当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
＜特装車事業＞ 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っております。
また、株式会社エフ・イ・オートは中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社は特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースは特装車のアフターサービスを行っております。
北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びにアフターサービスを行っております。
極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造及び販売を行っております。
Kyokuto Australia Holdings Pty Ltdはオーストラリア国内における当社グループ会社の管理・運営を、STG Global Holdings Pty Ltd（同社子会社13社を含む）は同国において特装車の製造及び販売並びにアフターサービスを、Kyokuto Australia Pty Ltdは同国において特装車の販売及びアフターサービスを行っております。
極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っております。なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っております。
＜環境事業＞ 粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っております。
これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋、株式会社エコファシリティ西宮が行っております。
また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っております。＜パーキング事業＞ 極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っております。
また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っております。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めております。
なお、極東開発パーキング株式会社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
43.2/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,067億 | 1,127億 ↑5.6% | 1,143億 ↑1.4% | 1,202億 ↑5.1% | 1,172億 ↓2.5% | 1,169億 ↓0.2% | 1,131億 ↓3.3% | 1,280億 ↑13.2% | 1,404億 ↑9.7% | 1,613億 ↑14.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 111億 | 102億 ↓8.1% | 86億 ↓16.5% | 85億 ↓0.7% | 91億 ↑6.9% | 70億 ↓23.2% | 10億 ↓85.8% | 48億 ↑386.9% | 67億 ↑37.9% | 89億 ↑33.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 110億 | 103億 ↓5.7% | 88億 ↓14.6% | 87億 ↓1.6% | 93億 ↑6.7% | 76億 ↓18.2% | 12億 ↓84.3% | 56億 ↑373.2% | 69億 ↑22.7% | 95億 ↑37.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 79億 | 68億 ↓13.8% | 61億 ↓11.5% | 60億 ↓1.5% | 67億 ↑12.6% | 143億 ↑112.3% | 37億 ↓74.3% | 36億 ↓1.2% | 59億 ↑61.8% | 37億 ↓36.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 204.7円 | 181.0円 ↓11.6% | 158.2円 ↓12.6% | 152.9円 ↓3.4% | 170.5円 ↑11.5% | 358.4円 ↑110.2% | 90.9円 ↓74.6% | 91.5円 ↑0.6% | 151.7円 ↑65.9% | 96.0円 ↓36.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.70% | 8.60% ↓19.6% | 7.10% ↓17.4% | 6.70% ↓5.6% | 7.00% ↑4.5% | 13.40% ↑91.4% | 3.20% ↓76.1% | 3.10% ↓3.1% | 5.00% ↑61.3% | 3.20% ↓36.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.18% | 4.93% ↓20.2% | 4.36% ↓11.6% | 4.37% ↑0.2% | 4.71% ↑7.8% | 9.24% ↑96.2% | 2.32% ↓74.9% | 2.13% ↓8.2% | 3.13% ↑46.9% | 1.82% ↓41.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.44% | 9.09% ↓12.9% | 7.48% ↓17.7% | 7.07% ↓5.5% | 7.75% ↑9.6% | 5.97% ↓23.0% | 0.88% ↓85.3% | 3.77% ↑328.4% | 4.74% ↑25.7% | 5.50% ↑16.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 120億 | 109億 ↓9.3% | 40億 ↓62.9% | 58億 ↑43.9% | 83億 ↑42.5% | 69億 ↓16.9% | -34億 ↓149.7% | -18億 ↑46.0% | 52億 ↑383.2% | 34億 ↓35.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -33億 | -41億 ↓24.7% | -32億 ↑20.9% | -27億 ↑15.0% | -43億 ↓56.7% | 107億 ↑347.7% | -68億 ↓164.0% | -95億 ↓39.0% | -155億 ↓63.2% | -73億 ↑52.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -38億 | -30億 ↑21.2% | -31億 ↓2.8% | -23億 ↑25.3% | -28億 ↓21.3% | -16億 ↑43.9% | 51億 ↑429.3% | -15億 ↓129.2% | 112億 ↑848.7% | 65億 ↓41.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 87億 | 68億 ↓22.1% | 8億 ↓88.2% | 31億 ↑282.1% | 40億 ↑29.7% | 175億 ↑342.7% | -102億 ↓158.4% | -113億 ↓10.6% | -102億 ↑9.5% | -39億 ↑61.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,285億 | 1,389億 ↑8.0% | 1,389億 ↑0.0% | 1,366億 ↓1.7% | 1,427億 ↑4.5% | 1,544億 ↑8.1% | 1,582億 ↑2.5% | 1,704億 ↑7.7% | 1,877億 ↑10.2% | 2,033億 ↑8.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 752億 | 809億 ↑7.6% | 857億 ↑5.9% | 902億 ↑5.1% | 955億 ↑5.9% | 1,081億 ↑13.2% | 1,071億 ↓0.9% | 1,085億 ↑1.3% | 1,095億 ↑0.9% | 1,076億 ↓1.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 62.30% | 62.70% ↑0.6% | 64.90% ↑3.5% | 67.50% ↑4.0% | 70.30% ↑4.1% | 73.00% ↑3.8% | 70.50% ↓3.4% | 68.70% ↓2.6% | 61.80% ↓10.0% | 55.70% ↓9.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 34.0円 | 36.0円 ↑5.9% | 38.0円 ↑5.6% | 40.0円 ↑5.3% | 42.0円 ↑5.0% | 54.0円 ↑28.6% | 54.0円 ↑0.0% | 87.0円 ↑61.1% | 158.0円 ↑81.6% | 140.0円 ↓11.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 16.61% | 19.89% ↑19.7% | 24.02% ↑20.8% | 26.17% ↑9.0% | 24.63% ↓5.9% | 15.07% ↓38.8% | 59.40% ↑294.2% | 95.09% ↑60.1% | 104.13% ↑9.5% | 145.77% ↑40.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。