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7318グロース輸送用機器
株価: 2026/07/15 終値スコア算出: 2026/07/15

セレンディップ・ホールディングス

スコア36.5/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長兼CEO  竹内 在
本社所在地
愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号
設立年月日
2006-08-02
上場日
2021-06-24
従業員数(連結)
3,185人
従業員数(単独)
68人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
3.0年
平均年間給与
735万円
公式サイト
www.serendip-c.com

事業内容

当社グループは、当社(セレンディップ・ホールディングス株式会社)及び連結子会社24社で構成され、「モノづくり事業」、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」の3つの事業に区分されます。

我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。

しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。

また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。

このような課題を抱えた中堅・中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、M&Aによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたPMI(※1)の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化(※2)」に資する総合的なソリューションを提供しております。

(※1)PMI(Post Merger Integration:M&A成立後の統合プロセス)とは、当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。

M&Aが企業活動にもたらす成果の度合いは、このPMIの巧拙によって決まると言われます。(※2)企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。

このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。

当社グループは「事業承継(投資)×モノづくり(経営)」を事業領域とし、事業承継を目的としたM&A(事業承継型M&A)によってモノづくり企業を中心とした中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。

例えば、M&A仲介会社であれば、基本的に譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせ、提携条件の調整、取引の実行までに係るM&Aプロセスでのサービス提供を主たる事業とし、また経営コンサルティング専業会社であれば、基本的に顧客企業の自主独立による成長に対するソリューション提供を主たる事業としております。

一方、当社グループは、経営権の譲渡を希望する中堅・中小企業の開拓、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デューデリジェンス(調査・分析)、企業価値算定、ファイナンスアレンジ(資金調達等)、取引条件・契約交渉、クロージング(資金決済等)手続といったM&Aに関わる全般的な業務を当社グループ内で一気通貫して行っております。

また、当社はプロ経営者のチームでの派遣及び経営執行にコミットしたPMIにより現場・財務・経営を徹底的に見える化し、ムリ・ムダ・ムラの排除によって生産性を高め、また数値を集約することによって意思決定のスピードと精度を高める経営管理体制の構築を行います。

更には、長期的な企業価値向上を図るため、グローバル化への対応、新技術・新製品への成長投資を実行し、「中小企業経営の近代化」を推進しております。

以上により、事業承継に課題を抱えたモノづくり中堅・中小企業に対し、事業承継型M&Aという「投資」による経営改革(ターンアラウンド)を実施し、その後の経営執行にコミットした「経営」による経営改革(ターンアラウンド)を実施するといった、シームレスな(途切れのない)経営改革を行う点が当社の特徴であります。

当社グループの各事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の3つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント名 事業内容 主な製品・サービス グループ会社名 モノづくり事業 オートモーティブ サプライヤー 自動車内外装部品 (ラゲージルーム内装部品、フェンダーライナー・リアホイルハウスライナー等外装部品) 三井屋工業㈱ 自動車精密・金属部品 (オートマチック機能部品、プレス・溶接加工) ユニクレア㈱ 自動車内装部品 (ダクト等の樹脂成型品の開発・製造) エクセル・グループ 自動車部品へのめっき・表面処理加工 サーテックカリヤ・ グループ FA装置製造 コネクタ自動組立機、電池関連自動組立機、クリームはんだ印刷機 天竜精機㈱ 試作品製作 開発段階における試作品製作 ㈱アペックス ビューティー テック 業務用美容機器開発・製造・販売 ㈱レディーバード プロフェッショナル・ソリューション事業 プロ経営者派遣 事業承継・事業再生等 当社 セレンディップ・ ロボクロス㈱ 経営 コンサルティング 経営・IT・現場改善(DXツール提供・協働ロボット導入支援等)コンサルティング エンジニア派遣 設計・開発・ITエンジニア派遣、 ソフトウェア開発 アクストリア㈱ インベストメント事業 投資・M&A関連 共同投資、ファンド フィナンシャル・アドバイザリー セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱ (1)モノづくり事業  「モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたM&Aによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造、FA装置製造、試作品作成及び美容機器の開発製造販売を行っております。

日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業の一つとなっております。

そのため、自動車産業に関わる中堅・中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、当社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社として傘下に収め、「中小企業経営の近代化」によって企業価値の向上を図っております。

