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7357スタンダードサービス業
株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

ジオコード

スコア26.5/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役社長  原口 大輔
本社所在地
東京都新宿区新宿四丁目1番6号
設立年月日
2006-05-01
上場日
2020-11-26
従業員数(連結)
137人
従業員数(単独)
135人
平均年齢
35.1歳
平均勤続年数
4.0年
平均年間給与
543万円
公式サイト
www.geo-code.co.jp

事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社Tria、合同会社ミニマリスティック)により構成され、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業の2つのセグメントにより事業を展開しております。なお、各事業の主な内容は以下のとおりであります。

(1)Webマーケティング事業  Webマーケティング事業においては、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決を支援する各種サービスを提供しております。

インターネット上のマーケティング活動には欠かせないSEO対策、Webサイト制作及びインターネット広告運用等を包括的に提供し顧客のWebマーケティング活動を分析・診断することで、経営課題の解決に寄与する最適なソリューションの実現を支援しております。

また、生成AI等の先端技術の普及に伴う検索行動の変化を背景に、AI最適化(AIO:AI Optimization、注1)領域への対応を強化して提供サービスの高度化及び付加価値の向上を推進しております。

①AI最適化・SEO・Web開発  当社グループは、AI最適化・SEO及びWebサイト開発を一体として提供し、検索流入の最大化とコンバージョン(CV:Conversion、注2)獲得の最適化を支援しております。

具体的には、検索意図やユーザー行動の分析に基づくキーワード戦略を策定するとともに、Webサイトの内部構造の最適化等の技術的施策を提供しております。

さらに、良質なコンテンツの企画・制作・改善を通じたコンテンツマーケティング(注3)を推進し、UI・UX(ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス、注4、注5)の最適化を図ることで、顧客の成約率向上に寄与しております。

加えて、生成AIの普及に対応し、AIによる検索結果や生成回答への最適化を目的とした施策(AIO)を提供しております。

Webサイト制作では、SEO対策やWeb広告運用で培った知見を企画設計段階から活用し、検索エンジン(注6)への適合とブランディングや集客といった顧客の事業目的の実現を両立させるWebサイトを構築する体制を整えております。

コーポレートサイト、サービスサイト、採用サイト、ECサイト等の各種Webサイトから広告用のランディングページ、運用型バナー(注7)に至るまで、多種多様な制作実績を有しており、Webサイト公開後の保守運用段階においても、Webアプリケーション(注8)の管理・運用及び更新作業等を代行し継続的な品質維持を支援しております。

②インターネット広告  当社グループは、2009年よりリスティング広告を中心にインターネット広告全般の運用サービスを提供しております。

リスティング広告(検索連動型広告)は、検索エンジンにおける検索キーワードに連動して広告を表示する手法であり、利用者が広告をクリックした場合にのみ費用が発生するクリック課金型モデルを採用しております。

広告の掲載順位は、入札価格(クリック単価、注9)に加え、広告文のクリック率(注10)や、キーワード、広告文、移動先のランディングページ(注11)間の関連性等から算出される広告品質のスコアに基づき決定されます。

当社グループでは、Google LLCやLINEヤフー株式会社、Microsoft Corporation等が提供するリスティング広告やコンテンツ連動型広告(注12)、さらにはSNS広告等の幅広い広告媒体に対応しております。

各媒体の特性を熟知した専門スタッフが、これまでの運用知見に基づき高品質なサービスを複合的に提供することで、コンバージョン(CV)獲得の効率化及び顧客の事業成長に寄与しております。

また、運用実績に対する外部評価として、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」(注13)において、通算5期(2018年、2019年、2021年、2022年、2023年)にわたりファイナリストに選出されております。

また、「Google Partners プログラム」(注14)においては、2022年から2026年まで5年連続で最上位の「Premier Partner」に認定されております。

この他、LINEヤフー株式会社からは、2024年より「Sales Partner『Select』」(注15)の認定を受けており、日本マイクロソフト株式会社からは、2026年に「Microsoft 広告パートナープログラム」(注16)において「Select Partner」に認定されるなど、主要プラットフォーマー各社より高い専門性と運用品質を認められております。

(2)クラウドセールステック事業  クラウドセールステック事業においては、働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド(注17)業務支援ツールをSaaS(注18)形態で提供しております。

開発から販売、導入後のサポートまでを一貫して自社で手がけることにより、顧客ニーズを迅速に提供サービスへ反映させる体制を構築しております。主な提供サービスは以下のとおりであります。

