当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社及び持分法適用関連会社６社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社は、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。
その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。事業概要、収益内容等は以下のとおりです。
（事業系統図） ［１］オペレーティング・リース事業について 本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース （JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。
（オペレーティング・リース事業の主な関係者） 匿名組合営業者 JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、リース事業を遂行します。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。
（注2） 投資家（匿名組合員） 匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があります。
投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資家自身の決算に取り込みます。
また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等での売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。この際、リース物件売却によるキャピタルゲインを得る可能性もあります。
これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。賃借人（航空会社等） 賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。
これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。
（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。
そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
（当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図） ① JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し出資します。
営業開始時点において、投資家による出資が行われていない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。
（注2） ② 営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。
※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。
③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入します。④ 営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。
⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。⑦ JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行い、手数料を得ます。
（注2） ⑧ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。⑨ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。
（JLPSが受け取る各種手数料の内訳） JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
売上区分 内容 売上計上時期 手数料の決定方法 Ａ アレンジメントフィー 案件組成、私募の取扱い、若しくは地位譲渡に対する手数料 ＜私募の取扱いによる販売の場合＞ ・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点 ＜地位譲渡による販売の場合＞ ・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結した時点 ※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。
オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定 Ｂ マネジメントフィー 管理業務を行うことによる手数料 管理期間に対応した手数料金額を売上計上 Ｃ 再販手数料／リマーケティングフィー 物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料 リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは新たなリース契約を締結した時点 ［２］不動産事業について 本書における「不動産事業」とは、全国の中堅・中小企業のオーナー様をはじめとする資産運用、及び資産承継を検討される個人や法人の投資ニーズに応えるべく、不動産信託受益権小口化商品の組成・販売による手数料収益を目的とした不動産小口化事業が主たるものです。
他に、不動産仲介事業等も行っております。不動産小口化事業の概要は以下のとおりです。
（当社グループが信託受益権を活用して行う、不動産小口化事業の事業系統図） ① JIAの非連結子会社であるSPC（Special Purpose Company）が不動産（土地・建物）を取得し、SPCは、JIA信託（受託者）に信託します。② JIAは、委託者として不動産の運用の指図を行います。
また、受益者代理人として、受益者である投資家のために、信託法上の受益者の権利に関する行為を行います。③ JIA信託は、マスターリース会社に不動産を賃貸し、賃料を受け取ります。また、不動産管理は、プロパティマネジメント会社に委託します。④ マスターリース会社は、テナント等に転貸し、賃料を受け取ります。
⑤ 投資家は、第二種金融商品取引業者であるJLPS及びJIA証券が行う私募の取扱い等によりSPCより信託受益権を取得し、JLPS及びJIA証券は、私募の取扱いに関する手数料等を受け取ります。⑥ JIAは、SPCから組成に関するアレンジメントフィーを受け取ります。
⑦ 投資家は、不動産から発生する損益（賃貸収支・売却損益等）を、信託配当として受け取ります。JIAは、信託勘定から委託者報酬・受益者代理人報酬を受け取ります。JIA信託は、信託勘定から信託報酬を受け取ります。
（当社グループが受け取る各種手数料の内訳） 当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
売上区分 内容 売上計上時期 手数料の決定方法 Ａ アレンジメントフィー 不動産信託受益権の組成に関する手数料 SPCが保有する不動産信託受益権をJLPS、JIA証券を通じて投資家に売却された時点 不動産の組成、販売に際して、各種費用やその他の市場実勢を参考にして決定 Ｂ 信託報酬 不動産信託受益権の設定・管理・運用に関する手数料 不動産信託受益権管理期間に対応した手数料金額を売上計上 C 委託者報酬 受託者に対する信託の運用指図に関する報酬 委託者である期間に対応した手数料金額を売上計上 D 受益者代理人報酬 受益者の権利の代理行為に関する報酬 受益者代理人である期間に対応した手数料金額を売上計上 ［３］環境エネルギー事業について 本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。
事業概要は以下のとおりです。（環境エネルギー事業の主な関係者） 匿名組合営業者 JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）が太陽光発電設備を取得し、匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、太陽光発電事業を遂行します。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。
（注2） 当社（JIA） JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収益を得ます。また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を得ます。なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。
投資家（匿名組合員） 投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損益分配、及び現金分配を受けます。
また、匿名組合契約期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合には、JIAに売却が行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて現金分配を受けます。これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。
電力会社 電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。
（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。
そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
（当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図） ① JIAは、営業者又は自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設備を完工させます。② JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者（以下、「営業者」という。
