当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社９社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社aidial、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社）により構成されています。
なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。
ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売、その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。
具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。
このように企業からユーザーに向けて情報等を発信し、営業活動等をおこなうことをアウトバウンドと呼び、当社の中核領域と位置付けています。
足元では営業活動を主体とするアウトバウンド業務に加えて、インバウンドやその他チャネルを含めた統合的な顧客接点運用ニーズをとらえたハイブリッド業務や、デジタル事業者など人的リソースが限られた企業から、その他のBPOサービスを含めた総合的なBPOサービスであるデジタルフルフィルメント業務など、業務のすそ野は広がりを見せていますが、アウトバウンドに重心を置いた業務展開を継続しています。
アウトバウンドを通じた営業支援の付加価値向上のため、当社グループはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。
１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。
それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（１）マーケティング事業 （主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社） マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。
① ダイレクトマーケティング 自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。
取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。
また、足元ではユーザー体験の多様化から、アウトバウンドのみならず後述する元来はビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業務に含まれる、インバウンド等の複合的なチャネル運営を行うハイブリッド型の業務や、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を中心とした総合的なバックオフィス業務（DXフルフィルメント）を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。
② コンサルティング ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。
また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO） 顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。
具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。
また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
（２）オンサイト事業 （株式会社スタッフファースト） 人材派遣事業（労働者派遣事業と有料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。［事業系統図］。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
39.05/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 225億 | 303億 ↑34.8% | 347億 ↑14.5% | 269億 ↓22.6% | 210億 ↓22.0% | 227億 ↑8.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 36億 | 48億 ↑33.3% | 58億 ↑20.7% | 12億 ↓78.9% | 14億 ↑17.5% | 21億 ↑48.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 19億 | 30億 ↑54.4% | 33億 ↑12.5% | 8億 ↓74.8% | 11億 ↑36.5% | 11億 ↓5.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 24億 | 32億 ↑32.7% | 38億 ↑18.2% | 3億 ↓91.8% | 8億 ↑169.1% | 13億 ↑61.2% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 120.9円 | 78.3円 ↓35.2% | 85.1円 ↑8.6% | 6.7円 ↓92.1% | 18.1円 ↑168.2% | 29.0円 ↑60.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 35.81% | 32.82% ↓8.3% | 27.98% ↓14.7% | 2.16% ↓92.3% | 6.22% ↑188.0% | 9.39% ↑51.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.41% | 11.99% ↑5.1% | 12.46% ↑3.9% | 1.18% ↓90.5% | 3.34% ↑183.1% | 4.90% ↑46.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 15.97% | 15.78% ↓1.2% | 16.64% ↑5.4% | 4.55% ↓72.7% | 6.84% ↑50.3% | 9.40% ↑37.4% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 41億 | 41億 ↑1.2% | 51億 ↑23.6% | 16億 ↓68.5% | 20億 ↑24.2% | 28億 ↑40.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -14億 ↓216.0% | -8億 ↑46.2% | -12億 ↓60.6% | -1億 ↑91.8% | -19億 ↓1722.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -16億 | -13億 ↑17.3% | -18億 ↓35.2% | -35億 ↓95.2% | -12億 ↑66.2% | -6億 ↑49.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 36億 | 27億 ↓25.5% | 43億 ↑60.3% | 4億 ↓91.3% | 19億 ↑403.2% | 10億 ↓49.8% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 213億 | 268億 ↑26.3% | 305億 ↑13.8% | 262億 ↓14.3% | 250億 ↓4.6% | 274億 ↑9.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 54億 | 87億 ↑60.5% | 121億 ↑39.4% | 72億 ↓40.7% | 77億 ↑7.6% | 88億 ↑13.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 37.65% | 43.22% ↑14.8% | 51.04% ↑18.1% | 49.99% ↓2.1% | 55.10% ↑10.2% | 54.28% ↓1.5% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 5.0円 | 10.0円 ↑100.0% | 17.0円 ↑70.0% | 3.0円 ↓82.4% | 4.5円 ↑50.0% | 7.0円 ↑55.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 4.13% | 12.77% ↑209.2% | 19.98% ↑56.5% | 44.58% ↑123.1% | 24.93% ↓44.1% | 24.16% ↓3.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。