、システムサポート、症例ファイル管理等、治験運営に付随する各種ドキュメント業務を幅広く支援しております。
(３) 製造販売調査支援サービス当サービスでは、新薬の承認後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・締結・管理の代行及び調査票の回収、また調査におけるデータマネジメントや統計解析、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。
(４) 臨床研究支援サービス当サービスでは、ヒトを対象とした医学系研究において、研究開始時の参加医療機関のサポート、臨床データの収集とチェック、研究実施状況のモニタリング、収集されたデータの統計解析/結果報告書作成まで、研究に係る一連のサービスをワンストップで提供しています。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 23億 | 26億 ↑12.5% | 36億 ↑40.6% | 41億 ↑12.6% | 46億 ↑12.9% | 53億 ↑15.9% | 48億 ↓9.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 5億 ↑10.8% | 10億 ↑83.6% | 11億 ↑12.7% | 13億 ↑17.2% | 13億 ↑2.6% | 10億 ↓26.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 5億 ↑14.4% | 10億 ↑82.7% | 11億 ↑12.9% | 13億 ↑17.0% | 13億 ↑2.9% | 10億 ↓26.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 4億 ↑21.7% | 6億 ↑73.6% | 7億 ↑14.8% | 9億 ↑15.4% | 9億 ↑6.4% | 7億 ↓25.6% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 147.6円 | 163.1円 ↑10.5% | 273.9円 ↑67.9% | 311.2円 ↑13.6% | 356.9円 ↑14.7% | 379.6円 ↑6.4% | 282.5円 ↓25.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 32.40% | 26.60% ↓17.9% | 34.80% ↑30.8% | 30.00% ↓13.8% | 26.90% ↓10.3% | 23.20% ↓13.8% | 15.00% ↓35.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 17.28% | 17.48% ↑1.2% | 20.67% ↑18.2% | 20.31% ↓1.7% | 18.41% ↓9.4% | 16.34% ↓11.2% | 11.91% ↓27.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 20.72% | 20.41% ↓1.5% | 26.65% ↑30.6% | 26.67% ↑0.1% | 27.70% ↑3.9% | 24.52% ↓11.5% | 19.88% ↓18.9% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 3億 ↓21.1% | 7億 ↑154.4% | 5億 ↓30.8% | 8億 ↑49.2% | 11億 ↑43.0% | 6億 ↓48.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -192万 ↑98.3% | -6,048万 ↓3043.3% | -3億 ↓401.0% | -9,182万 ↑69.7% | -8,834万 ↑3.8% | -8,053万 ↑8.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | -4,287万 ↓115.7% | -7,911万 ↓84.5% | -1億 ↓27.9% | -1億 ↓9.6% | -2億 ↓76.5% | -2億 ↓5.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 3億 ↑11.6% | 7億 ↑135.4% | 2億 ↓68.8% | 7億 ↑217.2% | 10億 ↑49.3% | 5億 ↓51.8% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 18億 | 21億 ↑20.3% | 31億 ↑46.8% | 37億 ↑16.8% | 47億 ↑27.3% | 56億 ↑19.9% | 57億 ↑2.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 12億 | 16億 ↑27.0% | 21億 ↑36.7% | 28億 ↑30.5% | 36億 ↑27.1% | 43億 ↑20.6% | 48億 ↑11.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.70% | 73.60% ↑5.6% | 68.50% ↓6.9% | 76.60% ↑11.8% | 76.50% ↓0.1% | 76.90% ↑0.5% | 83.80% ↑9.0% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 34.0円 | 35.0円 ↑2.9% | 40.0円 ↑14.3% | 41.0円 ↑2.5% | 75.0円 ↑82.9% | 80.0円 ↑6.7% | 95.0円 ↑18.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 23.04% | 21.46% ↓6.9% | 14.60% ↓32.0% | 13.17% ↓9.8% | 21.01% ↑59.5% | 21.07% ↑0.3% | 33.63% ↑59.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。