また、少子高齢化による労働力不足や海外生産拠点の人件費上昇といった課題への解決策として、モノづくり産業における工場の省人化・FA化が進展しております。

今後も省人化・FA化に関連する市場は拡大していくと考えられ、当社もFA装置製造企業を連結子会社とし、当社グループの成長において重要な位置づけとしております。① 自動車内外装部品製造(三井屋工業株式会社) 三井屋工業株式会社は、1947年創業の自動車内外装部品メーカーです。

主力製品は、自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品であり、トヨタ自動車株式会社を長年主要顧客としております。

三井屋工業株式会社はトヨタ自動車株式会社と直接取引を行うサプライヤーであるため、新車種の企画段階から開発に参画し、顧客ニーズの早期把握に留まらず要求性能そのものを顧客とともに作り込むことが可能であります。

自動車メーカーから発注された部品を単に納めるのではなく、自社の技術力を最大限に活かした機能性部品を顧客とともに考案することができ、高付加価値部品の製造・販売が可能という強みがあります。

また、三井屋工業株式会社では顧客の多様なニーズに応えるために競争力の高い材料を常に開発し続けており、主要素材は自社オリジナル品であります。特に、吸遮音性と軽量化を追求した材料は顧客より高い評価を得ております。

近年では、自動車の車外騒音規制がより厳しくなるとともに、EV等のエコカーの生産・販売台数が増加しているなか、自動車部品にはこの吸遮音性と軽量化の両方が求められております。

今後もその傾向は続くと考えられるため、このような付加価値の高い新材料を開発していくために、引き続き材料メーカーや化学メーカーと共同で材料開発に取り組んでまいります。

2002年には、三井屋工業株式会社が開発した軽さと剛性を兼ね備えた新素材である発泡PP材(※1)が、トヨタ自動車株式会社の技術開発賞を受賞いたしました。2021年には、東北エリア及び関東エリアに自動車組立生産拠点を置く顧客へ迅速かつ柔軟に対応するため、山形県米沢市に東北工場を新設しました。

東北工場では、当社グループが考えるスマートファクトリー(※2)構想を具現化するため、様々なデジタルデバイスの実装や生産性の高い設備導入を行いました。(※1)発泡PP材とは、材料であるPP(ポリプロピレン)の内部に小さな気泡を入れることで剛性を備えたまま軽量化に成功した新素材です。

(※2)スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機器や設備、工場内で行う人の作業などのデータを、 IoT(モノのインターネット)などを活用して取得・収集し、このデータを分析・活用することで新たな付加価値を生み出せるようにする工場を指します。

② 自動車精密・金属部品製造(ユニクレア株式会社)  ユニクレア株式会社は、高度な精密プレス加工技術及び自動車のボディ・シート部品の金属加工技術を持つ自動車精密部品メーカーです。

主力製品は、自動車のオートマチックトランスミッション(AT)の機能部品であるプレート・バルブボデーであり、株式会社アイシンを主要顧客としております。順送プレス量産加工において板厚の半分以下(最小0.68mm)の穴を抜くという高度な精密プレス加工技術を持っております。

極小の穴や楕円形など特殊な形を開けるためのパンチを金型から自社で設計・製造することによって、順送プレスでは難しいと言われていたこの精密プレス加工を可能としました。また、自動車の軽量化・高剛性化の潮流に対応する高張力鋼材(ハイテン材)の加工においても大きなアドバンテージがあります。

不良品を出さない製造工程の設計と確認作業の徹底によって、2018年度には顧客目標0.51ppm(製品5,500万個中、不良品28個以内)を大幅に下回る不良率0.13ppm(製品約5,500万個中、不良品7個)を達成しました。

2019年には、アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)のグループ原価賞及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社(現・株式会社アイシン)の総合優秀賞を受賞しました。

③ 自動車内装部品(エクセル・グループ) エクセル・グループは、高い設計(形状)自由度、性質の異なる樹脂材料の一体成形を特徴とする3次元ブロー成型をコア技術として、主に自動車部品ダクト等の樹脂成型品の開発・製造を行っております。

