1.当社グループについて 当社グループは、当社及び連結子会社5社(FPデザイン株式会社、株式会社ヘルスケア・フィット、株式会社ヒゴワン、日本ソフトウエア販売株式会社、株式会社イフミックウェルネス)の計6社により構成されており、「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。
」企業グループとして、人生における2つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。
具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院(以下、総称して「接骨院」という。
)の経営・運営における様々な問題(売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等)に対するソリューションを提供するウェルネス事業、保険代理店や金融商品仲介業、財務コンサルティングを行うファイナンシャル事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
なお、金融商品仲介業(IFA)は、2025年8月1日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。
そのため、金融商品仲介業(IFA)は、2025年4月から7月までの営業展開となっております。上記の2つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2.各事業の製品・商品又はサービスの特徴 A:ウェルネス事業 ⅰ.ソフトウェア (1)接骨院向けシステムの開発・販売 当社連結子会社の日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院向けシステムの開発・販売を行っております。
なお、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」については、2024年5月1日付で株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。ⅱ.機材・消耗品 (1)EMS-indepth- EMS-indepth-(以下、「EMS」という。
)は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。
EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスル(注1)を運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術(注2)での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。
(注1)深層筋とも呼ばれ、身体の深い部分にある骨・内臓・関節等を支える筋肉の総称であり、姿勢の保持や動作のサポート、内臓の正しい働きを促すために作用しています。(注2)保険適用外であり、利用者の100%自己負担となる施術。
(2)トムソンベッド トムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台(一般医療機器)であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。
当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。
(3)Inject Energy Inject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器(特定保守管理医療機器)であります。
当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。(4)その他 当社では、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材やEMS、Inject Energy等で使用する粘着パッド等の消耗品を販売しております。
ⅲ.コンサルティング (1)各種コンサルティング 年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。
業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの、AI活用による人材育成やナレッジ活用を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。
(2)各種セミナー SUCCESSセミナーやマネジメント塾、GRAND SLAMといった接骨院の経営者、幹部、幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムを行っております。
当社による教育研修や外部講師による成功事例やノウハウの共有によって、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図ることで、接骨院の業績向上に寄与します。
(3)Webコンサルティング 当社連結子会社の株式会社ヒゴワンは、接骨院業界の特性やガイドライン等を踏まえたWeb集客コンサルティングを行っております。(4)その他 当社では、接骨院におけるサブスクリプション型メニューの開発及び展開をしております。
また、キャッシュレス化を推進するクレジットやQRコード、電子マネー、継続課金等の各種決済システムを提供しております。
ⅳ.請求代行 当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院の事務負担軽減を目的とした療養費請求代行サービス(注1)や早期資金化を目的とした療養費早期支払サービス(注2)を提供しております。(注1)健康保険組合等の保険者に対して、接骨院を代行してレセプトを提出する業務を行っております。
(注2)各保険者からの療養費の入金は、レセプトを提出してから3ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に対して、株式会社ヘルスケア・フィットから融資を行っております。
ⅴ.健康サポート(IFMC.) IFMC.は、ナノメーターレベルの非常に微小なミネラル結晶体で、薬やサプリメントのように服用する必要がなく、特殊加工した繊維を身体に近づけることで、血中一酸化窒素(NO)に作用し、血行促進、疲労回復、筋肉の疲れ・こりの緩和、神経痛・腰痛・筋肉痛の緩和、体幹の安定等の様々な効果が期待できます(注1)。
医療・介護分野での応用を目指し、2018年より大学研究室で研究が進められており、2019年「血中一酸化窒素量の増加」「血管拡張」「バランス能力向上」の3項で特許を取得(注2)しています。
当社では、自社ブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を立ち上げ、Dr.Supporterは2021年6月から、My.Supporterは2021年10月、SLEEPINSTANTは2024年4月から全国の接骨院等の店舗向け販売を開始しております。
また、接骨院を通じて患者にECサイトを紹介し、自宅から継続的にIFMC.製品を購入できる仕組みとして、ECサイト「Dr.Supporter for Members」を2024年4月よりサービス開始しました。
他社ブランドや異業種企業とのコラボレーションを通じて、IFMC.を活用した新たな製品開発や共同プロモーションも展開しています。健康・医療分野以外の企業とも協業することで、IFMC.の用途拡大と市場認知の向上を図る取組を行っております。
(注1)一酸化窒素(NO)は、人体の血管を拡げて血流量を増やす作用がある物質と考えられており、一酸化窒素による血管拡張作用は1998年ノーベル生理学・医学賞を授与されたイグナロ博士によって発見されています。(注2)2019年7月に株式会社テイコクが取得。
■Dr.Supporter・My.Supporter・SLEEPINSTANTの各年月時点における導入院数 年月 導入院数 2022年3月末 337院 2023年3月末 1,163院 2024年3月末 1,693院 2025年3月末 1,829院 2026年3月末 2,035院 B:ファイナンシャル事業 ⅰ.保険代理店 当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、生命保険会社23社及び損害保険会社9社(2026年3月末)と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。
