当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。
当社グループは、当社、連結子会社16社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等７社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(１) ファイナンス事業 当社グループは、お客様が加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に分割払いを選択できるクレジットサービスを提供しております。主な取扱商品として、新車・中古車を対象とするオートクレジットや、太陽光発電システム及びオール電化商品を対象とするエコロジークレジットを展開しております。
さらに、国内の自動車販売金融で培った知見やノウハウを海外にも活用しており、タイ王国の持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.及びフィリピン共和国の持分法適用関連会社であるEtomo Financing Corporationに対して経営及び事業ノウハウの提供を行うことで、両社の企業価値向上を図っております。
当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。
（ファイナンス事業における取引の流れ） サービスの提供方式は、当社が審査及び承認を行った上で加盟店への立替払いとお客様からの代金回収を行う「立替払方式」と、提携金融機関が融資を行う一方で当社が審査・精算事務・連帯保証を担う「提携ローン方式」の２種類があります。
当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」の取扱いが中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。
（注）クレジット債権残高とは、開業から各連結会計年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。
ⅰ)立替払方式 立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。
なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。
つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。
（手数料の内訳） （立替払方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。
① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み （その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携） ② プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認 ③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金 ④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し ⑤ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⅱ)提携ローン方式 提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。
なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。
資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。
なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。
また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料（注）は営業費用に計上されております。（手数料の内訳） （提携ローン方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。
① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み （その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携） ② 提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認 ③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金 ④ 提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金 ⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し ⑥ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⑦ プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済） （注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。
当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。
）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。
当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。
(２) 故障保証事業 当社グループは、提携先を通じて自動車を購入されるお客様に対し、一定の保証料をお支払いただくことで、故障発生時に所定の範囲内で無償修理を提供する故障保証サービスを展開しております。
本事業においては、ファイナンス事業と同様に国内で培った故障保証や整備・鈑金の知見及びノウハウを、東南アジアを中心に広く展開しており、タイ王国ではPremium Service (Thailand) Co., Ltd.を通じて故障保証及び整備事業を、インドネシア共和国では、住友商事株式会社（注）及び現地シナルマスグループとの合弁企業であるPT Premium Garansi Indonesiaを通じて故障保証商品の開発・設計に係るコンサルティング事業を行っております。
また、フィリピン共和国においても、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社であるPremium Warranty Services Philippines, Inc.を通じて故障保証事業を推進するなど、グローバルな事業拡大を図っております。
（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる商品を提供しております。
以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。ア.プレミアの故障保証 当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。
なお、2019年10月に商品改定を行い、「プレミアの故障保証」へ名称変更しております（旧商品名「プライムワランティ」）。
イ.カープレミア故障保証 当社グループにおいて、有料会員組織「カープレミアクラブ」向けに、新たに開発した故障保証商品であり、上記「プレミアの故障保証」と比較して、保証加入範囲の大幅拡大や保証範囲の拡大、廉価な価格設定で商品を提供しております。
カープレミア故障保証は最大437項目の部位を保証しており、その代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ機構、エアコン機構、電装装備品があります。また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として含まれており、EV車両の加入も可能です。
お客様の車両についてのお困りごとを気軽にご相談いただける「コンシェルジュサービス」も付帯しております。ウ.カーセンサーアフター保証 当社グループにおいて開発した故障保証商品を、株式会社リクルートとの提携先に応じて一部カスタマイズしたOEM商品であります。
カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。
エ.その他OEM 当社グループにおいて開発した故障保証商品を、一定台数以上の月間販売実績がある提携先のために一部カスタマイズしたOEM商品であります。
大型の提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン３類型、約150種類のOEM商品を提供しております。
