当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。
（１）レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。
主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。
当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。
当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。
サービス提供エリアについては、全国に29箇所(2025年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。
また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓの掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。
当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。
（２）スペースデザイン事業 子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。
主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーションを行っております。
（３）物販事業 子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。
（４）ＩＣＴ事業 子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。
子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。
子会社であるイノテックスエンジニアリング株式会社は、音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置・ネットワーク工事、保守メンテナンスサービスを行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要サービス及び取扱商品 会社 レンタル関連事業 事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタル レンタル商品に付随する消耗品の販売 レンタル商品の中古販売（リユース品販売） レンタル商品の保管、保守、配送 ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事 ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス 当社 コーユーロジックス株式会社 スペースデザイン事業 マンションギャラリーの企画、施工 インテリア商品の販売 インテリア商品のレンタル 外国人向けのマンションリノベーション ＯＮＥデザインズ株式会社 物販事業 オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、 セキュリティ関連商品等の販売抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス 広友物産株式会社 広友サービス株式会社 ＩＣＴ事業 ＩＣＴ機器の販売、レンタル、メンテナンス、ロジスティックサービス、ドキュメントサービス 音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、 セキュリティ設置、ネットワーク工事 コーユーイノテックス株式会社 イノテックスビジネスソリューションズ株式会社 イノテックスエンジニアリング株式会社 事業系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 225億 | 216億 ↓4.0% | 240億 ↑11.3% | 262億 ↑9.1% | 310億 ↑18.2% | 319億 ↑2.9% | 347億 ↑8.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 15億 | 14億 ↓6.3% | 25億 ↑82.4% | 24億 ↓3.6% | 24億 ↑0.5% | 21億 ↓14.8% | 30億 ↑44.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 14億 | 14億 ↓3.4% | 25億 ↑84.0% | 24億 ↓3.9% | 25億 ↑2.4% | 21億 ↓13.9% | 30億 ↑40.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 10億 | 9億 ↓14.1% | 15億 ↑75.1% | 12億 ↓18.5% | 16億 ↑28.4% | 15億 ↓3.4% | 19億 ↑25.0% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 226.3円 | 165.2円 ↓27.0% | 283.4円 ↑71.6% | 230.8円 ↓18.5% | 296.4円 ↑28.4% | 141.0円 ↓52.4% | 175.2円 ↑24.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 35.70% | 19.00% ↓46.8% | 23.50% ↑23.7% | 16.20% ↓31.1% | 17.90% ↑10.5% | 15.00% ↓16.2% | 16.40% ↑9.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.97% | 6.25% ↓10.3% | 9.99% ↑59.8% | 7.26% ↓27.3% | 8.33% ↑14.7% | 8.46% ↑1.6% | 9.44% ↑11.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.57% | 6.42% ↓2.3% | 10.51% ↑63.7% | 9.28% ↓11.7% | 7.89% ↓15.0% | 6.53% ↓17.2% | 8.66% ↑32.6% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 21億 | 17億 ↓19.9% | 33億 ↑90.3% | 30億 ↓6.5% | 39億 ↑27.4% | 23億 ↓39.5% | 50億 ↑115.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | -14億 ↓66.8% | -20億 ↓46.6% | -28億 ↓41.5% | -20億 ↑30.4% | -22億 ↓14.8% | -21億 ↑6.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -10億 | -2億 ↑84.1% | -13億 ↓704.7% | 3,296万 ↑102.6% | -14億 ↓4255.6% | -9億 ↑32.4% | -16億 ↓69.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 13億 | 4億 ↓73.1% | 13億 ↑256.4% | 2億 ↓81.6% | 19億 ↑720.0% | 9,879万 ↓94.9% | 29億 ↑2877.8% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 146億 | 140億 ↓4.2% | 153億 ↑9.6% | 172億 ↑12.1% | 193億 ↑12.0% | 183億 ↓5.0% | 205億 ↑12.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 34億 | 58億 ↑72.8% | 72億 ↑24.0% | 82億 ↑13.7% | 96億 ↑17.4% | 110億 ↑14.1% | 125億 ↑14.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 23.20% | 41.60% ↑79.3% | 47.00% ↑13.0% | 47.70% ↑1.5% | 50.30% ↑5.5% | 60.10% ↑19.5% | 61.20% ↑1.8% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 28.0円 | 43.0円 ↑53.6% | 45.0円 ↑4.7% | 55.0円 ↑22.2% | 60.0円 ↑9.1% | 36.0円 ↓40.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 16.95% | 15.17% ↓10.5% | 19.49% ↑28.5% | 18.56% ↓4.8% | 42.56% ↑129.3% | 20.55% ↓51.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。