ライフネット生命保険

(1) 主な事業内容 　当社グループは、当社及び子会社1社（ライフネットみらい株式会社）で構成されています。当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。

相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでいます。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっています。

①保険引受業務 　生命保険業免許に基づき、以下の保険の引受及び再保険業務を営んでいます。

・人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する業務 ・人の疾病又は傷害及びそれらを原因とする状態又は治療に関して一定額の保険金等として支払うことを約し保険料を収受する業務 　②資産運用業務 　保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいます。

③業務の代理・事務の代行業務 　他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っています。また、子会社のライフネットみらい株式会社は、保険代理店事業及びサービス開発事業を営んでいます。

なお、当社は2026年5月29日開催の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。

(2) マニフェストを基軸とした経営 　当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。

デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。ライフネットの生命保険マニフェスト 「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。

」 第1章 私たちの行動指針 (1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。

(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。

100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。

(2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。第3章 生命保険料を、安くする (1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。

必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。

第4章 生命保険を、もっと、便利に (1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。(2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。

(3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。そのために、これからも挑戦を続けます。

(3) 商品構成 　個人向けの保険商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっています。

また、パートナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2021年7月からは株式会社マネーフォワード（現マネーフォワードホーム株式会社）と「マネーフォワードの生命保険」を、2023年12月からは三井住友カード株式会社と「Vポイントが貯まる保険」を販売しています。

団体向けの保険商品は、事業領域の拡大の一環として2023年7月に開始した団体信用生命保険事業において、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を行っています。

なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、2026年3月31日付で、同社の子会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社と当社との間の資本提携契約において、auフィナンシャルホールディングス株式会社が有していた当社取締役の指名権の削除、及び同社の執行役員を兼ねる当社社外取締役であった甲谷比呂氏が辞任したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

（主要商品の概要） 　定期死亡保険は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。終身医療保険は、入院や手術に備える保険です。

加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」「おすすめコース」を設けています。また、終身医療保険レディースは、女性特有の病気で入院した場合に、手厚い保障が受けられる保険です。

定期医療保険は、入院や手術に備える保険で、お客さまのニーズに合わせて保険期間を10年、20年、30年から設定できます。保障が必要な期間に合わせて備えることができ、今後ライフイベントの多いお客さまに適した保険です。

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった時の生活費に加え、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートできる保険です。がん保険は、がん診断から治療まで幅広くサポートする保険です。保障内容を10年ごとに見直すことができる「定期型」と、一生涯保障が続く「終身型」があります。

ニーズに合わせて3つのコースから選択でき、まとまった一時金を受け取れるほか、長引く治療や収入の減少に備えることができます。また、女性特有のがんの手術を受けた場合に手厚い保障が受けられる保険もあります。認知症保険は、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする保険です。

なお、パートナー企業とともに販売している、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」「Vポイントが貯まる保険」は、上記の保険商品と同一の保障内容です。(4) 販売チャネル 　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。

インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。

個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。

当社の店舗であるウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、お客さま視点のUI/UX向上のための改善活動を重ね、ストレスフリーな顧客体験を提供しています。

コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしているほか、人とAIが協働する次世代コンタクトセンターを目指して、対話型AIを導入し応対品質の向上を実現するなど、様々なITサービスを活用した保険サービスを提供することで、お客さまの利便性の向上を図っています。

また、開業以来、ダイレクトビジネスで培ってきたオンラインでの生命保険販売の知見を活かし、昨今では様々な業種の企業との協業を拡大しています。幅広い顧客基盤とブランド力を有するパートナー企業の経済圏に保険ビジネスを組み込むことで、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供しています。

団体信用生命保険事業においては、KDDIグループの一社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、2023年7月から団体信用生命保険を提供しています。

また、2025年11月には京都信用金庫との間で団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結しており、2026年7月から団体信用生命保険の提供を開始する予定です。

今後DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進する銀行業界において、オンライン生保が大きな役割を果たしていけるよう、提携先銀行の拡大を見据えながら団体信用生命保険事業の成長を目指します。[主な販売チャネル別アクセス経路]。