アシロは、法律情報メディアを核としたインターネットサービス企業である。メディア事業、HR事業、保険事業の3事業を展開する。
メディア事業では弁護士情報や法律情報を提供する「リーガルメディア」と、離婚・労働問題等の専門メディアから成る「派生メディア」を運営し、月額定額の掲載料収入によるストック型収益構造を構築している。HR事業では弁護士や管理部門人材の紹介サービスを提供し、保険事業では子会社を通じて弁護士費用保険を販売する。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 16億 | 22億 ↑41.8% | 32億 ↑45.2% | 48億 ↑50.0% | 66億 ↑38.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 4億 ↑79.1% | 1億 ↓72.4% | 4億 ↑319.0% | 13億 ↑205.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 4億 ↑74.4% | 1億 ↓71.4% | 5億 ↑331.0% | 13億 ↑184.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑50.2% | -1,240万 ↓103.6% | 1億 ↑1246.7% | 10億 ↑620.1% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 36.7円 | 50.0円 ↑36.4% | -1.7円 ↓103.4% | 19.6円 ↑1260.9% | 140.5円 ↑616.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.69% | 13.69% ↑0.0% | -0.51% ↓103.7% | 6.33% ↑1341.2% | 37.83% ↑497.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.16% | 8.59% ↑5.3% | -0.33% ↓103.8% | 3.50% ↑1160.6% | 21.18% ↑505.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 13.55% | 17.11% ↑26.3% | 3.25% ↓81.0% | 9.07% ↑179.1% | 19.98% ↑120.3% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 5億 ↑71.3% | -1億 ↓120.2% | 7億 ↑807.2% | 13億 ↑83.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,194万 | -3億 ↓2149.9% | -2億 ↑37.3% | -1,077万 ↑93.6% | -4,974万 ↓361.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 5億 | 3億 ↓28.5% | -4億 ↓214.9% | -3億 ↑7.8% | -4億 ↓20.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 2億 ↓15.3% | -3億 ↓211.9% | 7億 ↑364.7% | 13億 ↑79.3% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 28億 | 40億 ↑42.8% | 37億 ↓7.0% | 41億 ↑9.1% | 48億 ↑19.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 18億 | 21億 ↑15.1% | 15億 ↓29.7% | 15億 ↑2.1% | 21億 ↑43.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 79.30% | 65.26% ↓17.7% | 59.59% ↓8.7% | 56.07% ↓5.9% | 64.84% ↑15.6% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 12.4円 | 13.6円 ↑9.3% | 24.2円 ↑77.7% | 42.2円 ↑74.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 24.89% | - | 123.24% | 30.03% ↓75.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。