当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。
個人のキャリアを生涯に渡って支援していく「キャリア支援プラットフォーム」においては、オンライン資格取得講座である「スタディング」事業に加えて、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げ、出版事業「スタディング出版」では「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案するなど、多様な事業を展開してまいります。
また、企業の人的資本活用を包括的に支援していく「人的資本活用プラットフォーム」においては、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業に加えて、法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」や、法人向け「スタディング」など、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援してまいります。
当社の強み当社の強みは、10年以上にわたって蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。
「ラーニング・テクノロジー」には、5つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。
「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。
「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力であります。
また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム(EC)」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。
(1) キャリア支援プラットフォーム当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。
スマートフォンやタブレット、PC等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。「スタディング」のコンセプトは以下のとおりです。
① 忙しい人の資格取得支援スマートフォンやタブレット、PC等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。
具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
③ わかりやすいコンテンツ「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。
また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。
カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律・労務」「会計・金融」「不動産・建築」「IT」「公務員」「語学」「医療」「福祉」に分類される38講座(2025年12月現在)を提供しております。
また、カテゴリごとに、難関資格~中難度資格~簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。
※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。
※TOEIC is a registered trademark of ETS.This product is not endorsed or approved by ETS. ④ 低価格スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。
これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。今後の学習サービス強化の取組み当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。
従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。●AIマスター先生・AI説明:学習中の疑問に即時回答し、受講者の理解をサポート。
●AI学習ナビ :学習状況を分析し、次の学習ステップを提案。●AI添削 :記述式試験の答案を即時添削し、繰り返し学習を支援。●AI問題復習 :理解度に応じた復習問題を自動出題し、学習定着を促進。
●AI実力スコア :現在の実力をリアルタイムで予測し、効率的な学習計画を支援。●AI学習プラン :個別最適化された学習プランを自動生成し、試験合格をサポート。
また、資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では、「スタディング」と連動し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。
また、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。採用企業側においても、費用は入社時の成果報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与しており、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。
スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアをサポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、マッチングを図ってまいります。
<転職希望者のメリット>・資格を活かして転職できる・採用企業や転職エージェントから直接スカウト・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消<採用企業のメリット>・費用は入社時の成功報酬のみ・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB・40万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体 また、2026年1月には、出版事業「スタディング出版」を開始しております。
独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。
(2) 人的資本活用プラットフォーム当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。
また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。
企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン(コンテンツ・プラス)と、コース無しのプラン(ベーシック)をお選び頂けます。
「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画(2025年12月時点で1,286コース)を受け放題で提供しています。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態(Software as a Service:インターネット経由でサービスが提供される形態)のサービスとなっております。
企業の利用人数が多くなるにつれて、1ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、中小企業から大企業まで幅広く導入頂いています。「エアコース」のコンセプトは以下のとおりです。
① 各種社員教育コースが受け放題社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス(情報セキュリティ、ハラスメントなど)、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション(AIやデータサイエンス)、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。
主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々(在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など)の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化(事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション)し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。
また、企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。③ 社内教育の一元管理使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。
また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。
これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。
例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人向け事業では資格講座を受講する企業に対する「スタディング」の販売を行っています。
システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化してまいります。
さらに、企業において、簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たにリリースしております。
ナレッジ共有機能との連動により、自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッジを社内で共有することが可能で、全社員が生成AIを業務で活用・共有することで、生産性の向上が期待できます。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス(動画制作や資格講座提供)が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。
今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者(研修会社や講師など)と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。
上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、法人向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
また、中長期的な戦略として、個人のキャリアを生涯にわたって支援する「キャリア支援プラットフォーム」と、企業の人的資本活用を包括的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を中核とした事業展開を行ってまいります。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
33.25/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 15億 | 23億 ↑48.6% | 28億 ↑25.9% | 38億 ↑33.4% | 45億 ↑17.6% | 50億 ↑12.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 1億 ↓13.9% | -2億 ↓223.5% | 1億 ↑174.4% | 2億 ↑56.0% | 3億 ↑42.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 1億 ↓6.7% | -2億 ↓223.7% | 1億 ↑176.6% | 2億 ↑54.3% | 3億 ↑40.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 1億 ↓24.7% | -2億 ↓277.2% | 1億 ↑150.8% | 2億 ↑86.8% | 3億 ↑40.3% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 82.6円 | 18.6円 ↓77.5% | -32.7円 ↓275.6% | 16.5円 ↑150.5% | 30.7円 ↑85.8% | 43.0円 ↑39.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 31.56% | 11.53% ↓63.5% | -22.88% ↓298.4% | 10.95% ↑147.9% | 17.60% ↑60.7% | 20.29% ↑15.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.55% | 4.50% ↓40.4% | -6.49% ↓244.2% | 2.84% ↑143.8% | 4.81% ↑69.4% | 5.90% ↑22.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.33% | 6.56% ↓42.1% | -6.44% ↓198.2% | 3.59% ↑155.7% | 4.76% ↑32.6% | 6.04% ↑26.9% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 4億 ↓39.2% | 3億 ↓28.8% | 6億 ↑91.6% | 4億 ↓27.9% | 7億 ↑67.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -9,170万 ↑29.5% | -1億 ↓62.0% | -1億 ↑1.4% | -1億 ↑9.9% | -1億 ↑12.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 7億 | 9,465万 ↓86.9% | 3億 ↑268.4% | -4,754万 ↓113.6% | -1,896万 ↑60.1% | 11万 ↑100.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | 3億 ↓41.4% | 2億 ↓52.7% | 5億 ↑175.3% | 3億 ↓33.8% | 6億 ↑103.0% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 22億 | 28億 ↑26.2% | 34億 ↑22.9% | 40億 ↑16.1% | 44億 ↑10.2% | 50億 ↑14.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 12億 ↑20.9% | 10億 ↓18.4% | 11億 ↑12.3% | 13億 ↑19.7% | 16億 ↑23.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 44.61% | 42.71% ↓4.3% | 28.35% ↓33.6% | 27.40% ↓3.4% | 29.77% ↑8.6% | 32.15% ↑8.0% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。