カブスク
もう、銘柄選びに迷わない。
銘柄一覧ランキング戦略セクター分析セクターマーケット市場銘柄比較比較NISAコラム
カブスク
もう、銘柄選びに迷わない。3,800銘柄の「中身」を5軸でスコア化。あなたに代わってプロの視点で分析した、日本株の格付けガイド。

3,800銘柄の「中身」を5軸でスコア化。あなたに代わってプロの視点で分析した、日本株の格付けガイド。

コンテンツ

  • 銘柄一覧
  • ランキング
  • 戦略別スクリーニング
  • セクター分析
  • マーケットスコアマップ
  • 銘柄比較ツール
  • NISA投資ガイド
  • 配当シミュレーター
  • 投資コラム

情報

  • スコアの算出方法
  • 運営について
  • プライバシーポリシー
  • 免責事項
  • よくある質問
  • お問い合わせ

当サイトのスコアは過去データに基づく機械的な算出であり、投資助言ではありません。 投資判断はご自身の責任で行ってください。

© 2026 カブスク (KabuSuku)

  1. トップ
  2. 銘柄一覧
  3. 7366
7366プライムサービス業
株価: 2026/07/14 終値スコア算出: 2026/07/14

LITALICO

スコア37.0/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 長谷川 敦弥
本社所在地
東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
設立年月日
2020-04-01
上場日
2021-04-01
従業員数(連結)
5,443人
従業員数(単独)
1,616人
平均年齢
34.7歳
平均勤続年数
4.9年
平均年間給与
550万円
公式サイト
litalico.co.jp

事業内容

LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しています。

当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。

さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

内閣府「障害者白書」(令和7年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者433万人(人口千人当たり34人)、知的障害者126.8万人(同10人)、精神障害者603万人(同48人)であり、およそ国民の9.3%が何らかの障害を有していることになります。

このような状況をうけ、提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOジュニア訪問看護、LITALICOワンダー、LITALICOライフ、LITALICOレジデンス、 LITALICOホームケア、LITALICO高等学院等のサービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア等のサービスを運営しています。

当社グループのセグメント区分とセグメントに対応する事業・サービスは下記のとおりです。

(1) 就労支援事業 就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業 主要な顧客 概要 就労を目指す障害のある方  (就労移行支援事業)公費による就職するための訓練・就職活動支援 (就労定着支援事業)公費による就職後の定着支援 (特定相談支援事業)公費による福祉サービスを利用するための利用計画の作成、モニタリング (2) 児童福祉事業児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業 主要な顧客 概要 発達障害児を中心とした児童 (児童発達支援事業)行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導 (放課後等デイサービス事業)行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導 (保育所等訪問支援事業)行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、公費により、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導 (3) プラットフォーム事業施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介サービスを提供し、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業 主要な顧客 概要 福祉サービス事業所 (ソリューション領域)施設向けSaaS事業として集客支援及び請求支援ソフト等の経営支援のプロダクトを提供 障害児のご家族就労を目指す障害のある方 (メディア領域)障害児のご家族向け及び働くことに障害のある方向け就職情報ポータルサイトの運営等 福祉分野の求職者福祉分野の求人事業者障害のある求職者障害者雇用を目指す事業者 (人材領域)障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス障害者雇用に特化した就職・転職支援サービス求人情報の掲載に加えて、様々な職種に関する情報等の提供 (4) 海外事業米国における知的障害・発達障害のある方を対象にした、住まいと日中活動のサービス 主要な顧客 概要 知的障害・発達障害のある方 (Developmental Disability Center of Nebraska, LLC)ネブラスカ州にて、公費により運営される、強度行動障害者向けのグループホームの運営その他地域における住まいと日中活動の支援に関する各種サービス   (注) 公費(事業)とは、日本国内事業においては主として国または地方公共団体が定める報酬(例えば国民健康保険団体連合会からの障害福祉サービス等報酬)を得る事業とし、海外事業においては主として米国連邦政府または州政府の定める制度に基づき福祉サービスを提供する事業としています。

(1) 就労支援事業就労支援事業は、主として就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の3つの公費サービスから構成されています。① 就労移行支援事業当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。

そのサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。

また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後6ヶ月間まで定着の支援を行います。就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められています。

a.就職実績積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えています。

b.長く働くための充実したカリキュラム電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しています。

自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。

c.顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOワークスでは、入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。

その後の6ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。

また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。

障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。

d.職場定着支援就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を6ヶ月間まで支援しています。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しています。

② 就労定着支援事業当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。就労後6ヶ月以降から最大3年間利用可能で、月に1回の就職者との面談等を行います。

就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められています。③ 特定相談支援事業当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。

障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。

相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められています。(2) 児童福祉事業児童福祉事業は、主として児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の3つのサービスから構成されています。全サービスともに以下の特徴を有しています。

a.個別最適で多様性を持つ教育児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しています。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しています。

b.保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要ですので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しています。

また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っています。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。

c.教室スタッフの専門性本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOジュニアスタンダードコースでは、教室スタッフは、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しています。

採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しています。育成においては専門の部門を設置しており、新入スタッフは入社時に1ヶ月間の研修を受けています。

また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させています。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を募り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しています。

d.教室の内装と立地児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしています。

教室の出店は原則的に沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。

① 児童発達支援事業当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。

児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。

② 放課後等デイサービス事業当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供するサービスです。

放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。

③ 保育所等訪問支援事業当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された児童に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。

保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められています。(3) プラットフォーム事業LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びその他請求管理システムの各サービスから構成されています。

