当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されております。
当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。
また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊１）の提供、金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊２）としてカバー取引（＊３）、店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引も行っております。なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
〔事業系統図〕 (注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED、HIROSE FINANCIAL LIMITED、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED及びHirose Solutions Limitedは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。
２．店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。
(1) 当社グループの事業内容 ① 外国為替証拠金取引について イ 当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊４)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。
また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(＊５)を保有し続けることが可能となっております。
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。
自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。
過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とすることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。
ロ 外国為替証拠金取引の仕組みａ ロスカット制度当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(＊６)が100％を下回った時点で、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。
ｂ レバレッジ外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバレッジといいます。レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。
当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっております。
なお、連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedは、事業エリアが海外であるため、各国の規制等に基づきレバレッジを設定しております。
(レバレッジ説明図)＜米ドル/円100円の時＞～レバレッジ１倍～100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ１倍の取引となります。
～レバレッジ10倍～10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額10万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
ｃ スワップポイントスワップポイントとは、２国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。
外国為替取引の商慣習では、２営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロールオーバー(＊７)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっております。このポジション保有中は、２国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。
例えば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。このときの金利差額がプラスであれば２国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことになります。
(スワップポイント説明図) ※ 各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。
ハ 収益構造ａ カバー取引による収益外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴っております。
当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと速やかにカバー取引を行っております。
カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウンターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。
当社がカウンターパーティに出した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
ｂ 為替マリーによる収益当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。
例えば、それぞれの顧客から同通貨の売り注文が合計８Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である８Lotにつき為替マリーが可能となります。
このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。
為替マリーを行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレートの差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)のみが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。
複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカバー取引を行っております。
顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取引を行っております。(為替マリー説明図) ※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
ｃ スワップポイントによる収益スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入することで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。
当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。
ｄ カウンターパーティとしての収益当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウンターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。
② ホワイトラベルサービスについて当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LION FX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供しております。
また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受注することで、当社に上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。
当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイトラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)はトレーディング損益に計上しております。
③ 店頭証券CFD取引当社が提供する店頭証券CFD取引は、主要国の株価指数（日本N225、米国D30等９銘柄）、ETF（IT関連、米国半導体等14銘柄）を対象とした差金決済取引であります。
当社が行う店頭証券CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの価格変動リスクを回避するため、相対する自己ポジションの相殺、もしくはカバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。
自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。④ 店頭商品CFD取引当社が提供する店頭商品CFD取引は、代表的な商品5銘柄（金、銀、WTI原油、ブレント原油、天然ガス）を対象とした差金決済取引であります。
当社が行う店頭商品CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの価格変動リスクを回避するため、相対する自己ポジションの相殺、もしくはカバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。
自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。
⑤ 海外事業当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引等の金融商品取引を展開しております。
なお、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は海外子会社に対するコールセンター業務の提供、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDは市場調査を行っております。
⑥ 当社グループの事業における特徴当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニーズの実現を第一義として事業を展開しております。
また、当社グループの事業における特徴としては、「低コストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記⑤に記載の「海外事業」の３点が挙げられます。
イ 低コストでの取引環境提供当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドでのサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なしで提供する等、少額資金での取引が可能となっております。
