セルムは、企業の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチする人材開発コンサルティング企業である。組織・人材開発事業とステークホルダーリレーション事業の2セグメントで構成され、連結子会社7社を含む計8社のグループ体制を築く。
組織・人材開発事業では経営幹部・ミドルマネジメント向けの組織開発・人材育成支援、ファーストキャリア層向けの教育プログラム、適性予測サービスを提供する。ステークホルダーリレーション事業では多言語対応サービスを展開している。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 46億 | 65億 ↑40.6% | 73億 ↑12.3% | 75億 ↑3.3% | 82億 ↑9.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 7億 ↑121.5% | 9億 ↑28.4% | 10億 ↑10.8% | 11億 ↑3.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 7億 ↑102.6% | 9億 ↑31.9% | 10億 ↑9.5% | 10億 ↓4.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 4億 ↑152.2% | 5億 ↑45.3% | 6億 ↑16.3% | 6億 ↓12.5% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 29.4円 | 57.3円 ↑94.7% | 43.1円 ↓24.7% | 54.4円 ↑26.3% | 25.2円 ↓53.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.70% | 13.10% ↑50.6% | 15.10% ↑15.3% | 20.00% ↑32.5% | 19.30% ↓3.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.75% | 6.22% ↑65.9% | 10.85% ↑74.4% | 12.97% ↑19.5% | 7.59% ↓41.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.15% | 11.27% ↑57.6% | 12.89% ↑14.4% | 13.82% ↑7.2% | 13.13% ↓5.0% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 11億 ↑207.1% | 7億 ↓36.8% | 7億 ↑1.5% | 11億 ↑49.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,040万 | -2,090万 ↑31.3% | -4,189万 ↓100.5% | -4億 ↓788.5% | -25億 ↓567.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -7,533万 | 9億 ↑1305.9% | -19億 ↓309.8% | -2億 ↑89.2% | 11億 ↑655.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 11億 ↑229.1% | 7億 ↓39.4% | 3億 ↓48.6% | -14億 ↓521.9% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 39億 | 60億 ↑52.2% | 50億 ↓16.7% | 49億 ↓2.6% | 73億 ↑49.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 18億 | 39億 ↑119.8% | 33億 ↓17.2% | 30億 ↓7.6% | 27億 ↓11.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.20% | 65.50% ↑44.9% | 65.50% ↑0.0% | 62.40% ↓4.7% | 36.90% ↓40.9% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 18.0円 | 13.0円 ↓27.8% | 19.0円 ↑46.2% | 14.0円 ↓26.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 31.44% | 30.17% ↓4.0% | 34.91% ↑15.7% | 55.60% ↑59.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
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総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。