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7314スタンダード輸送用機器
株価: 2026/04/15 終値スコア算出: 2026/04/15

小田原機器

スコア34.6/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長  津川 直樹
本社所在地
神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
設立年月日
1979-10-15
上場日
2009-03-16
従業員数(連結)
224人
従業員数(単独)
137人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
8.9年
平均年間給与
646万円
公式サイト
www.odawarakiki.com

事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業(当社並びに株式会社オーバルテック)と、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業(ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)を主な事業として取り組んでおります。

(運賃収受機器事業)  当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内5ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。

主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ICカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。

また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。

特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。

なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法(非接触型ICカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ICカード精算の「一物二価」運賃の対応等)及び厳しい使用環境(振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等)に合わせたカスタマイズが必要になります。

このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。

なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。①運賃箱関連  当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。

更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能(即時計数機能)の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。

即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。

したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。

当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱FA型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱RX-FCM型を販売しております。

なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。製品・商品名 特徴 即時計数式運賃箱 整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する運賃箱です。

整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入しております。

また、乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有するほか、つり銭払い出し機能を有する製品、バリアフリーに対応するスリム型の製品並びに多言語での画面表示及び音声案内に対応した製品等があります。

汎用型運賃箱 即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させることが可能な汎用型の運賃箱です。

乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。

運賃箱用金庫 即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。

即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。運賃箱用ソフトウエア 運賃箱用の組込みソフトウエアです。

通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。②キャッシュレス機器関連  非接触ICカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。

対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の2つの機能を有する乗降兼用のカード機の3種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が1箇所のバスに使用されるものであります。

これらカード機器類のほか、カード発券機、ICカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。

また、昨今のキャッシュレス決済ニーズの高まりを受けて、ICカード、QRコード(注)、クレジットカードタッチ決済等の様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しております。マルチ決済端末「BOSS」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」を展開しております。

(注)「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。製品・商品名 特徴 非接触ICカード機器 電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。

カード機から電波を発信し、乗客がかざしたICカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。カード機器用ソフトウエア カード機器用の組込みソフトウエアです。

通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

マルチ決済端末「BOSS」 「BOSS」は、運賃表示器や車内放送装置などの車載機器と連動しており、省スペース、利用者の操作性向上、通信ロスの削減、乗務員操作の軽減などを図っています。

※ BOSS(Bus Odawara Settlement System) キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」 「SELF」は他車載機器と連動させることなく、端末単体で導入可能であるため、簡易に実装出来るシステムとなっております。

拡張性の高いタブレット端末を活用しておりますので、アプリの追加や改修で高い拡張性を実現しております。③その他の機器  車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。

地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器(精算装置)、接客系機器(定期券発行システム、データ処理機)となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。

製品・商品名 特徴 整理券発行機 ロール紙にサーマル印字(感熱印字式)するタイプとなっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器としても利用されます。

表示器・音声合成装置関連 液晶運賃表示器、行先表示器及び音声合成装置等に加えて、鉄道向け発車標並びに空港向け表示案内装置等を販売しております。液晶運賃表示器については運賃表示や停留所名の案内のほか、動画配信により宣伝広告などにも利用が可能であります。

精算装置 バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置です。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成します。

また、運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を管理用端末に転送することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。バス事業者の営業所等に設置する機器については、バス事業者ごとに設置条件、使用条件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。

データ管理サーバー 営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃箱、整理券発行機、カード機器及び精算装置等の運賃収受システムを一括管理することが可能であり、主に路線バス事業者の本社等、基幹部門に設置されます。

ソフトウエア 本分類に含まれる機器類の組込みソフトウエア及びカードシステムを導入しているユーザーの利用実績や他社間との決済データを管理するソフトウエア、定期券発行システムのソフトウエア等、運賃収受システム全般を管理するソフトウエアを自社開発しております。

④部品・修理  アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。製品・商品名 特徴 部品 当社製品の点検及び整備を行うための消耗部品及び保守用部品を販売しております。修理 保証期間内の修理と保証期間を過ぎた機器の有償修理及びオーバーホールを受注しております。

