当社グループは、当社、子会社15社、持分法適用関連会社３社で構成されており、PLM事業とEDA事業を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。
事業区分 製品区分 PLM事業 PLMソリューション システム構築支援 HW販売に付帯する保守・その他 EDA事業 EDAソリューション □PLMソリューションPLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。
「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。
「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した３次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。
また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。
具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM等が挙げられます。
これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。
□システム構築支援ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。
「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。
□HW販売に付帯する保守・その他「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。
□EDAソリューションEDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。
「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。
当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。
区分 会社名 製品区分 PLMソリューション システム構築支援 HW販売に付帯する保守・その他 EDAソリューション 当社 ㈱アルゴグラフィックス ○ ○ ○ 連結子会社 ㈱AIS北海道 ○ ㈱アルゴビジネスサービス ○ ㈱ヒューリンクス ○ ㈱ジーダット ○ ㈱HPCソリューションズ ○ ○ ㈱CAD SOLUTIONS ○ ㈱システムプラネット ○ ○ ㈱アドバンストテクノロジー ○ ㈱テックスイートジャパン ○ ㈱ワイドソフトデザイン ○ Argo Graphics Thailand Co., Ltd. ○ ○ New System Service Co., Ltd. ○ ○ New System Vietnam Co., Ltd. ○ ○ HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED ○ 持分法適用関連会社 ㈱PLMジャパン ○ ○ D&A Technology Co.,Ltd. ○ ○ ㈱テクスパイア ○ 〔事業系統図〕当社、主要な子会社14社及び持分法適用関連会社３社の関係を図示すると、次のとおりであります。
（注） １ （ ）内は当社グループの議決権所有割合であります。２ New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd.の連結子会社であります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
69.3/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 348億 | 402億 ↑15.3% | 452億 ↑12.4% | 482億 ↑6.7% | 434億 ↓9.9% | 462億 ↑6.4% | 533億 ↑15.5% | 595億 ↑11.6% | 695億 ↑16.9% | 715億 ↑2.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 31億 | 38億 ↑20.6% | 50億 ↑31.9% | 63億 ↑26.5% | 56億 ↓10.0% | 66億 ↑17.1% | 78億 ↑17.8% | 92億 ↑18.0% | 102億 ↑11.2% | 107億 ↑5.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 34億 | 40億 ↑19.4% | 53億 ↑30.0% | 66億 ↑25.0% | 60億 ↓8.6% | 69億 ↑15.8% | 82億 ↑18.1% | 97億 ↑18.1% | 109億 ↑12.7% | 114億 ↑4.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 23億 | 27億 ↑19.3% | 37億 ↑35.9% | 44億 ↑20.3% | 41億 ↓7.5% | 47億 ↑15.4% | 56億 ↑18.0% | 67億 ↑20.2% | 76億 ↑13.1% | 193億 ↑154.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 197.8円 | 241.9円 ↑22.3% | 165.3円 ↓31.7% | 197.3円 ↑19.4% | 185.5円 ↓6.0% | 211.4円 ↑13.9% | 254.1円 ↑20.2% | 305.9円 ↑20.4% | 349.6円 ↑14.3% | 263.5円 ↓24.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.70% | 10.90% ↑12.4% | 13.50% ↑23.9% | 14.50% ↑7.4% | 12.10% ↓16.6% | 12.50% ↑3.3% | 13.60% ↑8.8% | 14.20% ↑4.4% | 13.90% ↓2.1% | 36.20% ↑160.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.52% | 7.09% ↑8.7% | 8.22% ↑15.9% | 9.20% ↑11.9% | 7.81% ↓15.1% | 8.06% ↑3.2% | 8.55% ↑6.1% | 8.97% ↑4.9% | 8.81% ↓1.8% | 23.89% ↑171.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.93% | 9.34% ↑4.6% | 10.96% ↑17.3% | 13.00% ↑18.6% | 12.99% ↓0.1% | 14.29% ↑10.0% | 14.57% ↑2.0% | 15.41% ↑5.8% | 14.67% ↓4.8% | 15.02% ↑2.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 26億 | 16億 ↓37.2% | 43億 ↑165.8% | 64億 ↑50.1% | 26億 ↓59.6% | 60億 ↑129.9% | 34億 ↓43.5% | 97億 ↑187.5% | 65億 ↓33.3% | 47億 ↓27.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 15億 | -4億 ↓130.4% | -3億 ↑37.5% | -5億 ↓89.6% | -3億 ↑51.1% | -5億 ↓108.3% | -19億 ↓261.9% | -9億 ↑52.0% | -2億 ↑81.1% | 129億 ↑7420.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -6億 | -9億 ↓45.7% | -10億 ↓14.2% | -13億 ↓33.5% | -14億 ↓7.1% | -14億 ↑5.4% | -18億 ↓35.1% | -19億 ↓1.4% | -23億 ↓20.6% | -214億 ↓850.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 40億 | 12億 ↓71.2% | 40億 ↑244.1% | 59億 ↑47.3% | 23億 ↓60.3% | 54億 ↑132.3% | 14億 ↓73.9% | 87億 ↑517.4% | 63億 ↓28.1% | 176億 ↑180.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 350億 | 383億 ↑9.6% | 449億 ↑17.3% | 483億 ↑7.5% | 526億 ↑8.9% | 588億 ↑11.9% | 655億 ↑11.3% | 751億 ↑14.6% | 865億 ↑15.2% | 810億 ↓6.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 202億 | 220億 ↑9.1% | 247億 ↑12.1% | 278億 ↑12.9% | 304億 ↑9.2% | 335億 ↑10.3% | 373億 ↑11.2% | 420億 ↑12.6% | 473億 ↑12.6% | 452億 ↓4.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 64.50% | 64.50% ↑0.0% | 61.30% ↓5.0% | 63.40% ↑3.4% | 66.00% ↑4.1% | 64.30% ↓2.6% | 63.80% ↓0.8% | 66.80% ↑4.7% | 66.10% ↓1.0% | 60.30% ↓8.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 66.0円 | 73.0円 ↑10.6% | 90.0円 ↑23.3% | 60.0円 ↓33.3% | 60.0円 ↑0.0% | 63.0円 ↑5.0% | 73.0円 ↑15.9% | 90.0円 ↑23.3% | 110.0円 ↑22.2% | 80.0円 ↓27.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 33.37% | 30.17% ↓9.6% | 54.44% ↑80.4% | 30.40% ↓44.2% | 32.35% ↑6.4% | 29.81% ↓7.9% | 28.73% ↓3.6% | 29.42% ↑2.4% | 31.47% ↑7.0% | 30.36% ↓3.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。