当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。ロ 顧客サービスの徹底a 取引ツールについて初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねております。
スマートフォン・タブレットからも取引可能なiPhone・Android・iPadアプリ、PC取引もブラウザ・インストールタイプ・Mac専用アプリ等幅広く取り揃え、顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。
ｂ 取引ツールのバージョンアップについて当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。月に１回程度のペースで実施しているツールのバージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施しています。
ｃ お客様サポートの充実外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託ではなく、当社従業員にて実施しております。
パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポート業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。
ｄ バリエーション豊かなキャンペーンについて当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。
e 反省会の実施FX取引で損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催しております。
(2) 外国為替証拠金取引における顧客預り資産の区分管理について外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の３の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた金銭を金融商品取引業者等の固有財産と区分して管理することが義務付けられております。
また、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。
当社及び連結子会社JFX株式会社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されております。
また、内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。
信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して２営業日以内に追加信託を行います。
(区分管理信託説明図) 用語解説＊１ ホワイトラベルサービスASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいます。
＊２ カウンターパーティデリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。＊３ カバー取引顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注することをいいます。
＊４ 24時間取引月曜日７：00～土曜日６：00 (ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日６：00～土曜日５：00)＊５ ポジション新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。
＊６ 有効比率 有効証拠金(顧客から預け入れた金額に評価損益を加減算した金額) × 100 必要証拠金(ポジションを建てるため及び維持するために最低限必要な金額) ＊７ ロールオーバー外国為替取引の商慣習である２営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、１日１日決済日を順延していく取引手法をいいます。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 67億 | 77億 ↑14.1% | 84億 ↑9.2% | 84億 ↑0.4% | 87億 ↑3.8% | 87億 ↓0.1% | 103億 ↑18.3% | 107億 ↑3.8% | 102億 ↓4.8% | 105億 ↑2.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 15億 | 26億 ↑70.6% | 30億 ↑15.5% | 30億 ↑0.4% | 29億 ↓3.7% | 27億 ↓7.1% | 36億 ↑32.5% | 43億 ↑18.7% | 31億 ↓28.0% | 30億 ↓0.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 15億 | 26億 ↑74.6% | 30億 ↑16.3% | 30億 ↑0.2% | 29億 ↓3.9% | 27億 ↓5.3% | 36億 ↑32.6% | 43億 ↑18.7% | 31億 ↓27.8% | 31億 ↑0.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9億 | 17億 ↑93.9% | 20億 ↑15.3% | 21億 ↑5.9% | 19億 ↓7.0% | 18億 ↓5.1% | 24億 ↑30.8% | 29億 ↑21.5% | 22億 ↓23.8% | 21億 ↓7.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 149.7円 | 277.7円 ↑85.6% | 319.2円 ↑14.9% | 324.9円 ↑1.8% | 303.8円 ↓6.5% | 288.3円 ↓5.1% | 380.2円 ↑31.9% | 480.3円 ↑26.3% | 365.9円 ↓23.8% | 336.0円 ↓8.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.70% | 28.90% ↑54.5% | 25.60% ↓11.4% | 21.60% ↓15.6% | 17.10% ↓20.8% | 14.10% ↓17.5% | 16.50% ↑17.0% | 17.90% ↑8.5% | 12.00% ↓33.0% | 9.90% ↓17.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.43% | 2.27% ↑58.7% | 2.79% ↑22.9% | 2.38% ↓14.7% | 2.13% ↓10.5% | 1.93% ↓9.4% | 2.32% ↑20.2% | 2.46% ↑6.0% | 1.90% ↓22.8% | 1.51% ↓20.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 22.76% | 34.03% ↑49.5% | 35.98% ↑5.7% | 35.96% ↓0.1% | 33.35% ↓7.3% | 31.03% ↓7.0% | 34.76% ↑12.0% | 39.73% ↑14.3% | 30.04% ↓24.4% | 28.98% ↓3.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | -21億 ↓496.6% | 55億 ↑362.0% | -19億 ↓133.6% | 43億 ↑333.8% | 1億 ↓96.6% | 1億 ↓13.8% | -3億 ↓341.8% | 22億 ↑831.3% | -4億 ↓119.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -23億 | -6,121万 ↑97.3% | -3億 ↓444.3% | -12億 ↓255.4% | -3億 ↑74.5% | 4億 ↑246.2% | -3,297万 ↓107.5% | -3億 ↓852.4% | -5,352万 ↑83.0% | 14億 ↑2640.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 28億 | 16億 ↓42.3% | -38億 ↓337.9% | 42億 ↑211.5% | -21億 ↓150.4% | -8億 ↑61.0% | -11億 ↓38.2% | 5億 ↑147.8% | -5億 ↓187.2% | -8億 ↓61.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -17億 | -22億 ↓25.1% | 52億 ↑339.3% | -30億 ↓158.6% | 40億 ↑232.7% | 6億 ↓85.4% | 9,383万 ↓84.1% | -6億 ↓761.4% | 22億 ↑452.7% | 9億 ↓58.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 615億 | 753億 ↑22.4% | 706億 ↓6.3% | 876億 ↑24.1% | 910億 ↑3.9% | 955億 ↑4.9% | 1,037億 ↑8.7% | 1,191億 ↑14.8% | 1,176億 ↓1.2% | 1,367億 ↑16.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 51億 | 67億 ↑30.8% | 87億 ↑29.7% | 106億 ↑21.8% | 121億 ↑14.3% | 139億 ↑15.0% | 151億 ↑8.4% | 173億 ↑14.4% | 195億 ↑13.0% | 214億 ↑9.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 8.30% | 8.90% ↑7.2% | 12.30% ↑38.2% | 12.10% ↓1.6% | 13.30% ↑9.9% | 14.70% ↑10.5% | 14.60% ↓0.7% | 14.70% ↑0.7% | 16.80% ↑14.3% | 15.90% ↓5.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 21.0円 | 26.0円 ↑23.8% | 30.0円 ↑15.4% | 31.0円 ↑3.3% | 31.0円 ↑0.0% | 31.0円 ↑0.0% | 39.0円 ↑25.8% | 48.0円 ↑23.1% | 39.0円 ↓18.8% | 39.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.45% | 9.36% ↓56.4% | 17.16% ↑83.3% | 14.52% ↓15.4% | 14.32% ↓1.4% | 10.75% ↓24.9% | 15.67% ↑45.8% | 9.99% ↓36.2% | 10.66% ↑6.7% | 11.61% ↑8.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。