また、アフターサービスとして、保守契約による出張定期点検も行っております。

(システム開発事業)  連結子会社のソタシステム株式会社は、ETCシステムや道路交通情報通信システム等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など、主に公共性の高い社会インフラシステムの開発案件に携わっており、路線バス運賃箱システムの受託開発も行っております。

また、連結子会社の株式会社アズマは、車両位置情報システムや外観検査システム等の各種無線通信モジュールを用いた組込システムやプリント基板設計・製造から電子機器の小ロット生産など、主にIoT、M2Mに関する組込機器の開発案件に携わっております。

システム名 特徴 ETCシステム 全国の高速道路を中心に広く浸透しているETCシステムを開発しております。ETCシステムの導入により、契約情報を記録したICカードを車載機に挿入しておけば、料金所で支払いのために停車することなく通過できるようになりました。

その結果、料金所渋滞の解消及び料金支払いの時間短縮に貢献しております。道路交通情報通信システム 車両の交通量計測システムにより計測した交通量から、渋滞情報や通行止めといった各種交通情報をリアルタイムで収集し、カーナビに配信するシステム(VICS)の開発に携わっております。

また、目的地への経路探索機能付きのカーナビの場合、自動的に渋滞情報を考慮した到達予想時刻を再計算したり、渋滞を避けた迂回路を表示するサービスも行っております。

車両位置情報システム GPSなど各種センサーから得られるデータを収集し、無線通信でインターネットに接続してデータ通信を行う車両をIoT化するシステムを開発・製造しております。

外観検査システム 検査用カメラ等から得られるデータを収集し、FPGAが搭載された高速信号処理ボードにより、検査対象の外観に異常がないか良否判定を行う外観検査を自動化するシステムを開発・製造しております。事業系統は下記の図のとおりです。[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/15 算出
総合スコア

34.65/ 100

安定性39
成長性21
配当力52
割安度0
財務健全性77

スコア推移

ランキング業種: 輸送用機器

スコアランキング

総合スコア
全業種2,723位/ 3,705社
業種別65位/ 85社
全体2,723位/ 3,705社
業種65位/ 85社
安定性
全業種3,425位/ 3,705社
業種別84位/ 85社
全体3,425位/ 3,705社
業種84位/ 85社
成長性
全業種2,603位/ 3,705社
業種別43位/ 85社
全体2,603位/ 3,705社
業種43位/ 85社
配当力
全業種940位/ 3,705社
業種別20位/ 85社
全体940位/ 3,705社
業種20位/ 85社
割安度
全業種1,189位/ 3,705社
業種別24位/ 85社
全体1,189位/ 3,705社
業種24位/ 85社
財務健全性
全業種1,201位/ 3,705社
業種別24位/ 85社
全体1,201位/ 3,705社
業種24位/ 85社

