文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(1) 輸送機器事業当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。
① バス・鉄道用システム機器 (主な製品)自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済端末等 (特徴)・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。
・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。
具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。
・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。
② 車載用照明機器 (主な製品)バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具 (特徴)・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。
(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。
電源ソリューション市場 ① バッテリー式フォークリフト用充電器 (特徴)・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。
・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。② 無停電電源装置 (特徴)・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。
平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。・当社の製品は、主に、ケーブルテレビや通信機器の基地局で採用されております。
EMS市場 (特徴)・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。(3) その他当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。会社名 持株比率 セグメントとの関係 レシップホールディングス株式会社(LHD) ─ 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
レシップ株式会社 LHDが100.0％出資 主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。レシップエンジニアリング株式会社 LHDが100.0％出資 レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。
レシップ電子株式会社 LHDが100.0％出資 EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の製造販売を行っております。
LECIP INC. LHDが100.0％出資 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。LECIP ARCONTIA AB LHDが100.0％出資 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD LHDが100.0％出資 シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
LECIP THAI CO., LTD.(注３) LHDが99.9％出資 主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の販売を行っておりましたが、現在は清算手続き中であります。
レシップデジタルサイネージ株式会社(非連結子会社) LHDが100.0％出資 デジタル・サイネージ(注１)の運営を管理しております。（注）１．デジタル・サイネージ デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって 映像や情報を表示する広告媒体。
２．当社の持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。３．LECIP THAI CO., LTD.は既に解散しておりますが、2026年３月31日時点で清算手続きを継続中 であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
46.45/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 170億 | 157億 ↓7.3% | 215億 ↑36.8% | 261億 ↑21.0% | 156億 ↓40.3% | 141億 ↓9.5% | 143億 ↑1.3% | 227億 ↑59.2% | 259億 ↑14.3% | 239億 ↓7.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | -2億 ↓148.7% | 10億 ↑533.9% | 19億 ↑81.6% | -4,010万 ↓102.2% | 1億 ↑473.6% | -3億 ↓307.0% | 32億 ↑1120.4% | 35億 ↑11.6% | 13億 ↓64.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | -2億 ↓170.2% | 10億 ↑514.6% | 18億 ↑77.8% | 3,598万 ↓98.0% | 3億 ↑803.6% | -2億 ↓163.7% | 36億 ↑1818.8% | 35億 ↓2.1% | 15億 ↓56.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5,083万 | -5億 ↓994.6% | 4億 ↑196.4% | 9億 ↑103.3% | -1億 ↓114.0% | 5,328万 ↑142.8% | -2億 ↓568.3% | 24億 ↑1068.7% | 23億 ↓6.7% | 12億 ↓47.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 4.6円 | -40.9円 ↓991.3% | 38.8円 ↑194.7% | 74.4円 ↑92.0% | -9.8円 ↓113.1% | 4.2円 ↑142.6% | -19.2円 ↓561.3% | 178.0円 ↑1027.7% | 152.3円 ↓14.5% | 76.3円 ↓49.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 1.50% | -14.00% ↓1033.3% | 13.70% ↑197.9% | 21.00% ↑53.3% | -2.50% ↓111.9% | 1.10% ↑144.0% | -5.30% ↓581.8% | 41.80% ↑888.7% | 26.60% ↓36.4% | 11.20% ↓57.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.39% | -3.64% ↓1033.3% | 2.67% ↑173.4% | 6.02% ↑125.5% | -0.82% ↓113.6% | 0.37% ↑145.1% | -1.68% ↓554.1% | 12.11% ↑820.8% | 11.05% ↓8.8% | 5.42% ↓51.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.85% | -1.49% ↓152.3% | 4.74% ↑418.1% | 7.12% ↑50.2% | -0.26% ↓103.7% | 1.06% ↑507.7% | -2.18% ↓305.7% | 13.95% ↑739.9% | 13.62% ↓2.4% | 5.31% ↓61.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 11億 | 5億 ↓57.1% | 1億 ↓74.2% | 29億 ↑2187.0% | -11億 ↓139.3% | 23億 ↑303.5% | -15億 ↓165.0% | 23億 ↑256.4% | 12億 ↓49.4% | 36億 ↑204.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -3億 ↑15.7% | -5億 ↓38.8% | -7億 ↓51.5% | -5億 ↑29.8% | -1億 ↑71.1% | -2億 ↓59.8% | -1億 ↑52.6% | -16億 ↓1377.7% | -3億 ↑79.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5,905万 | -2億 ↓217.4% | 10億 ↑636.4% | -22億 ↓322.7% | 27億 ↑222.7% | -14億 ↓151.5% | 8億 ↑155.2% | -25億 ↓417.5% | -5億 ↑78.1% | -10億 ↓91.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7億 | 2億 ↓78.4% | -3億 ↓302.1% | 22億 ↑770.7% | -16億 ↓173.6% | 22億 ↑234.1% | -17億 ↓179.4% | 22億 ↑230.0% | -4億 ↓116.7% | 33億 ↑981.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 130億 | 125億 ↓4.2% | 164億 ↑31.5% | 148億 ↓10.1% | 151億 ↑2.3% | 144億 ↓4.5% | 149億 ↑2.8% | 199億 ↑34.3% | 204億 ↑2.3% | 217億 ↑6.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 32億 | 27億 ↓16.1% | 31億 ↑15.5% | 48億 ↑54.1% | 46億 ↓4.8% | 46億 ↑0.5% | 46億 ↓1.0% | 70億 ↑52.1% | 102億 ↑46.1% | 111億 ↑8.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 26.80% | 23.90% ↓10.8% | 20.80% ↓13.0% | 34.30% ↑64.9% | 32.50% ↓5.2% | 33.00% ↑1.5% | 31.60% ↓4.2% | 34.50% ↑9.2% | 49.50% ↑43.5% | 50.60% ↑2.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 7.5円 | 7.5円 ↑0.0% | 8.5円 ↑13.3% | 8.5円 ↑0.0% | 5.0円 ↓41.2% | 5.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑0.0% | 8.5円 ↑70.0% | 20.0円 ↑135.3% | 24.0円 ↑20.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 163.40% | - | 21.94% | 11.43% ↓47.9% | - | 120.19% | - | 4.77% | 13.13% ↑175.3% | 31.45% ↑139.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。