マーキュリアホールディングスは、クロスボーダー投資を特色とする独立系投資運用会社の持株会社である。連結子会社12社を中心に、ファンド運用事業と自己投資事業を展開する。
投資戦略はバイアウト投資（企業への株式投資・経営参画による企業価値向上）と資産投資（航空機・不動産・インフラなどの実物資産）に大別される。国内外の投資家資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用し、国や地域を超えた投資活動を行うことをコンセプトとしている。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 42億 | 46億 ↑10.3% | 58億 ↑27.0% | 56億 |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 18億 | 21億 ↑16.5% | 13億 ↓34.6% | 10億 ↓27.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 18億 | 22億 ↑21.5% | 15億 ↓31.1% | 12億 ↓23.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 14億 | 17億 ↑22.6% | 12億 ↓29.6% | 6億 ↓49.7% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 77.1円 | 76.5円 ↓0.8% | 54.0円 ↓29.4% | 26.1円 ↓51.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.70% | 9.80% ↑1.0% | 6.30% ↓35.7% | 2.90% ↓54.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.72% | 8.54% ↑10.6% | 6.11% ↓28.5% | 2.87% ↓53.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 42.29% | 44.69% ↑5.7% | 23.00% ↓48.5% | 17.52% ↓23.8% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | -3億 ↓295.6% | 12億 ↑455.5% | 7億 ↓47.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 2億 | -6億 ↓356.2% | 5億 ↑185.4% | -979万 ↓102.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 13億 | -8億 ↓159.2% | -17億 ↓118.4% | -4億 ↑76.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | -9億 ↓329.6% | 17億 ↑286.6% | 6億 ↓62.9% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 180億 | 200億 ↑11.0% | 197億 ↓1.6% | 211億 ↑7.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 156億 | 164億 ↑5.2% | 164億 ↓0.0% | 163億 ↓0.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 83.90% | 83.20% ↓0.8% | 87.00% ↑4.6% | 83.20% ↓4.4% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 20.0円 ↑0.0% | 21.0円 ↑5.0% | 22.0円 ↑4.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 25.93% | 26.15% ↑0.8% | 38.90% ↑48.8% | 84.13% ↑116.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成