日本モーゲージサービス

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。

セグメントの概要は以下のとおりになります。

セグメント名称 事業・サービスの主な内容 事業主体 住宅金融事業 フラット３５をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供 ・日本モーゲージサービス株式会社（当社） 住宅瑕疵保険等事業 住宅瑕疵（かし）保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供 ・株式会社ハウスジーメン ・一般社団法人住宅技術協議会 住宅アカデメイア事業 住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供 ・株式会社住宅アカデメイア 　当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。

住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。サービス概念図は下図のとおりになります。

(1) 住宅金融事業 　当社グループの中核となるセグメントです。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という）との提携による「フラット３５」をはじめ、住宅ローン（固定金利型及び変動金利型）並びにつなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者（住宅資金需要者）に貸付けております。

BtoBtoC型のビジネスモデルとなり、住宅事業者の様々な販売ニーズに対応し「販売金融」として住宅ローンを提供することで、住宅事業者の販売促進の面で貢献しております。

ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持ち、広告宣伝によらない営業展開を行っております。当事業における主な収入は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入およびサービシングフィー収入等となっております。

主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。商品・サービス ローン種別 特徴 ＭＳＪフラット３５／ ＭＳＪフラット３５ＭＡＸ 住宅ローン （固定金利型） 最長35年間の全期間固定金利型。独自の技術基準・検査で住宅品質を確保。

当該貸付債権は住宅金融支援機構へ売却することにより、デフォルトリスクを最小化 ＭＳＪ住宅ローン ［十色（トイロ）］ 住宅ローン （変動金利型） 新築・中古住宅取得のほか、リフォーム等住宅に関する様々な資金使途ニーズに対応する、当社のプロパーローン。

融資実行後直ちに信託会社へ信託譲渡し、デフォルトリスクを最小化 ＭＳＪプロパー つなぎローン 住宅ローン 付帯商品 住宅ローンが実行されるまでの期間、土地購入資金や住宅工事に関する中間金、中古物件購入時のリフォーム費用等に対応。

当社が住宅ローンの代理受領権を持ち、住宅ローンの実行時に貸付金を回収することでデフォルトリスクを最小化 (2) 住宅瑕疵保険等事業 　住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。

住宅瑕疵（かし）保険を販売できるのは、全国でも国土交通大臣が指定した５法人のみであり、参入障壁の高い事業となっております。他にも、住宅性能評価など、住宅建設分野における様々な審査・検査サービスおよび地盤保証等を住宅事業者に提供し、住宅品質の確保や可視化に貢献しております。

また、３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。当事業における主な収入は、住宅瑕疵（かし）保険等の販売による保険・保証料収入および検査料収入等となっております。

なお全ての保険・保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。商品・サービス 特徴 新築住宅かし保険 新築住宅引渡しの際に必要な法定義務保険。

住宅事業者は新築住宅を引渡す際、修理費用等の資力確保として保険又は供託の措置をとることが住宅瑕疵担保履行法によって義務付けられており、中小住宅事業者の多くは住宅瑕疵（かし）保険に加入する。保険期間は10年間 延長保証保険 10年間の住宅瑕疵担保責任期間の終了後に申込できる構造・防水に関する長期保証。

住宅事業者のアフター事業支援として、近年需要が拡大 地盤保証 住宅を建設した後、地盤に起因する不同沈下等の事故が起きた場合への保証 住宅性能評価 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく、住宅品質に関する評価。

税制の優遇措置や助成制度の申請にも用いられる (3) 住宅アカデメイア事業 　当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、各種住宅保証サービスの提供および、住宅事業クラウドシステムの開発をしております。

多くの中小住宅事業者が抱えるストック型事業への転換という経営課題を、住宅保証サービスをはじめとしたアフターメンテナンス分野の保証商品で支援し、また住宅事業クラウドを基軸に住宅事業者のDX化・経営合理化に貢献しております。

当事業における主な収入は、住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービスの役務提供による、住宅保証サービス管理収入（アドミニストレーションフィー）等となっております。なお保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。

商品・サービス 特徴 住宅設備延長修理保証 新築住宅に設置された住宅設備機器に対し、発生した補修費用を保証。保証期間は10年間 住宅メンテナンス保証 住宅事業者のアフターメンテナンス対応費用を保証。保証期間は２年間 　以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。