当社の企業集団は、当社(ユニソルホールディングス株式会社)、連結子会社23社、非連結子会社7社及び持分法非適用の関連会社1社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)機械・工具セグメント 工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング(機械事業)中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販(工具事業) (2)建設資材セグメント 鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販、プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売 (3)建設機械セグメント クレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル (4) IoTソリューションセグメント 監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール(入退室管理)等のストック型サービス 以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)1 ※ 連結子会社 2 持分法適用会社はありません。
3 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出までに、以下の事象が発生しております。
2026年1月 フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更 2026年1月 株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更 2026年1月 株式会社マルカの建設機械部門を分社化し、株式会社マルカ建機へ事業移管ならびに株式会社マルカ建機を株式会社マルカに商号変更 2026年2月 MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
49.6/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 743億 | 1,624億 ↑118.6% | 1,730億 ↑6.5% | 1,617億 ↓6.5% | 1,590億 ↓1.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 15億 | 59億 ↑302.4% | 57億 ↓3.2% | 39億 ↓32.3% | 34億 ↓12.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 20億 | 71億 ↑247.0% | 67億 ↓5.7% | 47億 ↓30.0% | 42億 ↓10.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 11億 | 46億 ↑335.5% | 47億 ↑3.1% | 47億 ↓0.6% | 20億 ↓57.1% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 67.1円 | 178.9円 ↑166.6% | 188.3円 ↑5.2% | 190.8円 ↑1.3% | 79.8円 ↓58.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 3.10% | 6.60% ↑112.9% | 6.60% ↑0.0% | 6.40% ↓3.0% | 2.60% ↓59.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.97% | 3.73% ↑284.5% | 3.93% ↑5.4% | 3.89% ↓1.0% | 1.73% ↓55.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.97% | 3.63% ↑84.3% | 3.30% ↓9.1% | 2.39% ↓27.6% | 2.13% ↓10.9% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -9億 | 38億 ↑544.9% | 60億 ↑58.9% | 79億 ↑30.4% | 55億 ↓30.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -23億 ↓1941.1% | -47億 ↓104.3% | 14億 ↑130.7% | -13億 ↓188.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -5億 ↑8.5% | -54億 ↓984.8% | -34億 ↑37.3% | -27億 ↑21.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -10億 | 15億 ↑256.4% | 14億 ↓9.8% | 93億 ↑583.0% | 42億 ↓54.4% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 1,086億 | 1,229億 ↑13.2% | 1,203億 ↓2.1% | 1,208億 ↑0.4% | 1,170億 ↓3.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 648億 | 687億 ↑6.1% | 681億 ↓0.8% | 699億 ↑2.6% | 692億 ↓1.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 61.40% | 58.00% ↓5.5% | 59.70% ↑2.9% | 59.90% ↑0.3% | 62.10% ↑3.7% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 14.5円 | 113.0円 ↑679.3% | 66.0円 ↓41.6% | 107.0円 ↑62.1% | 101.0円 ↓5.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.61% | 63.16% ↑192.3% | 35.06% ↓44.5% | 56.09% ↑60.0% | 126.50% ↑125.5% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。