当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2026年２月末現在、東京都に210店舗、埼玉県に109店舗、神奈川県に73店舗、千葉県に59店舗、栃木県に６店舗、茨城県に９店舗、群馬県に６店舗の計472店舗を直営で経営しております。
(FC店舗は含めておりません） 品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。当社の経営する業態としては、次のものがあります。
①「日高屋」 当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めた店舗であります。１杯420円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。
その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。
なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。
②その他の業態 その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理 台南」、鶏白湯の「らーめん日高」であります。事業系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.08/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 385億 | 406億 ↑5.5% | 419億 ↑3.0% | 422億 ↑0.8% | 296億 ↓30.0% | 264億 ↓10.7% | 382億 ↑44.6% | 488億 ↑27.8% | 556億 ↑14.1% | 623億 ↑11.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 46億 | 47億 ↑2.5% | 47億 ↑1.1% | 41億 ↓13.4% | -28億 ↓168.3% | -35億 ↓25.8% | 6億 ↑117.5% | 46億 ↑653.2% | 55億 ↑18.9% | 66億 ↑19.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 46億 | 46億 ↑0.7% | 47億 ↑2.1% | 41億 ↓12.4% | -28億 ↓167.6% | 26億 ↑193.1% | 25億 ↓4.5% | 48億 ↑92.5% | 57億 ↑18.8% | 66億 ↑16.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 29億 | 30億 ↑3.6% | 31億 ↑2.0% | 26億 ↓16.3% | -29億 ↓214.3% | 16億 ↑153.6% | 15億 ↓3.8% | 32億 ↑112.8% | 41億 ↑26.6% | 47億 ↑15.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 101.3円 | 87.5円 ↓13.6% | 81.1円 ↓7.3% | 67.9円 ↓16.3% | -77.6円 ↓214.3% | 41.6円 ↑153.6% | 40.0円 ↓3.8% | 85.2円 ↑112.8% | 107.9円 ↑26.7% | 130.7円 ↑21.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.60% | 13.70% ↓6.2% | 12.80% ↓6.6% | 10.10% ↓21.1% | -13.45% ↓233.2% | 7.10% ↑152.8% | 6.70% ↓5.6% | 13.40% ↑100.0% | 16.10% ↑20.1% | 18.70% ↑16.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.77% | 10.31% ↓4.3% | 10.01% ↓2.9% | 7.93% ↓20.8% | -11.45% ↓244.4% | 5.78% ↑150.5% | 5.21% ↓9.9% | 9.72% ↑86.6% | 11.88% ↑22.2% | 13.84% ↑16.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.85% | 11.51% ↓2.9% | 11.30% ↓1.8% | 9.71% ↓14.1% | -9.47% ↓197.5% | -13.34% ↓40.9% | 1.61% ↑112.1% | 9.51% ↑490.7% | 9.91% ↑4.2% | 10.58% ↑6.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 43億 | 47億 ↑8.7% | 41億 ↓11.2% | 37億 ↓11.5% | -45億 ↓222.3% | 44億 ↑198.3% | 41億 ↓6.7% | 60億 ↑45.4% | 54億 ↓10.0% | 60億 ↑12.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -19億 | -14億 ↑26.1% | -14億 ↑4.9% | -14億 ↓1.9% | -2,779万 ↑98.0% | -3億 ↓809.1% | -27億 ↓966.4% | -23億 ↑14.3% | -15億 ↑36.3% | -25億 ↓68.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9億 | -11億 ↓16.9% | -13億 ↓14.4% | -13億 ↓5.9% | -14億 ↓3.7% | -11億 ↑16.8% | -9億 ↑19.9% | -11億 ↓20.8% | -34億 ↓203.8% | -58億 ↓72.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 23億 | 32億 ↑37.4% | 28億 ↓14.0% | 23億 ↓18.0% | -45億 ↓298.2% | 41億 ↑192.0% | 14億 ↓66.1% | 37億 ↑159.7% | 39億 ↑6.6% | 36億 ↓8.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 271億 | 293億 ↑8.3% | 308億 ↑5.0% | 325億 ↑5.6% | 257億 ↓20.8% | 273億 ↑6.1% | 292億 ↑6.9% | 333億 ↑14.0% | 344億 ↑3.5% | 342億 ↓0.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 210億 | 231億 ↑9.7% | 250億 ↑8.3% | 262億 ↑5.0% | 219億 ↓16.5% | 223億 ↑2.0% | 229億 ↑2.7% | 251億 ↑9.3% | 258億 ↑2.9% | 247億 ↓4.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 77.70% | 78.70% ↑1.3% | 81.10% ↑3.0% | 80.70% ↓0.5% | 85.20% ↑5.6% | 81.90% ↓3.9% | 78.70% ↓3.9% | 75.50% ↓4.1% | 75.10% ↓0.5% | 72.80% ↓3.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 36.0円 | 36.0円 ↑0.0% | 36.0円 ↑0.0% | 36.0円 ↑0.0% | 36.0円 ↑0.0% | 24.0円 ↓33.3% | 24.0円 ↑0.0% | 35.0円 ↑45.8% | 44.0円 ↑25.7% | 52.0円 ↑18.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 35.55% | 41.17% ↑15.8% | 44.39% ↑7.8% | 53.03% ↑19.5% | - | 57.72% | 59.99% ↑3.9% | 41.10% ↓31.5% | 40.77% ↓0.8% | 39.77% ↓2.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。