当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社）の3社で構成されております。
また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。
連結子会社である株式会社プレミアライフは保証事業の家賃債務保証を、キャロルシステム株式会社はITサービスを展開しております。当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。
(1) 保証事業保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。① 家賃債務保証家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。
保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。
貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。
また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。
家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。
本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。
当社または子会社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。
(代位弁済型保証商品) (家賃決済クレジットサービス付商品） ② 介護費用保証介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。
当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。
③ 医療費用保証医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。
当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。④ 養育費保証離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。
当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。
a カスタマイズ当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。
一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。
これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。
また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。
b 新商品開発当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。
また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。
c コンプライアンスの徹底当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。
長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。(2) ソリューション事業家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。
① C&O(コンサル&オペレーション)サービス保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。
当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。
審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。
② Doc-onサービスSMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。
Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。
コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。
付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。③ 保険デスクサービス不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。
当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。
(3) ITサービス事業主にWebサイトの構築・運用や業務システムの開発を行っており、子会社のキャロルシステム株式会社が提供しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
54.9/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 27億 | 30億 ↑8.8% | 31億 ↑6.3% | 36億 ↑15.6% | 42億 ↑15.9% | 49億 ↑17.6% | 65億 ↑31.3% | 90億 ↑38.2% | 106億 ↑17.9% | 123億 ↑16.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 8億 ↑27.0% | 8億 ↑9.0% | 10億 ↑21.3% | 11億 ↑12.5% | 12億 ↑3.0% | 16億 ↑37.4% | 21億 ↑27.5% | 23億 ↑12.3% | 28億 ↑18.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 8億 ↑25.8% | 8億 ↑11.7% | 10億 ↑22.1% | 12億 ↑12.4% | 12億 ↑2.3% | 16億 ↑37.7% | 21億 ↑27.4% | 23億 ↑13.3% | 28億 ↑19.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 5億 ↑24.3% | 6億 ↑10.9% | 7億 ↑21.9% | 8億 ↑10.7% | 8億 ↑2.5% | 10億 ↑28.9% | 12億 ↑22.1% | 14億 ↑10.8% | 17億 ↑28.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 46.0円 | 23.0円 ↓49.9% | 25.4円 ↑10.5% | 30.9円 ↑21.6% | 34.1円 ↑10.2% | 34.9円 ↑2.4% | 45.0円 ↑28.9% | 54.9円 ↑22.1% | 60.8円 ↑10.8% | 78.0円 ↑28.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 33.60% | 22.61% ↓32.7% | 21.23% ↓6.1% | 22.00% ↑3.6% | 20.82% ↓5.4% | 18.61% ↓10.6% | 20.84% ↑12.0% | 20.16% ↓3.3% | 20.85% ↑3.4% | 23.16% ↑11.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 12.91% | 14.51% ↑12.4% | 13.97% ↓3.7% | 14.54% ↑4.1% | 13.72% ↓5.6% | 12.33% ↓10.1% | 12.60% ↑2.2% | 12.71% ↑0.9% | 12.08% ↓5.0% | 13.57% ↑12.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 22.43% | 26.17% ↑16.7% | 26.85% ↑2.6% | 28.18% ↑5.0% | 27.36% ↓2.9% | 23.96% ↓12.4% | 25.06% ↑4.6% | 23.12% ↓7.7% | 22.03% ↓4.7% | 22.52% ↑2.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 5億 ↑55.1% | 6億 ↑3.9% | 6億 ↑1.3% | 6億 ↓1.6% | 6億 ↑12.2% | 28億 ↑349.9% | 3億 ↓89.6% | 15億 ↑431.8% | 17億 ↑10.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,059万 | -5,417万 ↓77.1% | -1億 ↓137.3% | -3億 ↓123.7% | -3億 ↑7.0% | -2億 ↑36.6% | -7,444万 ↑56.1% | 4,542万 ↑161.0% | 1億 ↑126.0% | -6億 ↓636.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 13億 | -1億 ↓109.9% | -1億 ↓10.5% | -2億 ↓12.3% | -2億 ↓45.8% | -3億 ↓13.9% | -3億 ↓13.0% | -4億 ↓23.1% | -5億 ↓33.9% | -7億 ↓52.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 5億 ↑52.9% | 4億 ↓11.2% | 3億 ↓35.8% | 3億 ↑4.2% | 4億 ↑58.2% | 27億 ↑503.1% | 3億 ↓87.7% | 16億 ↑390.2% | 11億 ↓30.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 32億 | 35億 ↑10.7% | 40億 ↑15.2% | 47億 ↑17.0% | 55億 ↑17.3% | 63億 ↑14.1% | 80億 ↑26.1% | 97億 ↑21.0% | 113億 ↑16.7% | 129億 ↑14.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 21億 | 24億 ↑18.7% | 29億 ↑17.5% | 34億 ↑18.6% | 39億 ↑15.7% | 45億 ↑13.3% | 52億 ↑16.1% | 60億 ↑16.8% | 69億 ↑14.7% | 80億 ↑15.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 64.95% | 69.64% ↑7.2% | 71.17% ↑2.2% | 71.42% ↑0.4% | 70.94% ↓0.7% | 70.31% ↓0.9% | 65.19% ↓7.3% | 63.06% ↓3.3% | 61.76% ↓2.1% | 63.08% ↑2.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.0円 | 7.0円 ↓12.5% | 7.0円 ↑0.0% | 9.0円 ↑28.6% | 11.0円 ↑22.2% | 12.0円 ↑9.1% | 14.0円 ↑16.7% | 18.0円 ↑28.6% | 25.0円 ↑38.9% | 38.0円 ↑52.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 17.40% | 30.41% ↑74.8% | 27.52% ↓9.5% | 29.10% ↑5.7% | 32.29% ↑11.0% | 34.40% ↑6.5% | 31.15% ↓9.4% | 32.80% ↑5.3% | 41.13% ↑25.4% | 48.74% ↑18.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。