① LITALICO発達ナビ当サービスは、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しています。

また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しています。

② LITALICO仕事ナビ当サービスは、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しています。

また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しています。

③ LITALICOキャリア当サービスは、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しています。

④ 請求管理システム当サービスは、『かんたん請求ソフト』『ナーシングネットプラスワン』等の障害福祉施設や介護施設向け請求管理システムを提供しています。

(4) 海外事業Developmental Disability Center of Nebraska, LLC を中心に公費により提供する各種サービスです。中西部に位置するネブラスカ州の中心都市オマハにおいて、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供しています。

特に、強度行動障害を伴う重度の知的障害・発達障害の方を主な利用対象者としており、豊富な支援実績を有しネブラスカ州内で事業を展開しています。

(5) その他その他セグメント区分は、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業の各サービスから構成されています。

① LITALICOジュニアパーソナルコース当サービスは、サービス受給者証未発行ながら発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しており、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。

② LITALICOワンダー当サービスは、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、3Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供するサービスです。

当社グループの持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたプログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。

③ LITALICOライフ当サービスは、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。

また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。④ その他新規事業その他の新規事業として、グループ会社がそれぞれの特徴を活かした各種サービスを提供しています。

(系統図)就労支援事業及び児童福祉事業 (注1) 原則的な報酬の計算方法は次のとおりです。「顧客人数(※1)×単価(※2)=報酬額」       ※1顧客人数は上限となる定員数が定められています。※2単価基準は各法令により定められています。

例えば、就労移行支援(障害者総合支援法)においては、概して以下の計算によります。「(基本報酬単価+各種加算)×(1+処遇改善加算)×地区単位」(注2) 所得水準に応じて自己負担を免除される顧客が存在します。

(系統図)プラットフォーム事業  (系統図)海外事業   (注1)  州政府当局による福祉サービス利用者の紹介を受けてサービス提供が開始されます。(注2)  単価及び自己負担の水準は法令により又は契約条件により定められます。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/14 算出
総合スコア

37.01/ 100

安定性51.83
成長性39
配当力43
割安度0
財務健全性55

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,535位/ 3,681社
業種別326位/ 530社
全体2,535位/ 3,681社
業種326位/ 530社
安定性
全業種2,986位/ 3,681社
業種別406位/ 530社
全体2,986位/ 3,681社
業種406位/ 530社
成長性
全業種1,511位/ 3,681社
業種別219位/ 530社
全体1,511位/ 3,681社
業種219位/ 530社
配当力
全業種1,823位/ 3,681社
業種別207位/ 530社
全体1,823位/ 3,681社
業種207位/ 530社
割安度
全業種2,582位/ 3,681社
業種別378位/ 530社
全体2,582位/ 3,681社
業種378位/ 530社
財務健全性
全業種2,603位/ 3,681社
業種別379位/ 530社
全体2,603位/ 3,681社
業種379位/ 530社

企業データランキング

平均年間給与550万円
全業種2,771位/ 3,569社
業種別291位/ 492社
全体2,771位/ 3,569社
業種291位/ 492社
平均年齢34.7歳
全業種3,352位/ 3,639社
業種別396位/ 515社
全体3,352位/ 3,639社
業種396位/ 515社
平均勤続年数4.9年
全業種3,080位/ 3,659社
業種別349位/ 526社
全体3,080位/ 3,659社
業種349位/ 526社
従業員数(連結)5,443人
全業種506位/ 3,221社
業種別34位/ 452社
全体506位/ 3,221社
業種34位/ 452社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計10億197億
↑1866.4%
242億
↑22.5%
298億
↑23.3%
332億
↑11.5%
382億
↑15.2%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの-1億24億
↑1845.5%
31億
↑27.7%
-5,800万
↓101.9%
3億
↑593.1%
-3億
↓190.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益-1億22億
↑1702.8%
28億
↑25.3%
19億
↓31.1%
16億
↓16.5%
17億
↑4.1%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益-1億11億
↑979.7%
16億
↑52.5%
35億
↑115.6%
24億
↓32.2%
27億
↑14.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い-612684.0円30.3円
↑100.0%
46.1円
↑52.2%
86.8円
↑88.2%
67.3円
↓22.5%
77.5円
↑15.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安-71.35%19.20%
↑126.9%
25.80%
↑34.4%
36.00%
↑39.5%
21.00%
↓41.7%
20.40%
↓2.9%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安-13.46%7.54%
↑156.0%
8.70%
↑15.4%
16.73%
↑92.3%
7.34%
↓56.1%
6.25%
↓14.9%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良-13.95%12.38%
↑188.7%
12.91%
↑4.3%
-0.19%
↓101.5%
0.86%
↑552.6%
-0.68%
↓179.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い-2億17億
↑968.9%
29億
↑72.0%
37億
↑27.2%
49億
↑33.5%
72億
↑45.4%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-3億-28億
↓822.2%
-30億
↓8.6%
-12億
↑60.0%
-66億
↓451.5%
-71億
↓7.4%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き6億21億
↑255.4%
15億
↓28.8%
-17億
↓213.0%
15億
↑189.9%
36億
↑134.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-5億-11億
↓116.0%
-8,400万
↑92.1%
25億
↑3079.8%
-17億
↓166.6%
8,500万
↑105.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計9億143億
↑1471.0%
189億
↑32.2%
212億
↑12.1%
327億
↑54.4%
438億
↑33.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される2億56億
↑3164.1%
71億
↑27.4%
96億
↑33.9%
108億
↑13.1%
104億
↓3.6%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安18.90%39.20%
↑107.4%
37.80%
↓3.6%
47.50%
↑25.7%
38.10%
↓19.8%
32.80%
↓13.9%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額--6.5円8.0円
↑23.1%
9.0円
↑12.5%
11.0円
↑22.2%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念--14.08%9.21%
↓34.6%
13.38%
↑45.3%
14.19%
↑6.1%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
11.0円
連続増配
3年
非減配
3年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。