当社グループ(当社及び連結子会社2社:株式会社エスエフプラス、株式会社リンドスポーツ)は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツの価値や可能性を高める事業活動を推進しております。
なお、2025年10月1日付で株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントは従来の「スポーツ人財(※1)採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。
(1)スポーツ人財採用支援事業当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。
前者は主に現役体育会学生(※注2)を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としており、それらの人財を採用したい企業とをマッチングさせる各種サービスを提供しております。主なサービス内容は以下に分類されます。
①新卒者向けイベントいわゆる就職フェアと呼ばれるマッチングイベントを開催し、スポーツ人財と企業とが出会う場を創出しております。イベントの種類は大規模から中小規模、開催形態は来場型からオンライン型と様々なラインナップを用意しております。
新卒の就職活動において、学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界があるため、当社のような就職支援サービスを通じて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。
スポーツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができるイベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。
また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。
その中で、当社が提供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生をはじめとするスポーツ人財を採用したい、戦略的思考・目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピンポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。
②新卒者向け人財紹介当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ20XX」「スポチャレ」に登録いただいた体育会学生をはじめとする新卒者に対して当社就職アドバイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。
当社の特長として、基本的に一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。
それにより、人財との就職カウンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定することが無いようにしています。②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが可能です。
また、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えており、そのために人財に対して複数回にわたる面談を就職活動スタート時から内定が出た後まで行い、一人の人財に対して多くの時間をかけております。
③既卒者向け人財紹介既卒者向けの人財紹介事業の内容は②新卒者向け人財紹介と大きく変わりません。しかし、既卒者向けの人財紹介独自の特長として、以下の点が挙げられます。
新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー(既卒者向けの人財担当)はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数や時間を多く割いています。
スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介する人財の質を担保しております。対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があります。
新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。
電話やチャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹介を以て1次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。
④その他「スポジョバ」ではナビサイト事業として、新卒者・既卒者向けの就職Webサイトを運用し、当該サイトに顧客企業の求人広告を掲載しております。また、「スポジョバ」の特徴として、スポーツ人財と様々な企業ではなく、スポーツ関連企業と様々な人財を結びつけるサポートをしております。
「スポナビアスリート」では人財派遣事業として、現役アスリートのデュアルキャリア、つまりスポーツを続けながら仕事も同時に行うための支援をしております。具体的には、スポーツ団体又はアスリート個人を当社社員として雇用し、当社の顧客企業へ当該人財を派遣しております。
アスリート本人にとっては、スポーツを引退してから新しい仕事を探す、いわゆるセカンドキャリア以外の選択肢を増やせることとなり、現役アスリートとして活躍しながら今後の自身のキャリアプランを形成する機会とすることが可能です。
(2)スポーツ用品企画・販売事業当事業は、2025年10月より連結子会社となった株式会社リンドスポーツが担っております。同社は設立から30年以上の実績を持ち、テーピング、トレーニング用品、ケア用品などを中心としたスポーツ用品の企画・販売を行っております。
「低価格・高品質」を強みとした自社ブランド製品を展開し、主な顧客基盤である全国の大学・高校の部活動、プロスポーツチーム、整骨院・病院等に対して販売を行っております。当事業により、従来の人財支援(キャリア支援)に加え、スポーツ人財の「競技生活(パフォーマンス)」を直接的に支援することが可能となりました。
※注1:スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。
新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。
また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材(Human Resource)ではなく、人財(Human Capital)であると考えております。
時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財(たから)であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。
※注2:大学が公認している運動部に所属する学生を指します。※注3:事業系統図は以下となります。
※注4:スポーツ人財採用支援事業のブランド位置づけ ・当社グループの価値観・考え方当社グループは経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の実現を目指しております。
この理念実現のために、従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、2025年10月より「スポーツ用品企画・販売事業(株式会社リンドスポーツ)」を開始いたしました。
これにより、スポーツ人財と企業を結びつける「就職・採用支援」だけでなく、日々のトレーニングやケアに必要な用具の提供を通じた「競技生活の支援」も可能となり、スポーツ人財の育成から社会への輩出までをトータルでサポートする体制を構築しております。
当社グループは、スポーツ人財に対しては就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ用品の提供を通じて、怪我の予防やパフォーマンス向上といった競技生活そのものの充実を支援いたします。
また、求人企業に対しては、人事コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹介して入社するまでサポートをいたします。また、当社グループの事業の大きな特長として、以下の2点が挙げられます。
A)スポーツ人財・スポーツ市場に特化していること B)人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係 上記の当社の特長2点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。
