当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］ 株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。
証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております（遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます）。
また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。［リース業］ 株式会社あいちＦＧリースにおいて、総合リース業務を行っております。
［その他］ 株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、株式会社あいちＦＧファイナンスにおいて集金代行業務、株式会社栄町リサーチ＆コンサルティングにてコンサルティング業務等、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスティ他１社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちＦＧマーケティングにて広告代理業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 746億 | 887億 ↑18.8% | 1,010億 ↑13.9% | 1,251億 ↑23.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 32億 | 70億 ↑116.3% | 49億 ↓29.7% | 72億 ↑45.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 52億 | 126億 ↑140.3% | 103億 ↓18.3% | 309億 ↑200.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 819億 | 84億 ↓89.8% | 91億 ↑8.6% | 218億 ↑139.8% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 1930.5円 | 169.4円 ↓91.2% | 185.4円 ↑9.5% | 89.4円 ↓51.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 29.57% | 2.38% ↓92.0% | 2.48% ↑4.2% | 5.56% ↑124.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.21% | 0.12% ↓90.1% | 0.13% ↑8.3% | 0.30% ↑130.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.34% | 7.90% ↑82.0% | 4.88% ↓38.2% | 5.72% ↑17.2% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 288億 | -1,606億 ↓657.1% | -1,051億 ↑34.6% | 1,822億 ↑273.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 330億 | 648億 ↑96.1% | 1,176億 ↑81.5% | 39億 ↓96.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -65億 | -121億 ↓85.1% | -50億 ↑59.0% | -66億 ↓32.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 619億 | -958億 ↓254.9% | 125億 ↑113.1% | 1,861億 ↑1388.1% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 6兆7,863億 | 6兆8,314億 ↑0.7% | 6兆7,997億 ↓0.5% | 7兆1,683億 ↑5.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,805億 | 2,868億 ↑2.2% | 2,912億 ↑1.5% | 3,066億 ↑5.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 4.70% | 5.50% ↑17.0% | 5.20% ↓5.5% | 6.00% ↑15.4% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 50.0円 | 100.0円 ↑100.0% | 110.0円 ↑10.0% | 135.0円 ↑22.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 2.59% | 59.03% ↑2179.2% | 59.32% ↑0.5% | 150.97% ↑154.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。