その歴史は50年以上に及び、他社の追随を許さない高い技術力・開発力を有しております。また、同社は、アメリカ・タイを中心に、グローバルに製品を製造・供給する体制を構築しております。

同社の自動車部品ダクトは、乗用車のみならず、トラックやピックアップトラックにも採用されているのが特徴で、HEVのみならずEVへの移行期のつなぎとして最近注目されているPHEVにも継続的に採用されております。

さらに、EVが不向きとされる積載量が多く長距離を走る大型トラックに有望なFCEVについても、その技術力・提案力を武器に、いち早くメーカーと共同で開発に取り組んでおります。

④ 自動車部品へのめっき・表面処理加工(サーテックカリヤ・グループ) サーテックカリヤ・グループは、金属の表面に耐熱・耐摩耗・防錆などの機能を付加する表面処理技術のパイオニアであり、自動車のエンジン、ブレーキ、空調部品といった安全性・信頼性が求められる部品への採用実績を多数有するなど、高機能部品の量産加工に強みを持ち、表面処理の機能性めっき分野におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立しています。

同社は、無電解ニッケルや亜鉛・銅などを用いた多様なめっき加工に加え、アルマイトなどのめっき以外の表面処理技術と生産設備を保有し、日本・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・メキシコなどに生産拠点を展開することで、グローバルに展開するメーカーに同社製品を安定供給できる体制を構築してきました。

また、製品ごとの仕様に応じた専用生産設備を自社グループ内で企画・製造する体制を持ち、短納期と高い生産性を両立する柔軟な設備開発力も同社の大きな特長です。

さらに、自動車の電動化が進展する中、同社は75年の歴史の中で培ったこうした強みと、長年にわたり築いてきた強固な顧客基盤を背景に、急速に需要が高まる電動コンプレッサー(EV・HVなど電動車の空調システムの部品)をはじめ、インバータ(電力を制御する装置)やバスバー(大容量の電流を流す部品)など電動車に不可欠な領域においても、メーカーと共同で先行開発に取り組むなど、脱炭素・電動化の潮流に沿った事業領域の拡大を進めております。

⑤ FA装置製造(天竜精機株式会社) 天竜精機株式会社は、1959年の創業以来一貫して工場の製造工程を自動化・省力化するための装置を開発・製造するFA装置メーカーです。

主力製品は、個別受注生産品であるコネクタ自動組立機・電池関連自動組立機等と、量産品であるクリームはんだ印刷機をはじめとした実装関連設備であります。天竜精機株式会社は、製品の設計や技術開発を担う設計部に、全従業員の約40%の人員が所属しております。

この豊富な設計陣容によって、多様な製品・製造法に合わせた軽量化・微細化・高速化等の高度な顧客ニーズに柔軟・迅速に対応し、顧客ごとに最適な機械装置を提供することが可能となっております。2018年には、印刷条件フルデジタル設定のクリームはんだ印刷機を開発いたしました。

時間の経過とともに状態が変化するクリームはんだの粘性特性(レオロジー)をレオロジーアナライザーという製品(2015年商品化)で解析し、その計測データをクリームはんだ印刷機に転送することにより、従来は熟練工の経験を基に手動で設定していた印刷条件が、高い印刷品質を維持したままフルデジタルで設定可能となりました。

⑥ 試作品製作(株式会社アペックス) 株式会社アペックスは、主に顧客の開発段階における試作品製作を行っており、機械加工、電子制御に留まらず、デザイン、アプリ開発に至るまで、社内一貫製作が可能な技術力を強みとしています。

特に、自動車エンドユーザーに対する、新しい顧客体験の提供を可能にするための独自の技術力は、顧客から高く評価されています。また、事業の性質上、試作品の製作を通じて、今後トレンドとなる技術や材料の情報やノウハウを得ることが可能です。

当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することで、株式会社アペックスの更なる事業拡大を図ると共に、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高め、グループ全体の成長を加速いたします。

⑦ 美容機器の開発製造販売(株式会社レディーバード) 株式会社レディーバードは、国内の美容ニーズの高まりを背景に、業務用脱毛機器を中心とするコストパフォーマンスの優れた美容機器及びエステ商材の開発・製造・販売を行う企業です。当社は同社の子会社化により、新たにビューティーテック市場に参入します。

