当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。
(1)お墓事業 ①屋外墓地 墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。
また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。
なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は当社の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。(注)1.一般顧客がお墓を購入する場合、墓地(永代使用権)の購入と墓石の建立が必要となります。
先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。2.墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後1年、3年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。
墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後2年、3年、5年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成(外柵のみの完成も含む)による売上計上時期が乖離する場合があります。
3.上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約(受注)時に未成工事支出金に振替ております。
霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。
同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年5月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人(以下宗教法人等という)に限るとされました。
これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売(販売代行)に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加していることから、改葬事業部を設置しており、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開すると共に、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。
」という消費者ニーズに対応すべく、「お寺と協同した供養の提供」を基本戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、「境内墓地」の取り扱いも行っており、首都圏を中心にご案内できる体制を構築しております。
②納骨堂(堂内陵墓) 経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓とは、1999年4月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。
一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。
それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す(又は差し込む)とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。
所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。なお、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。
建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。
第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑(横浜市中区)」、第四号「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の販売を行っております。
赤坂一ツ木陵苑においては、デジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えています。また、すでに完成している納骨堂に関する永代使用権の独占販売代理権を取得し、販売する場合もあります。
第一号である「茗荷谷陸苑 縁の園」においては、経営主体である宗教法人の400年以上の伝統と現代のスタイルを融合させております。
最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態(お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設)であると共に、主要な駅から徒歩圏内という利便性であります。
(2)葬祭事業 2000年6月に本格稼動した葬祭事業は、生花祭壇葬を得意とする葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。
当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。
それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。
具体的な取り組みとして、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。
」等のご相談が近年特に増えていることから、頼れる方が身近にいない高齢者が必要とする生活の様々なサポートの手配や死亡時の葬儀や葬儀後の手続きを提供する「ニチリョク安心パック」を提供しております。
また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル」を神奈川県横浜市の西区、鶴見区にて展開しております。
これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした施設です。ご遺体を斎場等にお運びする前に、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することができます。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
29.75/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 39億 | 35億 ↓10.5% | 33億 ↓7.0% | 32億 ↓2.9% | 26億 ↓17.2% | 30億 ↑13.5% | 32億 ↑8.2% | 29億 ↓11.5% | 22億 ↓21.4% | 17億 ↓23.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 3,704万 ↓84.0% | 2億 ↑370.7% | 2億 ↓1.5% | 1億 ↓36.2% | 3億 ↑165.9% | 2億 ↓23.8% | 3億 ↑28.2% | -9,815万 ↓134.5% | -4億 ↓328.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1億 | -3,735万 ↓130.0% | 1億 ↑380.5% | 1億 ↓1.9% | -1億 ↓236.6% | 2億 ↑231.1% | 1億 ↓25.1% | 2億 ↑59.9% | -1億 ↓166.7% | -7億 ↓368.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9,195万 | -5億 ↓628.1% | 5,024万 ↑110.3% | 1億 ↑179.1% | -3億 ↓308.8% | 1億 ↑144.1% | 1億 ↓8.6% | 3億 ↑136.8% | -3億 ↓196.9% | -1億 ↑50.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 7.4円 | -388.6円 ↓5380.3% | 40.2円 ↑110.3% | 115.0円 ↑186.0% | -33.6円 ↓129.3% | 9.5円 ↑128.4% | 7.8円 ↓18.6% | 17.5円 ↑125.6% | -16.9円 ↓196.5% | -7.8円 ↑54.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.50% | -14.00% ↓660.0% | 1.60% ↑111.4% | 4.30% ↑168.7% | -8.20% ↓290.7% | 3.10% ↑137.8% | 2.70% ↓12.9% | 6.00% ↑122.2% | -5.70% ↓195.0% | -4.50% ↑21.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.79% | -4.89% ↓719.0% | 0.52% ↑110.6% | 1.51% ↑190.4% | -3.01% ↓299.3% | 1.37% ↑145.5% | 1.32% ↓3.6% | 3.47% ↑162.9% | -3.63% ↓204.6% | -2.62% ↑27.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.91% | 1.06% ↓82.1% | 5.34% ↑403.8% | 5.42% ↑1.5% | 4.17% ↓23.1% | 9.78% ↑134.5% | 6.89% ↓29.6% | 9.98% ↑44.8% | -4.38% ↓143.9% | -24.37% ↓456.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 3億 ↑86.0% | 2億 ↓24.8% | 3億 ↑4.4% | 1億 ↓48.8% | 3億 ↑162.7% | 3億 ↑0.8% | 9,071万 ↓73.3% | -1億 ↓225.2% | -5億 ↓299.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 1億 | 4億 ↑202.4% | -5億 ↓220.0% | 3億 ↑169.7% | -7億 ↓301.5% | -2億 ↑72.7% | 3億 ↑255.0% | 4億 ↑25.4% | 2億 ↓56.7% | 12億 ↑707.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1,818万 | -11億 ↓6144.2% | -2億 ↑83.1% | -5億 ↓154.7% | 6億 ↑229.5% | -5億 ↓182.4% | -7億 ↓27.1% | -8億 ↓25.1% | -2億 ↑74.1% | -6億 ↓194.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 7億 ↑136.2% | -2億 ↓132.6% | 6億 ↑349.6% | -5億 ↓192.3% | 2億 ↑129.2% | 6億 ↑297.9% | 4億 ↓28.6% | 3,896万 ↓91.2% | 8億 ↑1897.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 116億 | 99億 ↓14.2% | 97億 ↓2.2% | 93億 ↓4.6% | 97億 ↑5.1% | 95億 ↓2.8% | 89億 ↓5.9% | 81億 ↓9.5% | 75億 ↓7.3% | 51億 ↓32.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 37億 | 31億 ↓15.5% | 32億 ↑1.6% | 33億 ↑1.7% | 39億 ↑20.7% | 43億 ↑9.8% | 45億 ↑5.4% | 49億 ↑7.0% | 46億 ↓5.6% | 29億 ↓36.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 32.40% | 32.30% ↓0.3% | 33.40% ↑3.4% | 35.00% ↑4.8% | 40.20% ↑14.9% | 45.50% ↑13.2% | 50.90% ↑11.9% | 60.20% ↑18.3% | 61.30% ↑1.8% | 57.40% ↓6.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 7.5円 | - | - | 30.0円 | 10.0円 ↓66.7% | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 101.90% | - | - | 26.09% | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。