（故障保証事業における取引の流れ） 故障保証事業においては、当社グループが提携先から受領した故障保証代金は、まず「故障保証前受収益」として計上し、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが自動車整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。
取引の流れは以下のとおりです。
① 提携先がお客様へ故障保証を販売 ② お客様が提携先へ故障保証代金を支払い ③ 提携先がプレミアワランティサービス㈱に故障保証代金を支払い ④ プレミアワランティサービス㈱からお客様へ保証書を発行 ⑤ 故障発生時、お客様からプレミアワランティサービス㈱へ連絡 ⑥ プレミアワランティサービス㈱から自動車整備工場等への車両入庫を誘導 ⑦ お客様から自動車整備工場等へ車両を入庫 ⑧ プレミアワランティサービス㈱が自動車整備工場等から修理見積りを取得 ⑨ プレミアワランティサービス㈱と自動車整備工場等が修理見積り内容への審査及び交渉 ⑩ 修理後、自動車整備工場等からお客様へ車両を納品 ⑪ 自動車整備工場等からの請求に基づき、プレミアワランティサービス㈱から修理代金を支払 (３) オートモビリティサービス事業 当社グループは、自動車流通事業の運営に不可欠な多角的サービスを展開しております。
具体的には、ファイナンス事業で引き揚げた車両をグループ内で再活用する車両卸販売（リユースビジネス）や、顧客・部品在庫・整備工程の管理及び書類作成を効率化する業務用ソフトウェア「GATCH」の販売、加盟店を通じたサブスクリプション（オートリース）商品の提供、さらには中古部品等の流通を担うリサイクルビジネスを行っております。
また、自動車マーケットのさらなる発展を目指し、ファイナンス及び故障保証事業を通じて構築した販売店・整備工場のネットワークを組織化した「カープレミアクラブ」を運営しており、会員向けに経営サポートをはじめとする多彩な限定サービスを提供しております。
その他、自社での自動車整備工場の運営を通じて、モビリティ事業者が抱える課題の抽出や新サービスのテスト実施を行うことで、事業者のニーズに即した最適な商品企画を推進しております。
［事業系統図］ （注）2026年１月23日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、プレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社及びカープレミア株式会社を、プレミア株式会社へ吸収合併させることを決議しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
43.63/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 91億 | 107億 ↑18.0% | 140億 ↑31.0% | 178億 ↑27.2% | 208億 ↑16.8% | 253億 ↑21.3% | 315億 ↑24.9% | 364億 ↑15.4% | 440億 ↑21.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -6,420万 | 21億 ↑3401.1% | 13億 ↓37.5% | 11億 ↓14.9% | 15億 ↑34.5% | 20億 ↑29.1% | 21億 ↑8.7% | 39億 ↑85.4% | 32億 ↓18.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -2億 | 21億 ↑1398.3% | 13億 ↓38.9% | 11億 ↓15.7% | 15億 ↑38.9% | 19億 ↑30.2% | 20億 ↑6.8% | 39億 ↑89.8% | 31億 ↓19.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 13億 | 13億 ↑4.1% | 15億 ↑8.9% | 24億 ↑62.6% | 29億 ↑23.4% | 40億 ↑36.2% | 46億 ↑15.1% | 47億 ↑0.9% | 61億 ↑30.5% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 214.9円 | 109.7円 ↓49.0% | 112.3円 ↑2.4% | 186.7円 ↑66.2% | 229.4円 ↑22.8% | 103.5円 ↓54.9% | 119.4円 ↑15.4% | 122.6円 ↑2.7% | 157.2円 ↑28.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 25.88% | 24.17% ↓6.6% | 27.38% ↑13.3% | 38.27% ↑39.8% | 34.76% ↓9.2% | 34.70% ↓0.2% | 32.19% ↓7.2% | 27.17% ↓15.6% | 27.47% ↑1.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.60% | 3.08% ↓14.4% | 2.52% ↓18.2% | 3.50% ↑38.9% | 3.60% ↑2.9% | 3.93% ↑9.2% | 3.68% ↓6.4% | 2.51% ↓31.8% | 3.05% ↑21.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -0.71% | 19.81% ↑2890.1% | 9.45% ↓52.3% | 6.32% ↓33.1% | 7.27% ↑15.0% | 7.74% ↑6.5% | 6.74% ↓12.9% | 10.82% ↑60.5% | 7.27% ↓32.8% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | -10億 ↓197.3% | -12億 ↓22.8% | 13億 ↑206.0% | 16億 ↑21.7% | -4億 ↓127.9% | 25億 ↑654.3% | -78億 ↓411.8% | -213億 ↓174.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -9億 | -7億 ↑17.2% | -16億 ↓129.3% | -12億 ↑27.6% | -10億 ↑12.3% | -23億 ↓125.7% | -31億 ↓33.3% | -25億 ↑20.6% | -19億 ↑21.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 18億 | 16億 ↓8.1% | 30億 ↑80.3% | 16億 ↓45.5% | 28億 ↑73.0% | 62億 ↑121.0% | 69億 ↑11.5% | 62億 ↓9.8% | 321億 ↑416.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | -17億 ↓1001.8% | -29億 ↓66.5% | 1億 ↑105.2% | 6億 ↑289.3% | -28億 ↓577.4% | -6億 ↑78.2% | -102億 ↓1591.6% | -232億 ↓127.2% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 359億 | 436億 ↑21.4% | 582億 ↑33.4% | 682億 ↑17.1% | 818億 ↑20.0% | 1,020億 ↑24.7% | 1,253億 ↑22.8% | 1,850億 ↑47.7% | 1,990億 ↑7.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 25億 | 45億 ↑75.4% | 40億 ↓10.7% | 45億 ↑12.5% | 53億 ↑19.1% | 68億 ↑26.2% | 57億 ↓15.6% | 84億 ↑46.9% | 115億 ↑36.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 15.89% | 12.43% ↓21.8% | 9.01% ↓27.5% | 10.58% ↑17.4% | 11.87% ↑12.2% | 13.11% ↑10.4% | 12.22% ↓6.8% | 10.23% ↓16.3% | 12.70% ↑24.1% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 85.0円 | 85.0円 ↑0.0% | 44.0円 ↓48.2% | 46.0円 ↑4.5% | 51.0円 ↑10.9% | 21.0円 ↓58.8% | 28.0円 ↑33.3% | 40.0円 ↑42.9% | 54.0円 ↑35.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 39.56% | 77.51% ↑95.9% | 39.17% ↓49.5% | 24.63% ↓37.1% | 22.23% ↓9.7% | 20.30% ↓8.7% | 23.45% ↑15.5% | 32.62% ↑39.1% | 34.35% ↑5.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。