）と匿名組合契約を締結し、出資します。（注2） ③ 営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。
※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（売電収入や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。
④ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。⑤ 営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。⑥ 電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。
⑦ JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。営業開始後の、運営管理及び保安業務委託先、並びに工事請負先に対する支払は、営業者が相手先に直接支払います。
⑧ JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。
（注2） ⑨ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資家に実施します。
匿名組合期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合、営業者は太陽光発電事業に関する資産を売却し、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。
（当社グループが受け取る各種手数料の内訳） 当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
売上区分 内容 売上計上時期 手数料の決定方法 Ａ 初期マネジメント報酬 太陽光発電プロジェクトの開発に関する報酬 営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点 太陽光発電事業の開始に際して、土地所有者、設備等関連業者、金融機関等と交渉して決定した手数料や売電料、その他の市場実勢を参考にして決定 Ｂ 私募の取扱いに関する手数料 私募の取扱いに関する手数料 Ｃ 期中マネジメント報酬 発電設備運営業務を行うことによる手数料 運営期間に対応した手数料金額を売上計上 Ｄ 業務委託料 匿名組合管理業務を行うことによる手数料 管理期間に対応した手数料金額を売上計上 Ｅ 売電収入 JIAが買取請求権を行使し、グループで保有する場合 電力会社が購入した金額相当を売上計上 固定価格買取制度（FIT）によって規定された価格 ［４］プライベート・エクイティ投資事業について 本書におけるプライベート・エクイティ投資事業とは、未上場企業に出資し、IPO若しくはM&A等による株式譲渡に伴うキャピタルゲインを目的とするものです。
当社が直接出資するプリンシパル投資と、募集ファンドを組成して投資家を募る募集ファンド運営の２種類の事業形態があります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 59億 | 86億 ↑44.9% | 152億 ↑77.7% | 166億 ↑9.3% | 177億 ↑6.4% | 141億 ↓20.3% | 180億 ↑27.9% | 218億 ↑20.9% | 311億 ↑42.7% | 387億 ↑24.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 25億 | 47億 ↑90.9% | 89億 ↑89.8% | 82億 ↓8.4% | 70億 ↓14.4% | 38億 ↓46.2% | 13億 ↓65.6% | 55億 ↑323.1% | 121億 ↑120.5% | 189億 ↑55.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 22億 | 42億 ↑86.4% | 74億 ↑77.3% | 72億 ↓3.0% | 61億 ↓15.6% | 47億 ↓22.4% | 59億 ↑25.4% | 37億 ↓37.8% | 116億 ↑217.2% | 166億 ↑42.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 14億 | 27億 ↑96.2% | 52億 ↑90.4% | 47億 ↓10.4% | 39億 ↓17.0% | 30億 ↓22.6% | 44億 ↑47.3% | 23億 ↓47.8% | 80億 ↑246.9% | 108億 ↑34.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 118.2円 | 107.1円 ↓9.3% | 180.0円 ↑68.1% | 153.1円 ↓15.0% | 128.1円 ↓16.3% | 97.0円 ↓24.3% | 146.1円 ↑50.6% | 78.1円 ↓46.5% | 133.2円 ↑70.5% | 174.1円 ↑30.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 32.10% | 26.00% ↓19.0% | 22.30% ↓14.2% | 13.40% ↓39.9% | 10.20% ↓23.9% | 7.30% ↓28.4% | 10.10% ↑38.4% | 5.00% ↓50.5% | 14.00% ↑180.0% | 15.00% ↑7.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.93% | 4.13% ↓16.2% | 4.86% ↑17.7% | 2.93% ↓39.7% | 3.44% ↑17.4% | 2.94% ↓14.5% | 2.51% ↓14.6% | 1.09% ↓56.6% | 3.26% ↑199.1% | 3.67% ↑12.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 41.69% | 54.93% ↑31.8% | 58.69% ↑6.8% | 49.19% ↓16.2% | 39.58% ↓19.5% | 26.75% ↓32.4% | 7.19% ↓73.1% | 25.17% ↑250.1% | 38.90% ↑54.5% | 48.75% ↑25.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -115億 | -231億 ↓101.3% | -230億 ↑0.3% | -207億 ↑10.2% | 240億 ↑216.2% | 241億 ↑0.5% | -489億 ↓302.7% | -181億 ↑63.0% | -101億 ↑44.1% | -85億 ↑15.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -28億 ↓1022.6% | -19億 ↑34.1% | -18億 ↑4.3% | -17億 ↑2.5% | -182億 ↓954.3% | -93億 ↑49.1% | 39億 ↑142.5% | 135億 ↑242.4% | -98億 ↓172.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 159億 | 307億 ↑93.4% | 337億 ↑9.6% | 390億 ↑15.7% | -371億 ↓195.0% | -154億 ↑58.6% | 666億 ↑533.6% | 213億 ↓68.1% | 194億 ↓8.7% | 304億 ↑56.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -117億 | -259億 ↓120.9% | -249億 ↑4.0% | -224億 ↑9.7% | 223億 ↑199.4% | 59億 ↓73.4% | -582億 ↓1080.0% | -142億 ↑75.7% | 34億 ↑123.9% | -183億 ↓641.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 282億 | 660億 ↑134.1% | 1,068億 ↑61.8% | 1,589億 ↑48.8% | 1,122億 ↓29.4% | 1,018億 ↓9.3% | 1,759億 ↑72.8% | 2,118億 ↑20.4% | 2,449億 ↑15.7% | 2,936億 ↑19.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 66億 | 142億 ↑113.5% | 319億 ↑125.1% | 359億 ↑12.6% | 389億 ↑8.4% | 408億 ↑4.9% | 443億 ↑8.4% | 457億 ↑3.2% | 631億 ↑38.1% | 702億 ↑11.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 23.90% | 21.50% ↓10.0% | 30.00% ↑39.5% | 22.70% ↓24.3% | 34.70% ↑52.9% | 40.80% ↑17.6% | 26.00% ↓36.3% | 22.60% ↓13.1% | 27.30% ↑20.8% | 25.00% ↓8.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 9.0円 ↓10.0% | 15.0円 ↑66.7% | 22.0円 ↑46.7% | 32.0円 ↑45.5% | 32.0円 ↑0.0% | 32.0円 ↑0.0% | 32.0円 ↑0.0% | 27.0円 ↓15.6% | 87.0円 ↑222.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 8.46% | 8.40% ↓0.7% | 8.33% ↓0.8% | 14.37% ↑72.5% | 24.97% ↑73.8% | 32.98% ↑32.1% | 21.90% ↓33.6% | 40.96% ↑87.0% | 20.27% ↓50.5% | 49.96% ↑146.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。