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株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

リビングプラットフォーム

スコア31.1/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役 金子 洋文
本社所在地
札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
設立年月日
2011-06-28
上場日
2020-03-17
従業員数(連結)
1,326人
従業員数(単独)
60人
平均年齢
48.3歳
平均勤続年数
4.5年
平均年間給与
500万円
公式サイト
www.living-platform.com

事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社12社の計13社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。

事業領域の名称 会社名 具体的な事業内容 介護事業 当社 ・介護付有料老人ホーム・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・コンサルティング業務 ㈱リビング プラットフォームケア ・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・居宅介護支援・認知症対応型通所介護(デイサービス)・訪問介護・訪問看護・定期巡回随時対応型訪問介護看護 ・福祉用具貸与 ㈱シルバーハイツ札幌 ・介護付有料老人ホーム ブルー・ケア㈱ ・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・居宅介護支援・通所介護(デイサービス)・訪問介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護 ㈲トゥルース ・介護付有料老人ホーム ㈱エムズコンサルティング ・住宅型有料老人ホーム・訪問看護 障がい者 支援事業 ㈱チャレンジ プラットフォーム ・就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)・共同生活援助(グループホーム)・福祉ホーム・居宅介護・同行援護・行動援護・生活介護 保育事業 ㈱ナーサリー プラットフォーム ・認可保育所・企業主導型保育所 ㈲ID・アーマン ・認可保育所 メディカル事業 ㈱メディカルプラットフォーム ・訪問看護・調剤薬局 農業事業 ㈱アグリプラットフォーム茨城 ・米作を中心とした農産物の生産および販売事業・農産物の加工・販売等を通じた付加価値創出・農業関連事業の受託業務および支援サービス その他事業 ㈱OSプラットフォーム ・給食サービス・求人広告サービス(求人広告サイト「ほいくみー」)・不動産保有・賃貸・共同購買 ㈱BSプラットフォーム ・特例子会社・各種データ入力及び提供業務・各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売  当社グループの提供するサービスの特徴は、「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをビジョンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。

当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル(社会・地域における人々の信頼関係や結びつき:相互の信頼や協力)の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っております。

(図2~図4)具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供いたします。

また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。

認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業を一部補完しております。

また、当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。

このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供しております。

障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。

(図1) (図1)   (図2) 「介護事業」事業所数(承継含む施設介護事業所)及び定員数の推移 事業所数 定員(名) 新規 累計 新規 累計 2021年3月末 7 52 378 2,402 2022年3月末 8 60 636 3,038 2023年3月末 12 72 452 3,490 2024年3月末 16 88 576 4,066 2025年3月末 5 93 271 4,337 2026年3月末 12 105 351 4,688 (注)  事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び短期入所者生活介護(ショートステイ)の合計数です。

その他、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス(訪問介護や訪問看護等)を提供する事業所等が2026年3月末時点で44事業所あります。

(図3) 「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移 事業所数 定員(名) 新規 廃止 累計 新規 累計 2021年3月末 6 1 19 62 312 2022年3月末 5 - 24 82 394 2023年3月末 6 - 30 63 457 2024年3月末 11 - 41 114 571 2025年3月末 11 - 52 125 696 2026年3月末 8 2 58 88 784 (注)1.事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、生活介護、居宅介護、移動支援、短期入所、福祉ホームの合計数です。

その他、共同生活援助に併設される各種障がい者支援サービス(短期 入所や生活訓練等)を提供する事業所等が2026年3月末時点で21事業所あります。2.2021年3月末~2025年3月末の一部数字は訂正しております。

(図4) 「保育事業」事業所数(承継含む)及び定員数の推移 事業所数 定員(名) 新規 廃止 累計 新規 累計 2021年3月末 1 - 9 80 440 2022年3月末 7 - 16 534 974 2023年3月末 1 2 15 59 1,033 2024年3月末 1 - 16 50 956 2025年3月末 1 1 16 19 950 2026年3月末 0 1 15 39 989 (1) 介護事業当該事業においては、当社及び子会社5社(㈱リビングプラットフォームケア、㈱シルバーハイツ札幌、ブルー・ケア㈱、㈲トゥルース、㈱エムズコンサルティング)において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。