当社グループ企業の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。

(2)プロフェッショナル・ソリューション事業  「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中堅・中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供しております。

当該セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロス株式会社が属しております。また当社グループにおいて、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社はグループ各社の横断的機能を担っております。

当社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担い、プロ経営者派遣及びPMIを実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っております。

セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、外部顧客のみならず当社グループ内へのエンジニア派遣を行い、技術交流及びR&D(新技術の研究開発活動)を促進する役割を担っております。① プロ経営者派遣(当社) 当社は、中堅・中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できる「プロ経営者」を派遣しております。

我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。

しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。

また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。

このような課題を抱えた中堅・中小企業や、事業承継を目的としたM&Aによって傘下に収めた連結子会社へ、当社よりプロ経営者を派遣し、経営執行にコミットした経営改革(ターンアラウンド)の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等の「中小企業経営の近代化」に資する総合的なソリューションを提供しております。

② 経営コンサルティング(当社・セレンディップ・ロボクロス株式会社)  DXに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴うITコンサルティングのニーズや、少子高齢化による人材不足を解消するため、現場の省人化を実現する製造コンサルティングニーズも増加しております。

このような経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・経営改革(ターンアラウンド)に寄与するため経営改善効果を実証したIoTツールや協働ロボット等の活用等、総合的なソリューションを提供しております。

③ エンジニア派遣(アクストリア株式会社)  アクストリア株式会社は、2026年4月に当社のDXコンサルティング事業を吸収分割によりセレンディップ・テクノロジーズ株式会社へ承継し、同時に社名を変更したものであります。

アクストリア株式会社は、エンジニアを自社の正社員として雇用し、専門性の高いプロフェッショナルのエンジニアを必要とするメーカーに派遣しております。また、ソフトウェアの受託開発も行っております。モノづくり産業においては技術力の高さが競争力となります。

製品の設計や開発といった重要な業務を任せられる人材の不足を補い、自社の技術開発を推進するために、高い専門性を持った人材をエンジニア派遣という形で受け入れるメーカーが増加しております。

近年の自動車業界では、自動運転や電動化に関連する激しい技術開発競争を背景に、既存の自動車開発・設計技術とは異なる分野の高度な技術を持ったエンジニアへのニーズが高まっております。

(3)インベストメント事業  「インベストメント事業」においては、金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ出資、フィナンシャル・アドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応しております。

事業承継等に課題を抱えた企業へのフィナンシャル・アドバイザリーの提供や、共同投資等により投資先企業への経営関与を高め、経営改革(ターンアラウンド)を促進し企業価値の向上を図り売却を通じたキャピタルゲインによって収益を獲得しております。

当該セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が属しております。「インベストメント事業」を取り巻く環境においては、オーナー経営者の高齢化・後継者問題に加え、近年では原材料価格の上昇や人材不足等による事業環境の変化により、先行きに不安感を持つ中堅・中小企業が増加しております。

これによって事業承継へのニーズが高まり、事業承継問題の多様化・顕在化がますます加速していくと考えられます。また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社は、当社と連携し、当社グループ全体の企業価値を高めるための戦略的な投資先企業の発掘を担っております。

[事業系統図] (注)2026年4月1日を効力発生日として、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、商号をアクストリア株式会社へ変更しております。本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で記載する用語の解説は以下に記載しております。

分野 用語 解説 「投資・金融」関連 M&A M&A(Merger&Acquisition):企業の合併・買収 フィナンシャルアドバイザリー M&Aや事業承継の他、資本業務提携や資金調達等のアドバイザー デューデリジェンス 企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査 企業価値算定 M&A取引における企業の価値を客観的に算定すること マイノリティ出資 株式の過半数を超えない投資のこと 「モノづくり」関連 R&D R&D(Research&Development):研究開発活動のこと FA装置 FA(Factory Automation):生産工程の自動化を図る装置のこと クリームはんだ印刷機 プリント基板のパッド上にクリームはんだ(はんだの粉末にフラックスを加えて、適当な粘度にしたもの)を塗布するための装置 ラゲージルーム 自動車の荷室スペース フェンダーライナー 自動車のフロントタイヤを覆っている防音対策の機能部品 リアホイルハウスライナー 自動車のリアタイヤを覆っている防音対策の機能部品 オートマチックトランスミッション(AT) 車速やエンジンの回転速度に応じて変速比を自動的に切り替える機能を備えた自動車の変速機 プレート・バルブボデー ATを構成する油圧制御部品 順送プレス 内部に材料が送られると、複数の工程が順に進行し、1回のプレスで複雑な形状の部品を作ることができ、高い効率とスピーディーな加工が特徴。

