当社グループは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「ヒューマンキャピタル事業」を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・出口支援等、スタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進する「オープンイノベーション事業」、スタートアップ企業に投資する「ベンチャーキャピタル事業」の３事業を展開し、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
(1) ヒューマンキャピタル事業ヒューマンキャピタル事業は、スタートアップ・成長企業(以下、スタートアップ企業等)向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介、②コンサルティングに区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。
サービスの内容① 人材紹介スタートアップ企業等に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を当該企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としての紹介手数料を収受しております。
当該手数料は、求人企業と締結する紹介契約に基づき、採用決定者の理論年収に一定の手数料率を乗じた額として算出されます。
具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト(注１)がスタートアップ企業等から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する求職者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する外部人材データベースを利用して集客しております。
当社グループは、スタートアップ企業等に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型(注２)ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型(注３)を採用しております。
また、求人企業と求職者のマッチングによる人材紹介以外にも、スタートアップ・エコシステムの発展のためには、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。
・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラムベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業を志す人材や起業家に資する人材を、提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが起業のサポートを行っております。
当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。
・研究機関と連携した起業家創出プログラム国内の研究機関(大学等)には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。
我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社グループが支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社グループは研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。
② コンサルティング当社グループは、採用ニーズの高い求人企業の採用課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。こちらは、原則として契約期間に基づき、契約に定められた月額固定報酬を収受しております。
サービスの特徴① ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワークイノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーや産業は、トレンドの移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業等の人材ニーズも大きく変動します。
スタートアップ企業等に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業等自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。
当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業等に関連した幅広い情報収集力や企業側と候補者側の双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。
当社グループは、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。
これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業等に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業等に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社グループが判断していることによります。
具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社グループのヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。
当社グループは同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション(CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層)の採用に結びついていると考えております。
② STARTUP DB(注４)の活用我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業等に関する客観的な情報の不足があると考えております。
当社グループは、こうした課題感から５年以上に亘ってスタートアップ企業等に関する客観的な情報を収集し、データベース「STARTUP DB」として一部を無料で公開しております。
本有価証券報告書提出日現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は26,000社を超え、スタートアップ企業等の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業等に関する情報を積極的に発信しております。
社内においては当該公開情報に加え、上記特徴①にて収集した定性的な情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業等を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。
その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。
これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることによります。
社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。
＜事業系統図（ヒューマンキャピタル事業）＞ (2) オープンイノベーション事業オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。
具体的には、①STARTUP DB、②アクセラレーション（旧 Public Affairs）、③カンファレンスに区分されます。加えて、当連結会計年度よりスタートアップ企業のイグジット支援を目的とした新規事業④スタートアップM&A仲介を開始いたしました。
それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。① STARTUP DB当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売料金、データ抽出調査等の業務委託による業務受託料を収受しております。
② アクセラレーション（旧 Public Affairs）産官学連携を主体的に推進し、競争入札を通じて中央官庁や地方公共団体におけるスタートアップ育成事業等を受託することで業務受託料を収受しております。
③ カンファレンス「日本のスタートアップエコシステムをグローバルへ」をテーマに、成長産業に特化した国内最大規模のカンファレンス「GRIC（注５）」を開催しており、協賛企業から協賛金を受領しております。
④ スタートアップM&A仲介良質なスタートアップ・エコシステムを醸成するためには、スタートアップ企業が適切な成長戦略を実行するためのイグジット戦略が重要です。
当社は、スタートアップ企業と事業会社双方の視点に立ち、単なるマッチングにとどまらない、本質的な企業価値の最大化と事業成長を支援することを目的にスタートアップ企業のイグジット支援を主とするスタートアップM&A仲介サービスを開始いたしました。
譲渡希望及び譲渡検討をするスタートアップ企業のソーシングにあたっては、ヒューマンキャピタル事業と同様、スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルとの緊密な連携及び培ってきたネットワークから企業情報を入手いたします。
加えて、当社役職員のネットワークやSTARTUP DBを利用している事業会社等から、譲受候補企業を選定・提案しマッチングを行います。
最終的な譲渡条件が決定した段階で、譲渡希望企業と譲受候補企業の間で譲渡契約を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでM&Aの一連の取引が完了し、当社が譲渡企業と譲受企業双方から成功報酬を収受します。
＜事業系統図（オープンイノベーション事業）＞ (3) ベンチャーキャピタル事業ベンチャーキャピタル事業は、ヒューマンキャピタル事業の注力支援先に対して投資を実行しております。当連結会計年度末日現在では、投資先企業数は下記10社であります。投資先のイグジット時に投資収益を計上いたします。
＜株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシ、株式会社ナレッジワーク、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモア、将来宇宙輸送システム株式会社、株式会社岩谷技研＞ ＜事業系統図（ベンチャーキャピタル事業）＞ ［脚注、用語の説明]１．ヒューマンキャピタリスト人材(ヒューマンキャピタル)を取り扱う当社グループのコンサルタント ２．登録型求職者の登録媒体を設け、求職者を集める手法 ３．ハンティング型求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図る集客手法 ４．STARTUP DB(スタートアップデータベース)スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社グループの情報プラットフォーム ５．GRIC(グリック)当社グループ主催のカンファレンス「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」の通称です。
国内外トップティアのエコシステムビルダーが発信する"機会"、集う"場"であると共に、進化・成長を続ける挑戦者のためのコミュニティの場と位置付けております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 13億 | 13億 ↑0.8% | 23億 ↑84.5% | 30億 ↑27.7% | 34億 ↑13.9% | 37億 ↑8.1% | 53億 ↑42.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 2億 ↓48.8% | 6億 ↑281.0% | 6億 ↓2.8% | 4億 ↓27.6% | 5億 ↑7.0% | 11億 ↑147.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 2億 ↓44.0% | 6億 ↑276.0% | 6億 ↓3.2% | 4億 ↓27.0% | 4億 ↑4.9% | 11億 ↑134.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 9,517万 ↓53.1% | 5億 ↑373.9% | 4億 ↓7.6% | 3億 ↓39.8% | 3億 ↑31.2% | 7億 ↑117.9% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 69.0円 | 28.7円 ↓58.4% | 133.5円 ↑365.2% | 124.8円 ↓6.6% | 107.9円 ↓13.5% | 99.6円 ↓7.7% | 124.0円 ↑24.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 32.90% | 9.90% ↓69.9% | 30.20% ↑205.1% | 28.70% ↓5.0% | 19.60% ↓31.7% | 16.30% ↓16.8% | 33.20% ↑103.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 17.96% | 6.79% ↓62.2% | 17.58% ↑158.9% | 14.03% ↓20.2% | 7.74% ↓44.8% | 8.97% ↑15.9% | 14.44% ↑61.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 24.45% | 12.42% ↓49.2% | 25.64% ↑106.4% | 19.52% ↓23.9% | 12.40% ↓36.5% | 12.26% ↓1.1% | 21.26% ↑73.4% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 2,848万 ↓86.4% | 6億 ↑2025.9% | -3,508万 ↓105.8% | 2億 ↑611.7% | 4億 ↑98.2% | 10億 ↑171.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4,895万 | -1,397万 ↑71.5% | -2億 ↓1103.4% | -9,071万 ↑46.1% | -3億 ↓224.0% | -3億 ↑14.1% | -6億 ↓118.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | 2億 ↓32.4% | 2億 ↑12.0% | 2億 ↓35.4% | 2,481万 ↓83.8% | 1億 ↑502.9% | -2億 ↓205.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 1,451万 ↓91.0% | 4億 ↑2914.5% | -1億 ↓128.8% | -1億 ↑9.0% | 1億 ↑190.2% | 4億 ↑300.1% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 11億 | 14億 ↑23.9% | 26億 ↑83.1% | 30億 ↑15.8% | 32億 ↑9.1% | 37億 ↑13.1% | 50億 ↑35.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 9億 | 10億 ↑18.1% | 15億 ↑46.9% | 18億 ↑15.3% | 22億 ↑23.2% | 22億 ↓0.4% | 28億 ↑27.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 78.00% | 74.40% ↓4.6% | 59.70% ↓19.8% | 59.50% ↓0.3% | 67.10% ↑12.8% | 59.00% ↓12.1% | 55.50% ↓5.9% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。