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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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7228スタンダード輸送用機器
株価: 2026/04/17 終値スコア算出: 2026/04/20

デイトナ

スコア67.5/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長  織田 哲司
本社所在地
静岡県周智郡森町一宮4805番地
設立年月日
1972-04-01
上場日
1997-10-17
従業員数(連結)
206人
従業員数(単独)
97人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
17.4年
平均年間給与
666万円
公式サイト
daytona-global.com

事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社、非連結子会社1社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発卸販売ならびに小売販売の事業を営んでおります。

このうち当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外(輸出)で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の2店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。

海外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。

また、DAYTONA Motorcycles Philippines(フィリピン)におきましても、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。

非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「MaxFritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びFC店で販売しております。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

[国内拠点卸売事業]  国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。

[アジア拠点卸売事業]  アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)及びDAYTONA Motorcycles Philippines(フィリピン)において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。

[小売事業]  小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方(千葉県柏市・埼玉県上尾市)2店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。

また同2店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。また、株式会社ダートフリークにおいて同社1階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。

さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」(愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市)にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。[その他]  その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/20 算出
総合スコア

67.48/ 100

安定性72.5
成長性67
配当力45
割安度78
財務健全性91

スコア推移

ランキング業種: 輸送用機器

スコアランキング

総合スコア
全業種231位/ 3,704社
業種別2位/ 85社
全体231位/ 3,704社
業種2位/ 85社
安定性
全業種1,798位/ 3,704社
業種別35位/ 85社
全体1,798位/ 3,704社
業種35位/ 85社
成長性
全業種342位/ 3,704社
業種別5位/ 85社
全体342位/ 3,704社
業種5位/ 85社
配当力
全業種1,491位/ 3,704社
業種別43位/ 85社
全体1,491位/ 3,704社
業種43位/ 85社
割安度
全業種504位/ 3,704社
業種別18位/ 85社
全体504位/ 3,704社
業種18位/ 85社
財務健全性
全業種371位/ 3,704社
業種別8位/ 85社
全体371位/ 3,704社
業種8位/ 85社

企業データランキング

平均年間給与666万円
全業種1,612位/ 3,562社
業種別41位/ 85社
全体1,612位/ 3,562社
業種41位/ 85社
平均年齢45.0歳
全業種595位/ 3,641社
業種別9位/ 85社
全体595位/ 3,641社
業種9位/ 85社
平均勤続年数17.4年
全業種670位/ 3,688社
業種別40位/ 85社
全体670位/ 3,688社
業種40位/ 85社
従業員数(連結)206人
全業種2,659位/ 3,190社
業種別75位/ 76社
全体2,659位/ 3,190社
業種75位/ 76社

戦略スクリーニング

🪄マジックフォーミュラ
43位/ 50件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計60億62億
↑4.0%
81億
↑29.6%
86億
↑6.3%
99億
↑15.2%
125億
↑26.5%
146億
↑16.3%
140億
↓4.3%
146億
↑4.4%
144億
↓1.4%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの4億4億
↓13.4%
6億
↑61.8%
7億
↑15.6%
12億
↑72.7%
18億
↑54.0%
21億
↑12.5%
17億
↓17.4%
17億
↑1.0%
16億
↓6.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益4億4億
↓7.9%
6億
↑63.5%
7億
↑12.9%
12億
↑70.1%
19億
↑57.4%
21億
↑12.1%
17億
↓17.4%
17億
↓0.3%
17億
↓4.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億3億
↓7.0%
4億
↑58.2%
5億
↑14.0%
8億
↑77.2%
13億
↑63.1%
14億
↑9.2%
12億
↓17.9%
12億
↑2.5%
12億
↓4.7%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い129.7円117.3円
↓9.6%
171.5円
↑46.3%
195.5円
↑14.0%
346.3円
↑77.2%
564.6円
↑63.0%
608.2円
↑7.7%
499.1円
↓17.9%
509.4円
↑2.0%
483.1円
↓5.1%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安13.50%10.70%
↓20.7%
14.40%
↑34.6%
14.40%
↑0.0%
21.50%
↑49.3%
27.80%
↑29.3%
23.90%
↓14.0%
16.60%
↓30.5%
15.00%
↓9.6%
12.90%
↓14.0%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安6.45%3.84%
↓40.5%
6.17%
↑60.7%
6.78%
↑9.9%
11.15%
↑64.5%
16.21%
↑45.4%
15.00%
↓7.5%
11.49%
↓23.4%
11.13%
↓3.1%
9.95%
↓10.6%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良7.07%5.88%
↓16.8%
7.35%
↑25.0%
7.99%
↑8.7%
11.98%
↑49.9%
14.58%
↑21.7%
14.10%
↓3.3%
12.16%
↓13.8%
11.76%
↓3.3%
11.21%
↓4.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い3億3億
↓12.1%
5億
↑74.5%
5億
↑13.7%
15億
↑187.2%
8億
↓49.3%
-423万
↓100.6%
12億
↑29055.5%
14億
↑16.4%
8億
↓41.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-2億-1億
↑36.9%
-1億
↑5.6%
-3億
↓119.3%
-7,860万
↑69.4%
-2億
↓119.7%
-3億
↓61.1%
-2億
↑41.0%
-3億
↓53.8%
-2億
↑10.4%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-3億2億
↑197.0%
-4億
↓273.5%
-2億
↑54.8%
-9億
↓361.4%
-5億
↑39.7%
3,943万
↑107.3%
-5億
↓1333.7%
-6億
↓18.5%
-5億
↑12.8%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資9,949万1億
↑37.0%
3億
↑147.3%
3億
↓22.9%
14億
↑440.6%
6億
↓58.7%
-3億
↓148.7%
11億
↑475.3%
12億
↑10.6%
6億
↓47.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計42億66億
↑56.3%
65億
↓1.6%
68億
↑3.8%
73億
↑7.7%
82億
↑12.2%
96億
↑18.0%
103億
↑7.1%
109億
↑5.8%
117億
↑6.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される22億26億
↑22.3%
30億
↑13.8%
34億
↑13.9%
42億
↑22.0%
54億
↑29.1%
67億
↑23.8%
76億
↑13.6%
85億
↑12.4%
94億
↑10.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安50.50%39.60%
↓21.6%
45.70%
↑15.4%
50.30%
↑10.1%
57.00%
↑13.3%
65.70%
↑15.3%
69.00%
↑5.0%
73.20%
↑6.1%
78.00%
↑6.6%
80.10%
↑2.7%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額17.0円16.0円
↓5.9%
17.0円
↑6.3%
24.0円
↑41.2%
46.0円
↑91.7%
80.0円
↑73.9%
123.0円
↑53.8%
121.0円
↓1.6%
129.0円
↑6.6%
135.0円
↑4.7%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念13.11%13.65%
↑4.1%
9.91%
↓27.4%
12.28%
↑23.9%
13.28%
↑8.1%
14.17%
↑6.7%
20.22%
↑42.7%
24.24%
↑19.9%
25.33%
↑4.5%
27.94%
↑10.3%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
135.0円
連続増配
2年
非減配
2年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。