①営業支援ツール「ネクストSFA/CRM」  「ネクストSFA/CRM」は、営業活動における見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理に至るまでの一連の営業プロセスを可視化し、蓄積されたデータの分析・活用を可能にするクラウド業務支援ツールであります。

現場での使いやすさを追求し、必要な機能を厳選して搭載することで、導入・運用の低コスト化と早期定着を実現しております。

さらに、生成AIをはじめとするAI技術を活用した新機能開発を推進して、蓄積された膨大な商談履歴等をAIが高度に解析し、客観的なデータに基づく精緻な営業戦略の立案を支援する「AI活動レポート」や、音声・簡易メモからAIが内容を要約し、適切な顧客情報への紐づけと自動登録を行う「AI履歴登録機能」などを実装しております。

これらにより、単なる営業管理ツールの枠を超え、営業活動全体の質的向上と成果最大化を支援するマーケティング・インテリジェンス・ツールとしての価値提供を行っております。

②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」  「ネクストICカード」は、交通系ICカードを読み取り機にかざすだけで、勤怠管理、交通費精算及び各種経費精算をワンストップで処理できるクラウド業務支援ツールであります。

「ネクストSFA/CRM」と同様に低コストかつ迅速な導入が可能で、直感的でわかりやすいインターフェースにより利用者の事務負担を大幅に削減でき、バックオフィス業務のDX(デジタルトランスフォーメーション、注19)を推進し、全社的な業務効率の改善に寄与しております。

以上のように、当社グループでは、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務効率の改善を促進する「クラウドセールステック事業」を展開して、Web上における集客から商談管理(受注)、さらにはバックオフィス業務の効率化に至るまで一社完結で支援する体制を構築しております。

これらのソリューション提供を通じて、顧客のDXを推進し、事業活動の最適化及び持続的な成長に寄与しております。

<用語解説> 番号 用語 意味・内容 (注1) AI最適化 生成AIやAI検索サービスの普及に伴い、AIによる回答生成や検索結果表示において、自社のWebサイトやコンテンツが適切に参照・表示されるようにコンテンツ構造、情報設計、記述内容及びWebサイトの技術構成等を最適化する取り組みであります。

(注2) コンバージョン Webサイトにおける最終的な成果(商品の購入、問い合わせ、資料請求等)を意味します。(注3) コンテンツマーケティング 顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へとつなげるマーケティング施策であります。

(注4) UI(User Interface) Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。(注5) UX(User Experience) Webサイト等を利用して得られる体験や、その心地よさ・充足感等の概念であります。

(注6) 検索エンジン インターネットに存在する情報(Webサイト、Webページ、画像ファイル等)を検索する機能及びそのプログラムであります。(注7) 運用型バナー Webサイト上の広告枠に表示される、画像、イラスト又はアニメーションを用いた広告クリエイティブを指します。

配信実績に基づき、画像やテキスト等の要素を継続的に差し替え、最適化を図る手法を伴うことが特徴であります。(注8) Webアプリケーション Webブラウザを通じて利用するソフトウエアのことであり、利用者の操作に応じてサーバー側で動的な処理を行い、情報の検索や登録などの特定の機能を提供するものであります。

(注9) クリック単価 リスティング広告において、広告が1回クリックされるごとに発生する費用の平均額であり、広告費をクリック数で除した値であります。(注10) クリック率 リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。

(注11) ランディングページ 検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。(注12) コンテンツ連動型広告 Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。

(注13) Google Premier Partner Awards Google広告に関する高い運用実績及び専門性を有する広告代理店を表彰する制度であります。なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。

(注14) Google Partners プログラム 顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」「広告費用」「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定する制度であります。

さらにその中から、「クライアントの成長率」「クライアントの維持率」「サービスの多様化」等の要件に基づき上位3%のパートナー企業は、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定されております。

(注15) LINEヤフー Sales Partner LINEヤフーが提供するサービスの導入や出稿支援を行う企業を対象に、広告商品やサービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、豊富な運用知識と運用実績を有すると認められた企業をSales Partnerとして認定する制度であります。

認定パートナーは、広告取扱高に応じて「Premier」「Select」「Certified」の3区分に分類されており、当社は「Select」に位置付けられております。

(注16) Microsoft 広告パートナープログラム 日本マイクロソフト株式会社が優れた実績を持つ広告代理店等を認定・表彰するプログラムであります。

広告運用の実績等に応じて「エリート」「セレクト」「パートナー」の3つのクラスに分類され、認定を受けた企業は、同社より技術サポートやマーケティングリソース等の提供を受けることが可能となります。

