当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社４社（株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計５社で構成されています。
「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称 主要な事業内容 地域 会社名 決済ソリューション事業 B2C取引向けサービス 「NP後払い」「atone」「NP後払いair」 日本 株式会社ネットプロテクションズ B2C取引向けサービス 「AFTEE」 台湾 NP Taiwan, Inc. ベトナム Net Protections Vietnam Co., Ltd. B2B取引向けサービス 「NP掛け払い」 日本 株式会社ネットプロテクションズ 株式会社NPファイナンス ＜決済ソリューション事業＞ 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。
その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。
また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。
[各サービスに共通するスキーム] ※当社所定の審査を通過した取引が対象です。
審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はその恐れがあると当社が判断したときその他当社が提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。
主体 当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット 購入者/購入企業 購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・口座振替等様々な手段で支払えます。
商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。販売元 出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、購入者/購入企業に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。
当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する購入者/購入企業からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。
なお、一部の取引については、購入者/購入企業が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより販売元に立替払いを行うことで、販売元における販売代金の早期回収にも寄与しています。
当社グループ 出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を販売元に支払うことで債権を買い取り、その後購入者/購入企業より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料等を販売元から受領し、営業収益として計上します。
[サービスごとの概要] サービス名称 サービス概要 B2C取引向けサービス [エヌピー後払い] B2C取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。
クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。
①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。
[アトネ] B2C取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。
また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。さらに「atoneプラス」を利用することで、ポイント付与率が最大３倍となり、分割払いも利用可能になります。
会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。
[エヌピー後払いエアー] 水道・ガスの修理、ハウスクリーニングなど、訪問型のB2C役務サービスを対象としたBNPL決済サービスです。購入者は、サービスを受けた後日に代金を支払うことができるため、当日の現金準備が不要となります。
また、現金のやりとりや管理が一切不要で、請求・督促業務も代行するため、販売元企業の負担が減り、現場スタッフや経理が本業に集中できる環境を整えられるなど、全国の企業における請求業務のDX化推進に寄与します。
[アフティー] B2C取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で、2023年６月よりベトナムで展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズしたBNPL決済サービスです。
B2B取引向けサービス [エヌピー掛け払い] 企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。
本サービスの導入により、販売元企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。購入企業にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。
近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。
また、連結子会社であるNPファイナンスでは、「NP掛け払い」の購入企業を対象に、オンライン・レンディングサービス「NPハンディレンディング」を提供しています。＜事業系統図＞ 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
※連結子会社である株式会社NPファイナンスは、株式会社ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」サービスの購入企業を対象にサービスを提供しています。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
28.9/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 187億 | 193億 ↑3.6% | 208億 ↑7.8% | 230億 ↑10.5% | 252億 ↑9.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -9,500万 | 3億 ↑430.5% | 2億 ↓27.7% | 1億 ↓34.4% | 4,200万 ↓71.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -4億 | 4億 ↑198.7% | 3億 ↓29.5% | 2億 ↓15.1% | 2億 ↓28.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | -4億 ↓288.5% | -8億 ↓86.9% | 14億 ↑263.0% | 17億 ↑28.3% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 2.6円 | -4.6円 ↓275.2% | -8.6円 ↓86.3% | 13.9円 ↑262.1% | 17.4円 ↑25.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 1.26% | -2.40% ↓290.5% | -4.59% ↓91.3% | 7.32% ↑259.5% | 8.62% ↑17.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.44% | -0.80% ↓281.8% | -1.37% ↓71.3% | 1.91% ↑239.4% | 2.04% ↑6.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -0.51% | 1.62% ↑417.6% | 1.09% ↓32.7% | 0.65% ↓40.4% | 0.17% ↓73.8% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | -26億 ↓376.4% | 19億 ↑173.4% | 66億 ↑240.1% | 90億 ↑36.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | -18億 ↓130.1% | -18億 ↑0.3% | -15億 ↑14.4% | -17億 ↓16.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 36億 | 28億 ↓21.6% | 7,500万 ↓97.4% | 12億 ↑1512.0% | -41億 ↓441.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | -44億 ↓2488.0% | 2億 ↑103.9% | 51億 ↑2859.6% | 72億 ↑42.7% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 530億 | 554億 ↑4.5% | 603億 ↑8.8% | 708億 ↑17.5% | 851億 ↑20.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 166億 | 170億 ↑2.7% | 172億 ↑1.3% | 175億 ↑1.8% | 177億 ↑0.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 35.15% | 33.16% ↓5.7% | 29.37% ↓11.4% | 27.06% ↓7.9% | 24.71% ↓8.7% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。