人生における大きな時間を割き、人生の在り方に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者(新卒者・既卒者含む)個々人や個社を深く理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在します。
当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧なスタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得しています。
このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことなどにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。
さらに、ここにスポーツ用品企画・販売事業が加わることで、日常的な用具の納入などを通じて接点頻度がさらに高まり、人財・チーム・企業から当社グループへのロイヤリティをより強固なものにしております また、人財と密に構築した関係は、就職・転職支援サービスを通じて人財の成長を促すことが可能になります。
当社グループは、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から左へと流す卸売ではなく、競技生活において十全に力を発揮できる環境を整え、さらにビジネスにおいても十分に活躍できるようにスポーツを通じて培った自身の強みを客観的に認識してもらったうえで、求人企業とのマッチングを実現できる「人財メーカー」であると自負しています。
単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでなく、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を繰り返すことに加え、今後はテーピングやトレーニング用品等の提供を通じて、学生時代から「怪我なく競技を全うする」こと自体も支援してまいります。
また、当社社員や元プロスポーツ選手や社外専門家などが講師を務める就職勉強会(通称、スポ勉)を主催し体育会学生に提供することで、体育会やスポーツに打ち込んだ経験を就職後の会社・組織でどのように強みとして転用できるかの啓蒙活動を行っております。
そして、当社の従業員の大多数がスポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロールモデルとなるように努めています。
このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会=根性・ガッツ」などの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ目標設定・実行力、他者との連携、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。
これらの活動により、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人財を輩出できていると考えております。
・当社グループの提供エリア2025年12月末現在で事業を展開するエリアは開設数ベースで全国に常駐オフィス13拠点(東京、札幌、仙台、千葉、横浜、東海、北陸、京都、大阪、神戸、岡山、広島、九州)、サテライトオフィス6拠点(大宮、浜松、姫路、松山、小倉、熊本)にわたります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
47.11/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 19億 | 19億 ↓1.8% | 21億 ↑13.1% | 29億 ↑34.5% | 34億 ↑19.3% | 38億 ↑12.5% | 48億 ↑24.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 1,622万 ↓91.7% | -3,247万 ↓300.2% | 6億 ↑2061.9% | 9億 ↑36.5% | 9億 ↑0.5% | 11億 ↑23.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 3,202万 ↓83.3% | -3,530万 ↓210.3% | 6億 ↑1896.8% | 9億 ↑37.0% | 9億 ↑0.3% | 11億 ↑24.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 1,706万 ↓87.2% | -7,913万 ↓564.0% | 4億 ↑621.0% | 6億 ↑47.5% | 6億 ↓2.1% | 8億 ↑31.6% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 162.7円 | 19.3円 ↓88.1% | -88.8円 ↓559.3% | 228.9円 ↑357.7% | 167.5円 ↓26.8% | 81.2円 ↓51.5% | 107.3円 ↑32.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 47.30% | 3.90% ↓91.8% | -19.40% ↓597.4% | 71.80% ↑470.1% | 56.10% ↓21.9% | 37.80% ↓32.6% | 37.40% ↓1.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 12.02% | 1.15% ↓90.4% | -5.14% ↓547.0% | 19.38% ↑477.0% | 26.32% ↑35.8% | 21.99% ↓16.5% | 20.16% ↓8.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.13% | 0.86% ↓91.5% | -1.52% ↓276.7% | 22.22% ↑1561.8% | 25.45% ↑14.5% | 22.73% ↓10.7% | 22.55% ↓0.8% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | -8,897万 ↓144.9% | 5,379万 ↑160.5% | 6億 ↑1033.2% | 4億 ↓26.4% | 6億 ↑38.0% | 9億 ↑39.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,498万 | -3,208万 ↓28.4% | -6,794万 ↓111.8% | -710万 ↑89.6% | -6,812万 ↓859.4% | -4,966万 ↑27.1% | -6億 ↓1064.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1億 | 4億 ↑164.5% | 1,814万 ↓95.4% | -1億 ↓762.0% | -4億 ↓209.3% | -3億 ↑13.1% | -2億 ↑34.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | -1億 ↓169.9% | -1,415万 ↑88.3% | 6億 ↑4356.3% | 4億 ↓36.8% | 6億 ↑49.6% | 3億 ↓49.9% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 11億 | 15億 ↑34.5% | 15億 ↑3.5% | 21億 ↑38.1% | 23億 ↑8.6% | 27億 ↑17.2% | 39億 ↑43.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 4億 | 4億 ↑3.9% | 4億 ↓17.6% | 8億 ↑112.1% | 14億 ↑78.0% | 18億 ↑26.9% | 24億 ↑37.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 38.90% | 30.00% ↓22.9% | 23.90% ↓20.3% | 36.70% ↑53.6% | 60.10% ↑63.8% | 65.10% ↑8.3% | 62.60% ↓3.8% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | 33.0円 | 16.0円 ↓51.5% | 21.0円 ↑31.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | 19.71% | 19.70% ↓0.1% | 19.57% ↓0.7% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。