(注17) クラウド クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。

ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用することに比べ、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。

(注18) SaaS(Software as a Service) ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。

(注19) DX(デジタルトランスフォーメーション) データ及びデジタル技術を活用して、業務やビジネスモデル等を変革し、企業の競争力向上につなげる取り組みであります。[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

26.5/ 100

安定性56
成長性6
配当力28
割安度0
財務健全性43

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,284位/ 3,687社
業種別453位/ 529社
全体3,284位/ 3,687社
業種453位/ 529社
安定性
全業種2,707位/ 3,687社
業種別325位/ 529社
全体2,707位/ 3,687社
業種325位/ 529社
成長性
全業種3,612位/ 3,687社
業種別520位/ 529社
全体3,612位/ 3,687社
業種520位/ 529社
配当力
全業種2,919位/ 3,687社
業種別371位/ 529社
全体2,919位/ 3,687社
業種371位/ 529社
割安度
全業種2,980位/ 3,687社
業種別428位/ 529社
全体2,980位/ 3,687社
業種428位/ 529社
財務健全性
全業種3,003位/ 3,687社
業種別430位/ 529社
全体3,003位/ 3,687社
業種430位/ 529社

企業データランキング

平均年間給与543万円
全業種2,735位/ 3,551社
業種別285位/ 488社
全体2,735位/ 3,551社
業種285位/ 488社
平均年齢35.1歳
全業種3,267位/ 3,630社
業種別368位/ 513社
全体3,267位/ 3,630社
業種368位/ 513社
平均勤続年数4.0年
全業種3,243位/ 3,668社
業種別394位/ 526社
全体3,243位/ 3,668社
業種394位/ 526社
従業員数(連結)137人
全業種2,867位/ 3,184社
業種別378位/ 444社
全体2,867位/ 3,184社
業種378位/ 444社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計30億35億
↑13.6%
15億
↓56.0%
15億
↑0.1%
16億
↑4.0%
19億
↑19.7%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2億2億
↑1.2%
9,765万
↓49.8%
-577万
↓105.9%
-2,508万
↓335.0%
-775万
↑69.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2億2億
↑12.5%
1億
↓39.1%
2,233万
↓81.3%
2,789万
↑24.9%
1,908万
↓31.6%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1億1億
↑19.3%
7,966万
↓40.0%
1,421万
↓82.2%
1,673万
↑17.7%
-760万
↓145.4%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い51.0円51.5円
↑0.9%
30.2円
↓41.3%
5.2円
↓82.8%
6.0円
↑16.3%
-2.7円
↓145.0%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安17.00%12.30%
↓27.6%
6.70%
↓45.5%
1.20%
↓82.1%
1.40%
↑16.7%
-0.70%
↓150.0%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安6.56%6.75%
↑2.9%
3.95%
↓41.5%
0.73%
↓81.5%
0.91%
↑24.7%
-0.27%
↓129.7%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良6.33%5.64%
↓10.9%
6.43%
↑14.0%
-0.38%
↓105.9%
-1.59%
↓318.4%
-0.41%
↑74.2%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い9,902万4,240万
↓57.2%
7,493万
↑76.7%
2,618万
↓65.1%
1億
↑400.0%
2,727万
↓79.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-982万-1億
↓1063.6%
-1,931万
↑83.1%
-793万
↑58.9%
-3億
↓3706.3%
-3億
↓10.4%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き5億1億
↓72.6%
-549万
↓104.0%
-1億
↓1912.9%
-1億
↑4.3%
4億
↑488.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資8,921万-7,180万
↓180.5%
5,563万
↑177.5%
1,825万
↓67.2%
-2億
↓1036.0%
-3億
↓79.0%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計17億20億
↑16.0%
20億
↑2.4%
19億
↓3.7%
18億
↓5.3%
28億
↑53.0%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される10億11億
↑13.7%
12億
↑8.2%
12億
↓1.6%
12億
↓2.8%
11億
↓9.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安59.50%58.30%
↓2.0%
61.50%
↑5.5%
62.90%
↑2.3%
63.70%
↑1.3%
38.40%
↓39.7%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額--15.0円20.0円
↑33.3%
25.0円
↑25.0%
25.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念--49.65%384.62%
↑674.7%
413.22%
↑7.4%
-

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
25.0円
連続増配
0年
非減配
3年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。