当社グループは、当社及び連結子会社７社（2026年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
(1) 保証関連事業 ①家賃債務保証家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。
賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。
家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。
次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。
なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は、不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。
《家賃債務保証関係図》 《保証開始後(不履行発生時)関係図》 ②医療費保証医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。
医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。③養育費保証ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。
養育費受取者の保証料負担により、養育費支払者から養育費受取者への養育費支払が滞った場合に、当社が代位弁済を行うことで、養育費未払によるひとり親世帯が養育費未払いによる経済的困難に陥らないよう取り組んでおります。
(2) 不動産関連事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。
(3) IT関連事業株式会社エイビス(連結子会社)において、IT関連事業を行っております。環境検査システムの販売、ソフトウェアの受託開発、医療機関・介護施設向けシステムの販売などを事業として行っております。
(4) その他報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、ジェイリースフットボールクラブ株式会社（連結子会社）において、サッカーチームの運営事業を行っており、株式会社エイエフビイにおいて、総合広告事業を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 41億 | 50億 ↑21.9% | 61億 ↑21.1% | 67億 ↑10.9% | 76億 ↑12.7% | 92億 ↑20.5% | 110億 ↑19.6% | 132億 ↑20.6% | 173億 ↑30.6% | 216億 ↑24.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑20.9% | 3億 ↓37.1% | 2億 ↓39.3% | 9億 ↑506.8% | 20億 ↑108.8% | 25億 ↑25.0% | 26億 ↑5.8% | 31億 ↑19.0% | 36億 ↑16.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑12.5% | 2億 ↓39.8% | 1億 ↓49.9% | 9億 ↑759.9% | 19億 ↑113.6% | 25億 ↑26.7% | 26億 ↑5.9% | 31億 ↑18.6% | 36億 ↑15.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑13.9% | 1億 ↓53.3% | 2,420万 ↓79.4% | 6億 ↑2183.7% | 13億 ↑142.5% | 17億 ↑24.4% | 18億 ↑7.3% | 21億 ↑16.7% | 25億 ↑18.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 109.0円 | 29.1円 ↓73.3% | 13.4円 ↓54.0% | 2.8円 ↓79.4% | 62.6円 ↑2178.2% | 150.9円 ↑140.9% | 187.5円 ↑24.2% | 100.7円 ↓46.3% | 117.1円 ↑16.3% | 137.9円 ↑17.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 32.70% | 21.20% ↓35.2% | 13.80% ↓34.9% | 3.80% ↓72.5% | 59.60% ↑1468.4% | 74.90% ↑25.7% | 57.20% ↓23.6% | 44.30% ↓22.6% | 39.60% ↓10.6% | 37.10% ↓6.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.96% | 4.20% ↑6.1% | 1.67% ↓60.2% | 0.31% ↓81.4% | 6.78% ↑2087.1% | 15.17% ↑123.7% | 17.09% ↑12.7% | 15.45% ↓9.6% | 13.36% ↓13.5% | 11.16% ↓16.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.18% | 8.11% ↓0.9% | 4.21% ↓48.1% | 2.31% ↓45.1% | 12.42% ↑437.7% | 21.51% ↑73.2% | 22.49% ↑4.6% | 19.72% ↓12.3% | 17.97% ↓8.9% | 16.80% ↓6.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 13億 | -10億 ↓176.8% | -8億 ↑23.1% | -2億 ↑74.5% | 8億 ↑534.5% | 13億 ↑58.1% | 16億 ↑16.7% | 14億 ↓12.9% | 21億 ↑51.4% | 9億 ↓54.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -9,225万 | -1億 ↓48.6% | -2億 ↓53.0% | -3億 ↓24.8% | -1億 ↑52.9% | -3億 ↓134.1% | -2億 ↑46.7% | -3億 ↓125.1% | -13億 ↓270.4% | -16億 ↓23.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1億 | -4,471万 ↓138.9% | 11億 ↑2502.0% | 5億 ↓49.8% | -6億 ↓211.3% | -11億 ↓88.7% | -12億 ↓8.8% | -8億 ↑36.8% | 1億 ↑117.4% | 10億 ↑658.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 12億 | -11億 ↓194.1% | -10億 ↑13.9% | -5億 ↑53.1% | 7億 ↑258.5% | 11億 ↑45.2% | 14億 ↑34.2% | 10億 ↓28.0% | 8億 ↓23.4% | -6億 ↓182.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 56億 | 60億 ↑7.4% | 70億 ↑17.6% | 78億 ↑11.4% | 82億 ↑4.1% | 88億 ↑8.3% | 98億 ↑10.5% | 116億 ↑18.8% | 156億 ↑35.0% | 221億 ↑41.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 11億 | 13億 ↑22.9% | 9億 ↓31.7% | 7億 ↓27.2% | 12億 ↑85.3% | 24億 ↑96.8% | 35億 ↑45.8% | 46億 ↑33.7% | 59億 ↑27.9% | 74億 ↑24.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 19.10% | 21.80% ↑14.1% | 12.70% ↓41.7% | 8.30% ↓34.6% | 14.80% ↑78.3% | 26.90% ↑81.8% | 35.50% ↑32.0% | 39.90% ↑12.4% | 37.80% ↓5.3% | 33.40% ↓11.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 9.5円 | - | - | 5.0円 | 40.0円 ↑700.0% | 60.0円 ↑50.0% | 57.5円 ↓4.2% | 45.0円 ↓21.7% | 55.0円 ↑22.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 32.68% | - | - | 7.98% | 26.50% ↑232.1% | 32.01% ↑20.8% | 57.11% ↑78.4% | 38.42% ↓32.7% | 39.88% ↑3.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。