当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ペットゴー株式会社)の他、連結子会社3社で構成されており、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等を販売するペットコマース事業を基盤として、DTC(*1)ブランド、マルチチャネル(*2)、サブスクコマース展開を行っております。
また、2025年4月にペットメディア事業を展開する株式会社FLAFFYを、2025年12月に犬の預かりマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社DogHuggyを連結グループに加えており、ペットコマースで培った顧客基盤及びペットデータ(*3)を活用し、モノ消費に加えて、メディア、ケア等のコト消費へと事業領域を拡大しております。
報告セグメントの構成は、ペットコマース事業(ペットゴー株式会社、ペットゴープロダクツ株式会社)、ペットメディア事業(株式会社FLAFFY)となっております。
(1) 事業環境人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品は、従来、動物病院で購入されることが一般的でありました。
近年は、ペットの健康に対する飼い主の意識が高まっていることに加え、犬猫の平均寿命が伸長していることから、ペットヘルスケア商品に対するニーズは拡大しております。
また、ペットを家族の一員として捉える意識の浸透、いわゆるペットヒューマニゼーションの進展により、ペット市場は、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等の物販を中心としたモノ消費にとどまらず、医療、美容、預かり、保険、おでかけ等のサービス・体験を中心としたコト消費へと広がっております。
このような環境のもと、当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができない犬猫の飼い主の負担を軽減し、ペットのQOL向上に貢献することを目指しております。
また、動物病院におけるペットヘルスケア商品の流通に関わる負担を軽減することで、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療や夜間診療等の獣医療サービスの質の向上にも寄与するものと考えております。
加えて、当社グループは、株式会社FLAFFYの子会社化によりペットメディア及びペットイベント領域へ、株式会社DogHuggyの子会社化により犬の預かりマッチング等のペットケア領域へ事業領域を拡大しております。
(2) ペットコマース事業における取扱商品について 当社グループでは、ペットのQOL向上に役立つ商品として、従来動物病院で販売されることが多かった動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。
また、ナショナルブランド(*4)商品に加えて、DTCブランド製品も取り扱っております。① 動物用医薬品 動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の2種類の規制区分がありますが、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。
販売中の主な医薬品には、ノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。② 食事療法食 犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率等を調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの(注)を販売しております。
(注)農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」 ③ その他のペットヘルスケア商品 ・総合栄養食 ・サプリメント ・ケア用品等 (3) ペットコマース事業の特徴ペットコマース事業の特徴は、「DTCブランド」「マルチチャネル」「サブスクコマース(定期購入)」の3つであります。
① DTCブランド当社グループは、2021年3月期より、ペットヘルスケアDTCブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております。主なDTCブランドは以下となります。
・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」 ・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」 ・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」(ジェネリック動物用医薬品)そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント(栄養補助食)、薬用シャンプー、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のDTCブランド製品も展開しております。
当社グループは、DTCブランド製品の商品企画を内製で行うとともに、OEMパートナーを活用したファブレス(*5)での製造体制を構築しております。
また、当社グループが蓄積する顧客基盤及びペットデータを活用し、購買動向、顧客ニーズ、疾患や悩み等を分析することで、DTCブランド製品の企画開発及びマーケティングに活用しております。
今後も、食事療法食に加え、プレミアムフード、動物用医薬品、サプリメント等の品揃えを拡充し、DTCブランドの成長を通じて収益性の向上を図ってまいります。② マルチチャネル当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであります。
当社グループは、できるだけ多くの飼い主が利用しやすいよう、自社ECに加え、複数の他社ECにも出店し、ペットヘルスケア商品に特化したマルチチャネル展開を行っております。
また、マルチチャネル展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定の販売チャネルへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。
この結果、アクティブ購入者数(*6)は46万人(2026年3月末時点)、累計ユニーク購入者数(*7)は277万人(2026年3月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。
また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*8)による売上高となっております。また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社の特設コーナーを設置し販売しております。
③ サブスクコマース(定期購入)自社EC及び他社ECにおける購入形態の1つである定期購入は、継続して成長しております。当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。
自社ECにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社ECの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33%、第18期で41%、第19期で50%、第20期で57%、第21期で55%、第22期で56%と着実に増加傾向にあります。
当社グループは、今後もサブスクコマースの対象となる品揃え拡充及び利便性向上に取り組むことで、継続購入の促進及び顧客LTVの向上を図ってまいります。
(4) ペットメディア事業の特徴ペットメディア事業は、主に株式会社FLAFFYにおいて、SNSの運用やペットイベントの企画・運営を通じて、ペット用品、ペットサービス等のペットとともに楽しめる体験の紹介を行っております。
20万人を超える総フォロワーを有するSNS運用では、ペットとの生活を豊かにする情報を発信しており、クライアント企業のプロモーション、SNS運用支援、コラボアイテムの発売等も行っております。
また、数万人を集客するイベント運営においては、ペットと飼い主が一緒に楽しめる特別な体験を創出することを目的として、多様なニーズに対応した企画を行っております。