チャート

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/15 算出
総合スコア

36.55/ 100

安定性58
成長性87
配当力5
割安度0
財務健全性34

スコア推移

ランキング業種: 輸送用機器

スコアランキング

総合スコア
全業種2,588位/ 3,682社
業種別57位/ 81社
全体2,588位/ 3,682社
業種57位/ 81社
安定性
全業種2,625位/ 3,682社
業種別62位/ 81社
全体2,625位/ 3,682社
業種62位/ 81社
成長性
全業種87位/ 3,682社
業種別1位/ 81社
全体87位/ 3,682社
業種1位/ 81社
配当力
全業種3,249位/ 3,682社
業種別79位/ 81社
全体3,249位/ 3,682社
業種79位/ 81社
割安度
全業種3,317位/ 3,682社
業種別79位/ 81社
全体3,317位/ 3,682社
業種79位/ 81社
財務健全性
全業種3,334位/ 3,682社
業種別79位/ 81社
全体3,334位/ 3,682社
業種79位/ 81社

企業データランキング

平均年間給与735万円
全業種1,181位/ 3,570社
業種別24位/ 81社
全体1,181位/ 3,570社
業種24位/ 81社
平均年齢42.2歳
全業種1,561位/ 3,640社
業種別47位/ 81社
全体1,561位/ 3,640社
業種47位/ 81社
平均勤続年数3.0年
全業種3,461位/ 3,660社
業種別80位/ 81社
全体3,461位/ 3,660社
業種80位/ 81社
従業員数(連結)3,185人
全業種740位/ 3,222社
業種別44位/ 76社
全体740位/ 3,222社
業種44位/ 76社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計145億138億
↓4.5%
152億
↑10.1%
198億
↑30.2%
251億
↑27.0%
512億
↑103.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億2億
↓40.6%
3億
↑66.8%
5億
↑47.0%
7億
↑53.7%
22億
↑198.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益4億2億
↓57.0%
3億
↑93.6%
6億
↑71.6%
7億
↑23.3%
24億
↑229.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益4億2億
↓49.1%
3億
↑53.6%
5億
↑64.7%
21億
↑303.0%
43億
↑105.4%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い127.2円49.2円
↓61.3%
71.5円
↑45.4%
118.5円
↑65.7%
462.5円
↑290.3%
227.3円
↓50.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安15.60%5.40%
↓65.4%
7.00%
↑29.6%
9.80%
↑40.0%
29.50%
↑201.0%
38.60%
↑30.8%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.72%1.31%
↓51.8%
1.95%
↑48.9%
2.56%
↑31.3%
6.48%
↑153.1%
7.44%
↑14.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良2.27%1.41%
↓37.9%
2.14%
↑51.8%
2.42%
↑13.1%
2.92%
↑20.7%
4.28%
↑46.6%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い10億8億
↓21.7%
10億
↑34.8%
26億
↑146.3%
3億
↓88.7%
45億
↑1445.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-14億-12億
↑15.4%
-4億
↑66.6%
-25億
↓544.9%
-40億
↓59.7%
-31億
↑23.9%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き8億8億
↓9.2%
-9億
↓212.5%
9億
↑202.5%
60億
↑576.0%
44億
↓26.4%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-4億-4億
↓0.4%
7億
↑266.1%
5,288万
↓91.9%
-37億
↓7181.4%
15億
↑138.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計148億157億
↑6.0%
162億
↑3.1%
203億
↑25.4%
322億
↑59.1%
577億
↑78.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される27億40億
↑47.0%
42億
↑5.6%
47億
↑13.2%
69億
↑44.6%
111億
↑61.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安19.80%28.50%
↑43.9%
27.70%
↓2.8%
30.30%
↑9.4%
24.80%
↓18.2%
23.40%
↓5.6%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。