当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社インテリックスホールディングス)および非連結子会社1社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。
詳細は、「4 関係会社の状況」をご参照ください。なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグメントとしております。
住宅ローンは、返済期間が20年~30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場合の貸倒リスクを抑制するためのものです。
不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。
しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから、連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。
また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。(1) ビジネスモデルについて当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」という。
)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。
保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法があります。
一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。
保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。
代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。
殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。
信用保証業務の流れ 当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。
その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性や被保険者の告知書の取次ぎ、期中管理、保険金の請求手続きなどの事務負担、団信保険料の将来推計を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。
団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。
金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払によって家族が多額の債務を負担することがなくなります。なお、保険事故が想定を下回った場合、団信保険料から保険金を差引した部分より配当金が発生する場合がありますが、これを当社は保険契約者として受領しております。
(2) 当社の特徴当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証事業は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、様々な業態の契約先と全国的に事業を展開しております。
全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。
また、当社は全国の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「3.事業の内容(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。
(3) 当社保証商品について当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。
① 住宅ローン保証当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。
特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。
② カードローン保証当社保証付の住宅ローンをご利用、または既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。
③ 教育ローン保証教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。
用語解説■ 代位弁済:当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。■ 求償債権:当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。
■ 任意売却:任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の3者が合意した価格で売却を成立させる取引です。■ 競売 :競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
58.6/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 359億 | 396億 ↑10.2% | 432億 ↑9.1% | 452億 ↑4.6% | 478億 ↑5.8% | 488億 ↑2.1% | 503億 ↑2.9% | 516億 ↑2.7% | 570億 ↑10.3% | 587億 ↑3.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 281億 | 312億 ↑10.8% | 342億 ↑9.8% | 354億 ↑3.4% | 382億 ↑8.1% | 395億 ↑3.2% | 399億 ↑1.0% | 391億 ↓2.0% | 420億 ↑7.3% | 414億 ↓1.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 290億 | 320億 ↑10.3% | 352億 ↑10.0% | 358億 ↑1.7% | 390億 ↑9.0% | 406億 ↑4.0% | 415億 ↑2.2% | 416億 ↑0.3% | 445億 ↑7.1% | 466億 ↑4.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 195億 | 221億 ↑12.9% | 241億 ↑9.4% | 244億 ↑1.2% | 270億 ↑10.5% | 278億 ↑3.1% | 286億 ↑2.7% | 288億 ↑0.7% | 321億 ↑11.4% | 325億 ↑1.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 284.0円 | 320.7円 ↑12.9% | 350.9円 ↑9.4% | 355.2円 ↑1.2% | 392.5円 ↑10.5% | 404.9円 ↑3.1% | 416.0円 ↑2.7% | 419.1円 ↑0.7% | 236.5円 ↓43.6% | 243.7円 ↑3.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.80% | 22.30% ↓6.3% | 20.60% ↓7.6% | 18.00% ↓12.6% | 17.40% ↓3.3% | 15.90% ↓8.6% | 14.60% ↓8.2% | 13.40% ↓8.2% | 13.80% ↑3.0% | 13.40% ↓2.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.42% | 7.50% ↑1.1% | 7.51% ↑0.1% | 6.55% ↓12.8% | 6.81% ↑4.0% | 6.69% ↓1.8% | 6.45% ↓3.6% | 6.17% ↓4.3% | 6.52% ↑5.7% | 6.49% ↓0.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 78.34% | 78.74% ↑0.5% | 79.23% ↑0.6% | 78.27% ↓1.2% | 79.93% ↑2.1% | 80.81% ↑1.1% | 79.34% ↓1.8% | 75.72% ↓4.6% | 73.67% ↓2.7% | 70.45% ↓4.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 330億 | 349億 ↑5.9% | 328億 ↓6.0% | 298億 ↓9.2% | 302億 ↑1.5% | 293億 ↓3.1% | 287億 ↓2.0% | 313億 ↑9.1% | 334億 ↑6.8% | 328億 ↓1.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 69億 | -292億 ↓524.1% | -342億 ↓17.2% | 27億 ↑107.9% | -143億 ↓627.7% | -380億 ↓165.0% | -360億 ↑5.0% | -560億 ↓55.4% | 6億 ↑101.1% | -424億 ↓6877.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -38億 | -43億 ↓12.8% | -55億 ↓29.0% | 233億 ↑522.5% | -65億 ↓128.1% | -85億 ↓30.1% | -92億 ↓7.7% | -103億 ↓12.7% | -193億 ↓87.1% | -273億 ↓41.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 398億 | 57億 ↓85.6% | -14億 ↓123.9% | 325億 ↑2471.7% | 159億 ↓51.1% | -87億 ↓154.6% | -73億 ↑15.3% | -247億 ↓236.3% | 340億 ↑237.9% | -95億 ↓128.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 2,634億 | 2,941億 ↑11.7% | 3,212億 ↑9.2% | 3,730億 ↑16.1% | 3,963億 ↑6.2% | 4,158億 ↑4.9% | 4,429億 ↑6.5% | 4,666億 ↑5.3% | 4,924億 ↑5.5% | 5,008億 ↑1.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 900億 | 1,078億 ↑19.8% | 1,265億 ↑17.3% | 1,449億 ↑14.6% | 1,654億 ↑14.1% | 1,848億 ↑11.7% | 2,057億 ↑11.3% | 2,242億 ↑9.0% | 2,376億 ↑6.0% | 2,428億 ↑2.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 34.20% | 36.70% ↑7.3% | 39.50% ↑7.6% | 38.90% ↓1.5% | 41.80% ↑7.5% | 44.40% ↑6.2% | 46.40% ↑4.5% | 48.20% ↑3.9% | 48.50% ↑0.6% | 48.90% ↑0.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 62.0円 | 80.0円 ↑29.0% | 87.0円 ↑8.8% | 95.0円 ↑9.2% | 117.0円 ↑23.2% | 133.0円 ↑13.7% | 148.0円 ↑11.3% | 170.0円 ↑14.9% | 212.0円 ↑24.7% | 120.0円 ↓43.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.83% | 24.94% ↑14.2% | 24.79% ↓0.6% | 26.75% ↑7.9% | 29.81% ↑11.4% | 32.85% ↑10.2% | 35.58% ↑8.3% | 40.57% ↑14.0% | 89.63% ↑120.9% | 49.24% ↓45.1% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。