当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）、及び連結子会社７社により構成されております。
連結子会社については、従前より連結子会社である株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社プロタゴニストに加えて、第１四半期連結会計期間において株式会社レッツアイ（ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託）の株式を取得、第２四半期連結会計期間において株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーション（ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
また、当第４四半期連結会計期間において、2026年１月23日付で分割準備会社として株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ及び株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂを設立して新たに連結の範囲に含めております。
当社グループでは、事業セグメントとして「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」、「ＨＲソリューション事業 人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」を展開しております。
具体的には、当社では、ＨＲソリューション事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、メディア＆ソリューション事業として、求人広告の運用、採用支援事業を行っております。
また、株式会社コンフィデンス・プロではフリーランスのマッチング事業を、株式会社レッツアイではクリエイター専門の人材サービスを展開し、主に人材派遣事業を、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションでは映像企画・制作事業及び労働者派遣事業を、株式会社プロタゴニストではＷｅｂ３を中心とした人材紹介事業を行っております。
当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。
具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業界特化型のＨＲビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでＮо．１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。
主要な事業である「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。
人材派遣サービスは、当社、株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションが担っております。
当社が担うサービスについては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。
主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。また、株式会社コンフィデンス・プロが担うサービスについては、フリーランスのマッチング事業を行っております。
主に、契約形態の多様化の観点から、フリーランスであるクリエイターをクライアントのニーズに合わせてマッチングするサービスの提供を行い、売上基盤の拡大に努めております。
受託サービスは、当社、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションが担っており、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業や映像制作関連の受託業務を行っております。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。
具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供を行っております。
また、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションにおいては映像制作の企画・制作を中心にサービス提供しております。「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」におけるストック型収益モデルの基礎となる稼働人員数は、当連結会計年度末で1,072名となりました。
「ＨＲソリューション事業 人材紹介」におきましては、求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。当該事業は、当社及び株式会社プロタゴニストが担っており、「職業安定法」の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき有料職業紹介事業を行っております。
主にメーカー・エネルギー・ＩＴ・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心としたプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介するサービス提供を行っております。
「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。
また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとＨＲＴｅｃｈを活用したアウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。当該事業は、いずれも当社が担っております。
［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
57.95/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 36億 | 44億 ↑24.0% | 52億 ↑17.5% | 75億 ↑44.1% | 84億 ↑12.1% | 100億 ↑18.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 7億 ↑23.3% | 9億 ↑25.2% | 12億 ↑28.0% | 13億 ↑9.0% | 13億 ↓1.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 7億 ↑22.3% | 9億 ↑25.7% | 11億 ↑23.2% | 13億 ↑14.8% | 13億 ↓3.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 5億 ↑32.8% | 6億 ↑16.4% | 7億 ↑17.4% | 10億 ↑42.8% | 8億 ↓22.6% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 93.6円 | 118.2円 ↑26.3% | 134.8円 ↑14.1% | 122.0円 ↓9.5% | 167.9円 ↑37.6% | 128.5円 ↓23.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 89.50% | 46.50% ↓48.0% | 33.80% ↓27.3% | 18.20% ↓46.2% | 17.70% ↓2.7% | 13.30% ↓24.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 25.74% | 21.78% ↓15.4% | 21.36% ↓1.9% | 10.10% ↓52.7% | 15.66% ↑55.0% | 10.30% ↓34.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 16.94% | 16.85% ↓0.5% | 17.96% ↑6.6% | 15.96% ↓11.1% | 15.53% ↓2.7% | 12.89% ↓17.0% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | 5億 ↓5.1% | 7億 ↑62.1% | 10億 ↑38.0% | 10億 ↑1.5% | 14億 ↑31.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -958万 | -6,488万 ↓577.5% | -8,205万 ↓26.5% | -6,831万 ↑16.7% | 6,875万 ↑200.6% | -3億 ↓503.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | 4億 ↑365.6% | -3億 ↓188.6% | -3億 ↑12.4% | -12億 ↓302.5% | -7億 ↑42.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | 4億 ↓16.8% | 7億 ↑68.0% | 10億 ↑44.8% | 11億 ↑15.8% | 11億 ↓1.8% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 16億 | 24億 ↑56.9% | 29億 ↑18.7% | 72億 ↑148.4% | 66億 ↓7.9% | 78億 ↑17.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 16億 ↑158.6% | 20億 ↑22.1% | 59億 ↑195.2% | 58億 ↓2.7% | 63億 ↑8.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 41.00% | 67.60% ↑64.9% | 69.60% ↑3.0% | 82.70% ↑18.8% | 87.30% ↑5.6% | 80.50% ↓7.8% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 40.0円 | 48.0円 ↑20.0% | 55.0円 ↑14.6% | 65.0円 ↑18.2% | 75.0円 ↑15.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 33.84% | 35.61% ↑5.2% | 45.07% ↑26.6% | 38.71% ↓14.1% | 58.36% ↑50.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。