当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。
当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。
これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。
当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。
この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した家賃債務保証商品となります。
「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。
そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。
なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。※１ ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。
※２ 株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。
同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。
滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。
(1) 「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。
本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。
入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。
入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。
家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。本サービスの概念図は、次のとおりであります。
未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者 滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者 (2) 「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。
入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。
入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。
当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。
(3) その他商品（滞納報告型商品） 入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 23億 | 27億 ↑18.0% | 32億 ↑16.1% | 35億 ↑11.3% | 39億 ↑11.4% | 41億 ↑4.7% | 45億 ↑8.9% | 48億 ↑7.7% | 54億 ↑11.0% | 62億 ↑14.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 8,981万 ↓66.0% | 3億 ↑206.1% | 4億 ↑39.5% | 7億 ↑75.4% | 5億 ↓32.0% | 6億 ↑24.8% | 4億 ↓23.1% | 5,822万 ↓86.7% | 3億 ↑344.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 2億 ↓50.7% | 3億 ↑111.4% | 5億 ↑33.6% | 8億 ↑76.1% | 6億 ↓26.5% | 7億 ↑15.3% | 6億 ↓18.7% | 2億 ↓68.5% | 4億 ↑138.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 9,686万 ↓55.3% | 2億 ↑115.8% | 3億 ↑43.3% | 5億 ↑80.8% | 4億 ↓26.0% | 5億 ↑17.7% | 4億 ↓20.8% | 8,958万 ↓76.0% | 3億 ↑225.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 12.3円 | 5.4円 ↓56.1% | 11.6円 ↑115.8% | 16.7円 ↑43.3% | 30.1円 ↑80.8% | 22.3円 ↓26.0% | 26.2円 ↑17.7% | 21.4円 ↓18.4% | 5.2円 ↓75.9% | 16.8円 ↑225.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.90% | 4.90% ↓58.8% | 10.10% ↑106.1% | 13.00% ↑28.7% | 20.20% ↑55.4% | 25.50% ↑26.2% | 24.20% ↓5.1% | 16.70% ↓31.0% | 3.80% ↓77.2% | 11.80% ↑210.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.74% | 3.25% ↓62.8% | 5.32% ↑63.7% | 5.93% ↑11.5% | 8.64% ↑45.7% | 4.97% ↓42.5% | 4.98% ↑0.2% | 3.36% ↓32.5% | 0.70% ↓79.2% | 1.97% ↑181.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.37% | 3.28% ↓71.2% | 8.64% ↑163.4% | 10.83% ↑25.3% | 17.04% ↑57.3% | 11.08% ↓35.0% | 12.70% ↑14.6% | 9.07% ↓28.6% | 1.08% ↓88.1% | 4.20% ↑288.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -2億 | -4億 ↓58.7% | -3億 ↑9.5% | 11億 ↑402.3% | 4億 ↓62.2% | 2億 ↓57.2% | 2億 ↑9.4% | -3,023万 ↓116.3% | -2億 ↓704.4% | -6,114万 ↑74.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -2億 ↓36.0% | -8,534万 ↑58.3% | -7,765万 ↑9.0% | -3,559万 ↑54.2% | -1億 ↓198.2% | -5,088万 ↑52.1% | -5,217万 ↓2.5% | -8,685万 ↓66.5% | -5,553万 ↑36.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 333万 | 3億 ↑7837.8% | 7億 ↑151.2% | -7億 ↓210.8% | -3,606万 ↑95.1% | -364万 ↑89.9% | -5,373万 ↓1374.9% | -6,841万 ↓27.3% | 4,777万 ↑169.8% | 9,782万 ↑104.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -4億 | -6億 ↓50.0% | -4億 ↑26.5% | 10億 ↑324.9% | 4億 ↓62.9% | 6,388万 ↓82.4% | 1億 ↑111.4% | -8,239万 ↓161.0% | -3億 ↓300.5% | -1億 ↑64.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 25億 | 30億 ↑20.2% | 39億 ↑32.0% | 51億 ↑28.5% | 63億 ↑24.1% | 81億 ↑28.6% | 95億 ↑17.5% | 111億 ↑17.3% | 129億 ↑15.7% | 148億 ↑15.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 19億 | 20億 ↑3.2% | 22億 ↑8.7% | 24億 ↑12.2% | 29億 ↑20.8% | 17億 ↓40.6% | 22億 ↑24.0% | 23億 ↑7.3% | 24億 ↑1.6% | 26億 ↑10.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 77.90% | 66.80% ↓14.2% | 55.10% ↓17.5% | 48.10% ↓12.7% | 46.80% ↓2.7% | 21.60% ↓53.8% | 22.80% ↑5.6% | 20.90% ↓8.3% | 18.30% ↓12.4% | 17.50% ↓4.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 7.0円 | 2.0円 ↓71.4% | 2.0円 ↑0.0% | 2.0円 ↑0.0% | 3.0円 ↑50.0% | 3.0円 ↑0.0% | 3.0円 ↑0.0% | 3.0円 ↑0.0% | 3.0円 ↑0.0% | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 57.00% | 37.11% ↓34.9% | 17.20% ↓53.7% | 12.00% ↓30.2% | 9.95% ↓17.1% | 13.45% ↑35.2% | 11.43% ↓15.0% | 14.01% ↑22.6% | 58.14% ↑315.0% | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。