当社グループは、ペットコマース事業で培った顧客基盤とFLAFFYが有するメディア及びイベント運営力を組み合わせることで、ペット関連企業へのマーケティング支援、イベント収益の拡大、当社グループサービスへの送客等のシナジー創出を図ってまいります。
(5) その他の特徴その他の特徴としては、主に株式会社DogHuggyにおいて、近所の愛犬家であるドッグホストと、犬の預かりを希望する飼い主をつなぐ犬の預かりマッチングプラットフォームを運営しております。
犬の飼い主にとって、旅行、出張、入院、冠婚葬祭等により一時的に愛犬を預ける必要が生じる場面があります。一方で、従来型のペットホテルでは、愛犬の性格や生活環境に合わない場合もあり、より家庭的な環境で安心して預けたいというニーズが存在しております。
DogHuggyは、こうしたニーズに対し、経験豊富なドッグホストと飼い主をマッチングすることで、飼い主にとって安心できる預かり体験の提供を目指しております。
当社グループは、ペットコマース事業で培った顧客基盤及びペットデータを活用し、DogHuggyへの送客、ホスト募集支援、UI/UX(*9)改善及び当社グループサービスとの連携を進めることで、ペットケア領域における収益機会の拡大を図ってまいります。
上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。(6) 当社の強み当社グループの強みは、長年にわたるペットコマース事業及びマルチチャネル展開を通じて蓄積してきた「膨大な量の顧客データと付加価値の高いペットデータ」であると考えております。
当社グループは、自社EC、他社EC及びオフラインを横断した販売活動を通じて、犬猫の飼い主に関する顧客データに加え、ペット種(犬、猫)、品種(犬種、猫種)、ライフステージ、性別、疾患や悩み、購買商品、購入頻度等の付加価値の高いペットデータを蓄積しております。
これらのデータは、当社グループがペットコマース事業及びペットライフ領域を展開するにあたり、それぞれの顧客及びペットを理解し、最適な商品・サービスの提供、DTCブランド製品の企画開発、マーケティング、グループ企業への送客、アライアンス先との新サービス企画等を行う上で、重要な情報リソースとなっております。
具体的な活用事例は以下のとおりであります。
(マーケティング)・顧客属性分析・利用ブランド分析・UI/UX最適化・広告販促ターゲティング最適化・セグメント別コミュニケーション最適化 等(製品企画・開発)・購買動向分析・売れ筋商品分析・疾患や悩みの調査分析・飼育状況及び消費動向分析・新商品企画への活用 等(送客・グループ企業支援)・グループ会社サービスへの送客・イベント及び体験サービスへの集客支援・メディア及びケア領域での顧客ニーズ把握・アライアンス先との新サービス企画支援 等このように、当社グループは、膨大な量の顧客データと付加価値の高いペットデータを、DTCブランド製品のマーケティング及び企画開発に加え、グループ会社への送客、メディア・ケア領域でのサービス拡大、アライアンスによる新たな顧客接点の創出等に活用し、ペットライフ全体で価値向上を推進しております。
<用語解説>*1 DTC(Direct to Consumer)自ら企画、生産した商品を自社EC等を通じて消費者に直接販売すること*2 マルチチャネル自社ECだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称のこと*3 ペットデータペット種(犬、猫)、品種(犬種、猫種)、ライフステージ(年齢)、性別、疾患等のデータのこと*4 ナショナルブランド大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと*5 ファブレス製造のための自社工場を持たないこと*6 アクティブ購入者数過去1年間において当社のいずれかのオンライン店舗を1回以上利用した顧客数のこと。
同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は1となります*7 累計ユニーク購入者数過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと。
同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は1となります*8 リピート顧客過去に1回でも購入したことのある顧客のこと*9 UI/UX(User Interface / User Experience)優れた顧客体験とそれを実現するインターネット上の顧客接点のこと。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
23.9/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 97億 | 100億 ↑3.9% | 99億 ↓1.2% | 90億 ↓8.8% | 74億 ↓17.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 2億 ↑43.0% | 2億 ↑4.6% | 2億 ↓7.5% | -2億 ↓189.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 2億 ↑50.8% | 2億 ↑4.6% | 2億 ↓14.0% | -2億 ↓209.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 2億 ↑45.8% | 2億 ↑12.4% | 1億 ↓25.5% | -3億 ↓299.6% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 87.9円 | 85.8円 ↓2.4% | 93.1円 ↑8.6% | 68.9円 ↓26.1% | -143.6円 ↓308.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.10% | 22.10% ↓15.3% | 16.70% ↓24.4% | 10.90% ↓34.7% | -24.10% ↓321.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.23% | 4.98% ↑17.7% | 5.22% ↑4.8% | 3.88% ↓25.7% | -8.10% ↓308.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.71% | 2.36% ↑38.0% | 2.49% ↑5.5% | 2.53% ↑1.6% | -2.75% ↓208.7% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -2億 | -2億 ↓10.7% | 2億 ↑166.9% | 8,943万 ↓45.3% | -4,696万 ↓152.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -636万 | -1,188万 ↓86.8% | -324万 ↑72.8% | -3,734万 ↓1053.7% | -4億 ↓896.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1億 | 3億 ↑114.5% | -1億 ↓132.4% | 3億 ↑401.5% | -561万 ↓101.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -2億 | -3億 ↓12.8% | 2億 ↑162.6% | 5,208万 ↓67.5% | -4億 ↓905.0% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 25億 | 31億 ↑23.6% | 33億 ↑7.3% | 33億 ↑0.3% | 32億 ↓4.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 5億 | 9億 ↑105.7% | 11億 ↑20.1% | 12億 ↑9.1% | 10億 ↓17.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 18.30% | 30.40% ↑66.1% | 34.10% ↑12.2% | 37.00% ↑8.5% | 32.00% ↓13.5% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。