FPパートナーは、「マネードクター」ブランドで全国展開する訪問型保険代理店である。生命保険・損害保険合計43社の商品を取り扱い、ファイナンシャルプランニングを通じて個人・法人顧客に最適な保険商品を提案する。
集客と販売の分業体制が最大の特徴で、会社が組織的に顧客開拓を行い、営業社員はコンサルティングに専念できる仕組みを構築している。ライフプラン表を活用した家計改善提案や、投資信託等の金融商品仲介も手がける。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 256億 | 306億 ↑19.3% | 356億 ↑16.6% | 321億 |
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 38億 | 56億 ↑45.2% | 53億 ↓4.0% | 30億 ↓44.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 38億 | 56億 ↑47.1% | 55億 ↓2.1% | 32億 ↓42.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 24億 | 40億 ↑67.0% | 39億 ↓1.3% | 20億 ↓47.7% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 230.1円 | 171.7円 ↓25.3% | 169.8円 ↓1.1% | 88.8円 ↓47.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 41.72% | 37.14% ↓11.0% | 31.90% ↓14.1% | 17.27% ↓45.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 16.59% | 20.65% ↑24.5% | 21.07% ↑2.0% | 11.10% ↓47.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.94% | 18.18% ↑21.7% | 14.96% ↓17.7% | 9.30% ↓37.8% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 36億 | 39億 ↑9.9% | 44億 ↑12.1% | 23億 ↓48.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -8億 ↓120.7% | -24億 ↓202.1% | -19億 ↑20.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 26億 | 214万 ↓99.9% | -52億 ↓241201.3% | -16億 ↑69.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 32億 | 31億 ↓2.8% | 20億 ↓37.1% | 3億 ↓83.9% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 143億 | 192億 ↑34.2% | 185億 ↓3.3% | 184億 ↓0.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 86億 | 126億 ↑46.2% | 118億 ↓6.4% | 118億 ↓0.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.63% | 66.01% ↑8.9% | 63.84% ↓3.3% | 64.22% ↑0.6% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 90.0円 | 92.0円 ↑2.2% | 94.0円 ↑2.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 52.40% | 54.17% ↑3.4% | 105.87% ↑95.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成