企業データランキング

平均年間給与646万円
全業種1,792位/ 3,562社
業種別49位/ 85社
全体1,792位/ 3,562社
業種49位/ 85社
平均年齢41.6歳
全業種1,752位/ 3,641社
業種別54位/ 85社
全体1,752位/ 3,641社
業種54位/ 85社
平均勤続年数8.9年
全業種2,409位/ 3,689社
業種別81位/ 85社
全体2,409位/ 3,689社
業種81位/ 85社
従業員数(連結)224人
全業種2,610位/ 3,189社
業種別74位/ 76社
全体2,610位/ 3,189社
業種74位/ 76社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計35億31億
↓11.3%
33億
↑7.0%
62億
↑86.1%
48億
↓23.1%
36億
↓25.0%
47億
↑30.8%
39億
↓16.1%
61億
↑55.5%
77億
↑25.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2億-6億
↓466.2%
-10億
↓74.4%
3億
↑124.4%
2億
↓25.3%
2億
↓10.6%
2,543万
↓84.9%
2億
↑722.5%
4億
↑86.6%
2億
↓60.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2億-6億
↓362.4%
-10億
↓80.5%
3億
↑125.5%
2億
↓18.5%
2億
↓12.1%
3,056万
↓83.8%
2億
↑624.1%
4億
↑72.8%
2億
↓47.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1億-3,118万
↓123.6%
-11億
↓3550.5%
2億
↑117.1%
1億
↓31.9%
9,986万
↓24.8%
-4,258万
↓142.6%
2億
↑550.0%
3億
↑53.1%
9,662万
↓67.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い43.0円-10.1円
↓123.6%
-369.1円
↓3543.2%
63.0円
↑117.1%
42.8円
↓32.2%
32.0円
↓25.1%
-13.6円
↓142.5%
61.0円
↑548.4%
92.8円
↑52.2%
30.3円
↓67.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安2.70%-0.60%
↓122.2%
-27.00%
↓4400.0%
5.30%
↑119.6%
3.50%
↓34.0%
2.60%
↓25.7%
-1.10%
↓142.3%
5.00%
↑554.5%
7.30%
↑46.0%
2.30%
↓68.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.06%-0.50%
↓124.3%
-15.74%
↓3048.0%
2.73%
↑117.3%
2.30%
↓15.8%
1.66%
↓27.8%
-0.79%
↓147.6%
2.50%
↑416.5%
2.98%
↑19.2%
1.32%
↓55.7%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良4.59%-18.95%
↓512.9%
-30.88%
↓63.0%
4.05%
↑113.1%
3.94%
↓2.7%
4.70%
↑19.3%
0.54%
↓88.5%
5.32%
↑885.2%
6.39%
↑20.1%
2.03%
↓68.2%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い7億-2億
↓130.4%
-28億
↓1159.3%
14億
↑150.7%
3,297万
↓97.7%
1億
↑300.3%
4億
↑184.1%
-11億
↓380.7%
-11億
↓8.3%
15億
↑227.5%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-3,631万1億
↑478.0%
8億
↑508.1%
5億
↓44.7%
-2,996万
↓106.5%
-2億
↓719.2%
-1億
↑47.2%
-5,632万
↑56.5%
-1億
↓156.6%
-2,566万
↑82.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-5,396万-4,623万
↑14.3%
14億
↑3175.0%
-6,781万
↓104.8%
-12億
↓1730.4%
4億
↑129.8%
-5億
↓221.8%
15億
↑434.6%
15億
↑0.5%
-25億
↓263.8%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資7億-8,393万
↓112.2%
-20億
↓2224.2%
19億
↑196.1%
301万
↓99.8%
-1億
↓3862.5%
2億
↑316.4%
-11億
↓551.8%
-13億
↓15.8%
14億
↑211.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計64億62億
↓3.0%
72億
↑16.1%
71億
↓1.3%
58億
↓19.2%
60億
↑4.5%
54億
↓10.1%
77億
↑41.6%
99億
↑28.4%
73億
↓25.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される48億47億
↓1.6%
36億
↓24.9%
37億
↑4.3%
38億
↑2.1%
39億
↑1.6%
37億
↓4.7%
38億
↑4.1%
41億
↑6.2%
41億
↑1.0%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安76.50%77.50%
↑1.3%
49.90%
↓35.6%
53.20%
↑6.6%
66.70%
↑25.4%
64.80%
↓2.8%
69.00%
↑6.5%
51.40%
↓25.5%
42.00%
↓18.3%
57.00%
↑35.7%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額15.0円15.0円
↑0.0%
15.0円
↑0.0%
19.0円
↑26.7%
15.0円
↓21.1%
15.0円
↑0.0%
15.0円
↑0.0%
26.0円
↑73.3%
28.0円
↑7.7%
40.0円
↑42.9%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念34.88%--30.13%35.07%
↑16.4%
46.83%
↑33.5%
-42.64%30.17%
↓29.2%
131.97%
↑337.4%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
40.0円
連続増配
3年
非減配
5年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。