当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されており、「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。
当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。
セグメント 対象領域 主要会社 組織・人材開発事業 経営幹部・ミドルマネジメント ㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte, Ltd. ファーストキャリア ㈱ファーストキャリア 適性予測 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ ステークホルダーリレーション事業 多言語対応 ㈱KYT その他事業（報告セグメント外） コーポレートベンチャーキャピタル アリストテレスパートナーズ㈱HRテック投資事業有限責任組合 セグメント（対象領域） 概要 組織・人材開発事業 経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援 （経営幹部・ミドルマネジメント） 個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。
企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供◆ 経営幹部人材（CEO/役員等）の後継者計画（サクセッションプラン）策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築◆ 現役役員等の経営メンタリング◆ 経営理念、ビジョン浸透／企業風土改革支援◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援 （ファーストキャリア） ファーストキャリア期（内定～新卒入社5年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援 （適性予測） 採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援 ステークホルダーリレーション事業 主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援 （多言語対応） グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス （注）１．外部プロフェッショナルタレント：大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名（2026年３月現在）のハイエンド人材の外部ネットワークです。
当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。
各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。
プロフェッショナルタレントのうち、2026年３月時点の年間稼働人数は約650名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。
２．組織・人材開発事業における提供価値：「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。
複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。
中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が１億円を超える重点顧客グループとの取引基盤も抱えています。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。
３．法人顧客：当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。
コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。
また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。
４．外部通訳・翻訳人材：株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。５．ステークホルダーリレーション事業における提供価値：グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援（約30言語）しております。
㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。
６．なお、上記事業系統図からはその他事業（報告セグメント外）のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 46億 | 65億 ↑40.6% | 73億 ↑12.3% | 75億 ↑3.3% | 82億 ↑9.1% | 103億 ↑25.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 7億 ↑121.5% | 9億 ↑28.4% | 10億 ↑10.8% | 11億 ↑3.6% | 12億 ↑8.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 7億 ↑102.6% | 9億 ↑31.9% | 10億 ↑9.5% | 10億 ↓4.6% | 10億 ↑7.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 4億 ↑152.2% | 5億 ↑45.3% | 6億 ↑16.3% | 6億 ↓12.5% | 6億 ↑5.2% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 29.4円 | 57.3円 ↑94.7% | 43.1円 ↓24.7% | 54.4円 ↑26.3% | 25.2円 ↓53.7% | 26.9円 ↑7.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.70% | 13.10% ↑50.6% | 15.10% ↑15.3% | 20.00% ↑32.5% | 19.30% ↓3.5% | 20.60% ↑6.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.75% | 6.22% ↑65.9% | 10.85% ↑74.4% | 12.97% ↑19.5% | 7.59% ↓41.5% | 8.23% ↑8.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.15% | 11.27% ↑57.6% | 12.89% ↑14.4% | 13.82% ↑7.2% | 13.13% ↓5.0% | 11.27% ↓14.2% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 11億 ↑207.1% | 7億 ↓36.8% | 7億 ↑1.5% | 11億 ↑49.0% | 10億 ↓3.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,040万 | -2,090万 ↑31.3% | -4,189万 ↓100.5% | -4億 ↓788.5% | -25億 ↓567.9% | -1,506万 ↑99.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -7,533万 | 9億 ↑1305.9% | -19億 ↓309.8% | -2億 ↑89.2% | 11億 ↑655.5% | -9億 ↓176.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 11億 ↑229.1% | 7億 ↓39.4% | 3億 ↓48.6% | -14億 ↓521.9% | 10億 ↑170.8% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 39億 | 60億 ↑52.2% | 50億 ↓16.7% | 49億 ↓2.6% | 73億 ↑49.6% | 71億 ↓3.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 18億 | 39億 ↑119.8% | 33億 ↓17.2% | 30億 ↓7.6% | 27億 ↓11.9% | 29億 ↑10.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.20% | 65.50% ↑44.9% | 65.50% ↑0.0% | 62.40% ↓4.7% | 36.90% ↓40.9% | 42.00% ↑13.8% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 18.0円 | 13.0円 ↓27.8% | 19.0円 ↑46.2% | 14.0円 ↓26.3% | 15.0円 ↑7.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 31.44% | 30.17% ↓4.0% | 34.91% ↑15.7% | 55.60% ↑59.3% | 55.68% ↑0.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。