当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。
また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。
当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。
さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。
営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。
また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システムグループが対応する体制となっております。
(1) 主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。
制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。
特に空気圧機器に関しては、1960年頃の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。
なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。
ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。
国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。
なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。
産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。(2) 事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 222億 | 285億 ↑28.5% | 291億 ↑2.0% | 262億 ↓9.9% | 250億 ↓4.4% | 297億 ↑18.7% | 295億 ↓0.8% | 284億 ↓3.5% | 316億 ↑11.0% | 291億 ↓7.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 11億 | 18億 ↑69.0% | 19億 ↑6.8% | 13億 ↓29.9% | 13億 ↓4.2% | 20億 ↑55.0% | 17億 ↓14.1% | 15億 ↓10.6% | 17億 ↑11.2% | 15億 ↓11.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 12億 | 19億 ↑62.4% | 20億 ↑7.0% | 14億 ↓28.4% | 14億 ↓3.5% | 21億 ↑48.9% | 18億 ↓12.6% | 16億 ↓10.1% | 18億 ↑12.0% | 16億 ↓11.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8億 | 13億 ↑66.8% | 14億 ↑7.3% | 10億 ↓29.0% | 9億 ↓2.4% | 14億 ↑50.1% | 14億 ↑0.4% | 11億 ↓24.8% | 12億 ↑14.6% | 11億 ↓10.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 177.5円 | 295.8円 ↑66.7% | 317.3円 ↑7.3% | 224.9円 ↓29.1% | 219.4円 ↓2.4% | 330.7円 ↑50.7% | 340.1円 ↑2.9% | 264.9円 ↓22.1% | 310.9円 ↑17.3% | 281.9円 ↓9.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.20% | 8.10% ↑55.8% | 8.20% ↑1.2% | 5.60% ↓31.7% | 5.30% ↓5.4% | 7.60% ↑43.4% | 7.30% ↓3.9% | 5.30% ↓27.4% | 5.90% ↑11.3% | 5.20% ↓11.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.48% | 4.93% ↑41.7% | 5.02% ↑1.8% | 3.67% ↓26.9% | 3.49% ↓4.9% | 4.92% ↑41.0% | 4.91% ↓0.2% | 3.35% ↓31.8% | 4.01% ↑19.7% | 3.79% ↓5.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.73% | 6.23% ↑31.7% | 6.52% ↑4.7% | 5.07% ↓22.2% | 5.08% ↑0.2% | 6.63% ↑30.5% | 5.75% ↓13.3% | 5.33% ↓7.3% | 5.34% ↑0.2% | 5.14% ↓3.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 18億 | 5億 ↓70.3% | 22億 ↑312.8% | 8,918万 ↓95.9% | 10億 ↑1066.6% | 14億 ↑30.8% | 12億 ↓9.6% | 27億 ↑123.1% | -8億 ↓127.4% | 32億 ↑529.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | 4億 ↑248.4% | -5億 ↓240.8% | -2,782万 ↑94.4% | -6億 ↓2050.7% | -8億 ↓25.8% | 6,920万 ↑109.2% | 7億 ↑895.6% | -6億 ↓184.1% | -6億 ↓7.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -3億 ↑35.0% | -5億 ↓69.1% | -5億 ↓9.1% | -5億 ↓0.0% | -8億 ↓44.6% | -9億 ↓21.1% | -8億 ↑7.4% | -10億 ↓12.7% | -7億 ↑26.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 15億 | 9億 ↓42.7% | 17億 ↑90.8% | 6,136万 ↓96.3% | 4億 ↑620.5% | 6億 ↑37.6% | 13億 ↑113.6% | 34億 ↑164.2% | -13億 ↓138.8% | 26億 ↑295.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 220億 | 259億 ↑17.7% | 273億 ↑5.4% | 265億 ↓2.8% | 272億 ↑2.7% | 290億 ↑6.4% | 291億 ↑0.5% | 321億 ↑10.3% | 307億 ↓4.3% | 292億 ↓5.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 145億 | 155億 ↑6.9% | 164億 ↑5.8% | 168億 ↑2.8% | 173億 ↑2.6% | 180億 ↑4.6% | 186億 ↑3.0% | 188億 ↑1.3% | 194億 ↑3.0% | 198億 ↑2.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 68.40% | 63.60% ↓7.0% | 62.60% ↓1.6% | 66.00% ↑5.4% | 67.40% ↑2.1% | 66.50% ↓1.3% | 67.90% ↑2.1% | 63.70% ↓6.2% | 68.20% ↑7.1% | 74.60% ↑9.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 65.0円 | 110.0円 ↑69.2% | 120.0円 ↑9.1% | 120.0円 ↑0.0% | 100.0円 ↓16.7% | 120.0円 ↑20.0% | 120.0円 ↑0.0% | 120.0円 ↑0.0% | 130.0円 ↑8.3% | 150.0円 ↑15.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 36.62% | 37.18% ↑1.5% | 37.82% ↑1.7% | 53.35% ↑41.1% | 45.58% ↓14.6% | 36.29% ↓20.4% | 35.28% ↓2.8% | 45.29% ↑28.4% | 41.82% ↓7.7% | 53.22% ↑27.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。