ⅱ.経営支援・手数料 当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、財務コンサルティングやM&A仲介を中心とした事業会社の経営支援業務を行っております。
ⅲ.金融商品仲介業(IFA)(注) 株式会社FPデザインは、金融商品取引業者(証券会社)4社(2025年3月末)と業務委託契約を締結し、金融商品の提案及び仲介を行っております。
なお、2025年8月1日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、金融商品仲介業は終了しており、同社は連結の範囲から除いております。(注)Independent Financial Advisorの略であり、各証券会社の営業方針に縛られることなく、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家。
[事業系統図] 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。[参考] 接骨院の収入には、医療保険制度の対象となる療養費のほか、自費施術(保険対象外)や物販による収入もあります。また、医業類似行為が認められている接骨院等と医業を行う整形外科等との違いは、次のとおりです。
■接骨院等の医業類似行為と整形外科、整体院との違い 接骨院 鍼灸院 マッサージ院 整形外科 整体院(注) 施術者 柔道整復師 鍼灸師 あん摩マッサージ指圧師 医師 整体師 資格 国家資格 民間資格 根拠法 柔道整復師法 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 医師法 - 行為 医業類似行為(施術) 医療行為 矯正 費用 療養費、自費 医療費 自費 (注)接骨院での柔道整復師による施術が国家資格保有者のみ認められた医業類似行為である一方で、整体院では医業類似行為を行うことは認められていません。
■柔道整復師数、柔道整復の施術所(接骨院)数、柔道整復師国家試験の合格者数 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 柔道整復師数(人) 50,428 58,573 63,873 68,120 73,017 75,786 77,632 78,666 施術所数(院) 37,997 42,431 45,572 48,024 50,077 50,364 50,916 50,924 合格者数(人) 4,592 4,438 4,503 4,274 4,054 3,011 2,244 3,337 出典:厚生労働省「衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」及び「柔道整復師国家試験の合格発表」 ■柔道整復、はり・きゆう、マッサージ等の療養費の推移 (単位:億円) 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 柔道整復 3,636 3,437 3,278 3,178 2,831 2,867 2,747 2,724 はり・きゆう 407 411 411 437 415 442 447 484 マッサージ 707 727 733 750 631 655 662 736 治療用装具 438 443 452 455 435 460 443 456 国民医療費 421,381 430,710 433,949 443,895 429,665 450,359 466,967 480,915 出典:厚生労働省「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移(推計)」及び「医療保険に関する基礎資料」。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
18.26/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 22億 | 27億 ↑24.0% | 32億 ↑19.2% | 28億 ↓11.4% | 34億 ↑20.9% | 29億 ↓16.3% | 24億 ↓15.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 2億 ↑10.2% | 2億 ↓35.9% | -5億 ↓420.6% | 1億 ↑123.3% | -2億 ↓230.8% | -1億 ↑20.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 2億 ↑18.1% | 2億 ↓37.1% | -5億 ↓448.7% | 9,395万 ↑117.8% | -2億 ↓298.4% | -2億 ↑13.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 2億 ↑10.2% | 7,241万 ↓54.0% | -8億 ↓1173.6% | 1億 ↑113.4% | -3億 ↓389.6% | -2億 ↑19.9% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 139.0円 | 116.5円 ↓16.2% | 51.6円 ↓55.7% | -552.1円 ↓1169.2% | 71.9円 ↑113.0% | -202.5円 ↓381.7% | -159.3円 ↑21.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 29.10% | 16.70% ↓42.6% | 6.60% ↓60.5% | -220.09% ↓3434.7% | 21.70% ↑109.9% | -94.24% ↓534.3% | -136.59% ↓44.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.88% | 4.74% ↓46.6% | 2.21% ↓53.4% | -23.04% ↓1142.5% | 2.69% ↑111.7% | -9.58% ↓456.1% | -9.67% ↓0.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.35% | 9.19% ↓11.2% | 4.95% ↓46.1% | -17.91% ↓461.8% | 3.45% ↑119.3% | -5.39% ↓256.2% | -5.10% ↑5.4% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 2億 ↓43.5% | 8,007万 ↓61.4% | -3億 ↓509.9% | 283万 ↑100.9% | 2億 ↑5673.0% | 3億 ↑61.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -5億 ↓119.1% | -5億 ↑4.3% | -6億 ↓27.2% | 1,078万 ↑101.8% | 1億 ↑1269.9% | -4,185万 ↓128.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 5億 | 13億 ↑148.9% | -2億 ↓112.2% | 7億 ↑567.0% | 1億 ↓80.9% | -3億 ↓311.4% | -4億 ↓34.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | -3億 ↓305.5% | -4億 ↓36.8% | -9億 ↓136.2% | 1,361万 ↑101.5% | 3億 ↑2185.3% | 2億 ↓28.7% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 16億 | 33億 ↑106.4% | 33億 ↓1.2% | 34億 ↑2.9% | 39億 ↑14.7% | 31億 ↓18.8% | 25億 ↓20.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 8億 | 11億 ↑28.8% | 11億 ↑8.1% | 4億 ↓69.1% | 6億 ↑71.2% | 3億 ↓47.2% | 2億 ↓44.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 51.10% | 31.90% ↓37.6% | 34.90% ↑9.4% | 10.50% ↓69.9% | 15.60% ↑48.6% | 10.20% ↓34.6% | 7.10% ↓30.4% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。