① 有料老人ホーム a. 介護付有料老人ホーム介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホームであります。

b. 住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要という高齢者も利用可能であります。入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能となっております。

当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

② サービス付き高齢者向け住宅高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下、「高齢者住まい法」)に基づき国土交通省により創設された制度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。

入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能となっております。住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

③ 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)1の1つで、1ユニット9人までの少人数で共同生活を行うグループホームであります。

認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っております。

④ 居宅介護支援当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者(要介護者又は要支援者)に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス計画(ケアプラン)を作成しております。

当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡調整等の支援を行っております。⑤ 通所介護(デイサービス)介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。

⑥ 訪問介護利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理等の生活の支援(生活援助)を行っております。

⑦ 訪問看護当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することにより自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。

⑧ 定期巡回随時対応型訪問介護看護利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員・看護師等が、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき、一日に複数回身体介護を中心とした短時間の支援を行っております。

⑨ 福祉用具貸与 利用者(要介護者、要支援者)が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、当社グループが運営する福祉用具貸与事業所より、適切な福祉用具の利用の支援を行っております。

⑩ コンサルティング業務当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。

(2) 障がい者支援事業当該事業においては、当社の子会社である㈱チャレンジプラットフォームにおいて、就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)・共同生活援助を展開しております。それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。

また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活介護のサービスの提供を行っております。① 就労継続支援B型当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。

就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。

当該事業所においては、PC作業(各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注)、軽食喫茶運営(手作りケーキ、クッキー)等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上を図っております。

② 共同生活援助(グループホーム)障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。地域生活を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、日中及び夜間において、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。

③ 自立訓練(生活訓練)障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。

(3) 保育事業当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォーム及び㈲ID・アーマンにおいて、認可保育所及び認可外保育所と、福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。

① 認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。

保育を必要とする0歳から小学校就業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育(注)3の導入等、働く母親・父親が安心して児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。

また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび(英語教育)」等に力を入れており、このような遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。② 企業主導型保育所待機児童問題の解消を狙い2016年4月から内閣府により制度化された推進事業です。

認可外の保育所ですが、設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。女性の活躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。また、地域の児童の受け入れも行っております。

(4) その他事業当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。① 給食サービス当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業の各施設の利用者(顧客)に対し、給食サービスを提供しております。

② 求人広告サービス当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいくみー」を運営しております。

「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。

③ 不動産保有・賃貸当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。

④ 共同購買当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者(顧客)に対し、介護用品等の共同購買を行っております。当社の子会社である㈱BSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

① 特例子会社障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社です。

② 各種データ入力及び提供業務当社グループ内における各種データ入力や確認作業を随時請け負いながら、各現場作業の効率化に寄与しております。

③ 各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売会社案内等のパンフレットの企画から編集、印刷、送付に至るまでの作業をワンストップで行い、コスト削減を実現可能としております。当社の子会社である㈱メディカルプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

① 医療保険対応の訪問看護医療保険制度に基づく訪問看護サービスを提供しております。看護師等が利用者の居宅を訪問し、主治医の指示のもと、病状の観察、医療処置、服薬管理、療養上の支援及び健康管理を行うことで、利用者が住み慣れた地域や自宅において安心して療養生活を継続できるよう支援しております。

また、利用者やその家族に対する相談支援や関係医療機関との連携を通じて、地域包括ケアの推進に努めております。② 調剤薬局地域に根差した調剤薬局を運営し、医療機関が発行する処方箋に基づく調剤業務を行っております。

薬剤師による服薬指導や薬歴管理を通じて、患者の安全かつ適正な薬物療法を支援するとともに、在宅医療への対応や多職種との連携を推進しております。また、地域住民の健康維持・増進に貢献するため、健康相談や医薬品に関する情報提供などのサービスを提供しております。

(注)1.地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、2006年4月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系であります。

2.「延長保育」とは、保育所で、通常の保育時間を超えて児童をお預かり(保育)する制度であり、「一時保育」とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり(保育)する制度であります。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

