当社グループは、当社および子会社１社で構成されております。当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。
また、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社である「台灣西松屋股份有限公司」を設立し、2026年度から出店を開始しております。当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。
また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。
商品別 主要な品目 子供衣料 ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等 育児・服飾雑貨 調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセット ベビー衣料・マタニティ用品 新生児衣料マタニティ用品和装用品 その他 自動販売機商品等 なお、事業系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,363億 | 1,373億 ↑0.8% | 1,382億 ↑0.6% | 1,430億 ↑3.5% | 1,594億 ↑11.5% | 1,630億 ↑2.3% | 1,695億 ↑4.0% | 1,772億 ↑4.5% | 1,860億 ↑5.0% | 1,934億 ↑4.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 79億 | 69億 ↓12.9% | 36億 ↓47.5% | 19億 ↓47.0% | 121億 ↑533.9% | 123億 ↑1.4% | 109億 ↓10.8% | 119億 ↑9.1% | 122億 ↑2.1% | 99億 ↓18.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 80億 | 71億 ↓11.4% | 39億 ↓44.8% | 23億 ↓40.3% | 124億 ↑427.0% | 129億 ↑3.9% | 116億 ↓9.8% | 126億 ↑8.6% | 127億 ↑0.5% | 106億 ↓16.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 51億 | 48億 ↓7.0% | 22億 ↓54.2% | 11億 ↓50.6% | 83億 ↑668.4% | 85億 ↑2.7% | 76億 ↓10.1% | 82億 ↑7.4% | 82億 ↓0.1% | 68億 ↓16.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 79.0円 | 74.0円 ↓6.3% | 34.2円 ↓53.8% | 17.3円 ↓49.4% | 133.2円 ↑669.6% | 139.0円 ↑4.3% | 126.5円 ↓9.0% | 136.7円 ↑8.0% | 136.5円 ↓0.1% | 114.2円 ↓16.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.00% | 7.90% ↓12.2% | 3.50% ↓55.7% | 1.80% ↓48.6% | 12.90% ↑616.7% | 12.20% ↓5.4% | 10.20% ↓16.4% | 10.10% ↓1.0% | 9.30% ↓7.9% | 7.20% ↓22.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.25% | 4.64% ↓11.6% | 2.11% ↓54.5% | 1.03% ↓51.2% | 7.05% ↑584.5% | 6.94% ↓1.6% | 5.90% ↓15.0% | 5.84% ↓1.0% | 5.50% ↓5.8% | 4.27% ↓22.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.78% | 4.99% ↓13.7% | 2.61% ↓47.7% | 1.33% ↓49.0% | 7.59% ↑470.7% | 7.52% ↓0.9% | 6.45% ↓14.2% | 6.73% ↑4.3% | 6.55% ↓2.7% | 5.14% ↓21.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 65億 | 55億 ↓14.4% | 29億 ↓47.7% | 11億 ↓61.6% | 181億 ↑1523.8% | 88億 ↓51.6% | 35億 ↓60.4% | 115億 ↑232.9% | 91億 ↓20.9% | 106億 ↑15.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -37億 ↓693.2% | -32億 ↑15.4% | -19億 ↑38.9% | -16億 ↑19.6% | -14億 ↑12.8% | -24億 ↓78.1% | -45億 ↓86.9% | -18億 ↑59.4% | -25億 ↓35.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -19億 | -25億 ↓28.8% | -29億 ↓18.9% | -29億 ↑2.9% | -21億 ↑28.0% | -43億 ↓108.2% | -30億 ↑30.6% | -22億 ↑26.4% | -24億 ↓11.5% | -27億 ↓9.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 60億 | 18億 ↓69.9% | -3億 ↓114.4% | -8億 ↓214.2% | 165億 ↑2122.3% | 74億 ↓55.2% | 11億 ↓85.7% | 70億 ↑565.8% | 73億 ↑3.8% | 81億 ↑10.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 975億 | 1,026億 ↑5.2% | 1,033億 ↑0.6% | 1,044億 ↑1.1% | 1,174億 ↑12.5% | 1,224億 ↑4.2% | 1,296億 ↑5.9% | 1,405億 ↑8.4% | 1,489億 ↑6.0% | 1,603億 ↑7.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 587億 | 615億 ↑4.7% | 613億 ↓0.4% | 600億 ↓2.0% | 669億 ↑11.5% | 717億 ↑7.2% | 769億 ↑7.1% | 832億 ↑8.3% | 894億 ↑7.4% | 940億 ↑5.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.40% | 60.40% ↑0.0% | 59.60% ↓1.3% | 57.80% ↓3.0% | 57.50% ↓0.5% | 59.00% ↑2.6% | 59.40% ↑0.7% | 60.30% ↑1.5% | 61.00% ↑1.2% | 61.30% ↑0.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 21.0円 | 21.0円 ↑0.0% | 21.0円 ↑0.0% | 21.0円 ↑0.0% | 23.0円 ↑9.5% | 25.0円 ↑8.7% | 26.0円 ↑4.0% | 29.0円 ↑11.5% | 31.0円 ↑6.9% | 32.0円 ↑3.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 26.57% | 28.36% ↑6.7% | 61.42% ↑116.6% | 121.32% ↑97.5% | 17.26% ↓85.8% | 17.99% ↑4.2% | 20.55% ↑14.2% | 21.22% ↑3.3% | 22.71% ↑7.0% | 28.03% ↑23.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。