31.15/ 100

安定性61
成長性48
配当力18
割安度0
財務健全性18

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,006位/ 3,685社
業種別397位/ 530社
全体3,006位/ 3,685社
業種397位/ 530社
安定性
全業種2,451位/ 3,685社
業種別293位/ 530社
全体2,451位/ 3,685社
業種293位/ 530社
成長性
全業種964位/ 3,685社
業種別163位/ 530社
全体964位/ 3,685社
業種163位/ 530社
配当力
全業種3,141位/ 3,685社
業種別401位/ 530社
全体3,141位/ 3,685社
業種401位/ 530社
割安度
全業種3,601位/ 3,685社
業種別520位/ 530社
全体3,601位/ 3,685社
業種520位/ 530社
財務健全性
全業種3,625位/ 3,685社
業種別523位/ 530社
全体3,625位/ 3,685社
業種523位/ 530社

企業データランキング

平均年間給与500万円
全業種3,169位/ 3,573社
業種別374位/ 492社
全体3,169位/ 3,573社
業種374位/ 492社
平均年齢48.3歳
全業種205位/ 3,643社
業種別27位/ 515社
全体205位/ 3,643社
業種27位/ 515社
平均勤続年数4.5年
全業種3,164位/ 3,663社
業種別365位/ 526社
全体3,164位/ 3,663社
業種365位/ 526社
従業員数(連結)1,326人
全業種1,289位/ 3,222社
業種別120位/ 452社
全体1,289位/ 3,222社
業種120位/ 452社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計77億91億
↑18.1%
116億
↑27.3%
137億
↑17.8%
167億
↑21.7%
192億
↑15.3%
221億
↑14.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億2億
↓33.0%
5億
↑122.9%
-2億
↓147.7%
-8,149万
↑65.2%
3億
↑518.8%
5億
↑37.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2億2億
↑3.5%
6億
↑139.6%
3,528万
↓93.9%
2億
↑459.7%
4億
↑89.5%
6億
↑49.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1億5,690万
↓45.7%
4億
↑617.0%
9,170万
↓77.5%
2億
↑106.5%
4億
↑93.1%
4億
↑8.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い77.7円38.0円
↓51.1%
90.9円
↑139.0%
20.6円
↓77.3%
42.6円
↑106.4%
82.2円
↑93.0%
88.6円
↑7.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安14.20%5.20%
↓63.4%
33.00%
↑534.6%
6.60%
↓80.0%
12.20%
↑84.8%
19.90%
↑63.1%
17.70%
↓11.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安1.52%0.64%
↓57.9%
3.75%
↑485.9%
0.80%
↓78.7%
1.69%
↑111.2%
3.02%
↑78.7%
3.03%
↑0.3%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良4.26%2.41%
↓43.4%
4.23%
↑75.5%
-1.71%
↓140.4%
-0.49%
↑71.3%
1.78%
↑463.3%
2.12%
↑19.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い6,017万3億
↑324.5%
4億
↑73.7%
9,300万
↓79.0%
15億
↑1523.3%
6億
↓59.4%
9億
↑42.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-2億-20億
↓829.7%
-5億
↑74.6%
-1,555万
↑96.9%
-13億
↓8022.0%
-7億
↑42.8%
-10億
↓37.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き8億17億
↑111.6%
2億
↓87.4%
5,324万
↓75.5%
-10億
↓1981.0%
6億
↑157.4%
347万
↓99.4%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-2億-17億
↓1031.9%
-5,440万
↑96.8%
7,745万
↑242.4%
2億
↑218.7%
-1億
↓144.5%
-1億
↓7.7%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計69億89億
↑30.0%
109億
↑21.4%
114億
↑4.9%
112億
↓1.9%
121億
↑8.3%
131億
↑7.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される11億11億
↑5.3%
14億
↑20.1%
14億
↑7.0%
16億
↑13.1%
20億
↑23.5%
24億
↑20.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安15.50%12.60%
↓18.7%
12.40%
↓1.6%
12.70%
↑2.4%
14.70%
↑15.7%
16.70%
↑13.6%
18.70%
↑12.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額------5.0円
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念------5.64%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
5.0円
連続増配
0年
非減配
0年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。