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7674グロース小売業
株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

NATTY SWANKYホールディングス

スコア25.0/100

企業情報

2026-01-31 時点
代表者
代表取締役社長 井石 裕二
本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目19番8号新東京ビル7F
設立年月日
2007-10-01
上場日
2019-03-28
従業員数(連結)
314人
従業員数(単独)
8人
平均年齢
32.8歳
平均勤続年数
4.0年
平均年間給与
346万円
公式サイト
nattyswanky.com

事業内容

当社グループは、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2026年1月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店98店、フランチャイズ店35店となっております。

当社グループは街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。(1) ビジネスモデル当社グループは、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。

① 商品の特徴当社グループの商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社グループの餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。

②接客の特徴当社グループでは、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社グループの接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しております。

また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行うことにより、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。③店舗の特徴当社グループの店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。

また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、1年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。当社グループの店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。

・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様  「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。

(単位:店舗)  首都圏 首都圏以外 合計 2022年1月期 直営店 81 3 84 FC店 16 10 26 小計 97 13 110 2023年1月期 直営店 93 4 97 FC店 16 15 31 小計 109 19 128 2024年1月期 直営店 95 5 100 FC店 14 22 36 小計 109 27 136 2025年1月期 直営店 99 6 105 FC店 14 23 37 小計 113 29 142 2026年1月期 直営店 93 5 98 FC店 12 23 35 小計 105 28 133 (注) 1. FC店とは、フランチャイズ店であります。

2. 首都圏とは、1都2県(東京都・神奈川県・埼玉県)を示しております。3.2026年1月末現在の都道府県別内訳は以下のとおりです。

直営店:東京都72店舗・神奈川県16店舗・埼玉県5店舗・大阪府3店舗・福岡県2店舗     FC店:東京都8店舗・神奈川県3店舗・埼玉県1店舗・栃木県1店舗・愛知県9店舗・岐阜県1店舗・ 三重県1店舗・大阪府2店舗・兵庫県2店舗・北海道1店舗・宮城県2店舗・広島県1店舗・ 愛媛県1店舗・福岡県1店舗・大分県1店舗   [事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

(注)直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、FC店舗も今後の展開を見据えておりますが、FC店舗で提供する餃子は現時点では当社グループ工場における製造で対応しております。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

25.01/ 100

安定性37.62
成長性19
配当力28
割安度0
財務健全性48

スコア推移

ランキング業種: 小売業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,355位/ 3,687社
業種別282位/ 326社
全体3,355位/ 3,687社
業種282位/ 326社
安定性
全業種3,449位/ 3,687社
業種別302位/ 326社
全体3,449位/ 3,687社
業種302位/ 326社
成長性
全業種2,667位/ 3,687社
業種別211位/ 326社
全体2,667位/ 3,687社
業種211位/ 326社
配当力
全業種2,873位/ 3,687社
業種別227位/ 326社
全体2,873位/ 3,687社
業種227位/ 326社
割安度
全業種2,854位/ 3,687社
業種別212位/ 326社
全体2,854位/ 3,687社
業種212位/ 326社
財務健全性
全業種2,877位/ 3,687社
業種別212位/ 326社
全体2,877位/ 3,687社
業種212位/ 326社

企業データランキング

平均年間給与346万円
全業種3,540位/ 3,551社
業種別311位/ 313社
全体3,540位/ 3,551社
業種311位/ 313社
平均年齢32.8歳
全業種3,467位/ 3,630社
業種別295位/ 318社
全体3,467位/ 3,630社
業種295位/ 318社
平均勤続年数4.0年
全業種3,263位/ 3,668社
業種別289位/ 320社
全体3,263位/ 3,668社
業種289位/ 320社
従業員数(連結)314人
全業種2,380位/ 3,184社
業種別208位/ 259社
全体2,380位/ 3,184社
業種208位/ 259社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計40億43億
↑6.8%
43億
↑1.5%
36億
↓16.5%
58億
↑62.0%
71億
↑20.8%
72億
↑1.9%
77億
↑6.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億956万
↓97.0%
-1億
↓1380.1%
2億
↑300.1%
-1億
↓153.1%
4億
↑436.1%
246万
↓99.4%
-5億
↓20536.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益3億1,267万
↓95.7%
2億
↑1488.9%
4億
↑80.3%
-1億
↓136.0%
4億
↑417.0%
-1,211万
↓102.9%
-5億
↓4164.4%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益2億-2億
↓173.0%
1,316万
↑108.2%
2億
↑1597.5%
-4億
↓269.9%
2億
↑165.3%
-3億
↓208.3%
-9億
↓246.6%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い126.2円-75.8円
↓160.0%
6.2円
↑108.2%
103.7円
↑1572.7%
-175.1円
↓268.8%
110.2円
↑163.0%
-109.7円
↓199.5%
-380.1円
↓246.5%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安20.60%-8.70%
↓142.2%
0.80%
↑109.2%
12.20%
↑1425.0%
-21.90%
↓279.5%
12.10%
↑155.3%
-11.10%
↓191.7%
-51.90%
↓367.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安5.45%-4.69%
↓186.1%
0.35%
↑107.5%
5.27%
↑1405.7%
-10.03%
↓290.3%
5.42%
↑154.0%
-6.53%
↓220.5%
-29.40%
↓350.2%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良7.95%0.22%
↓97.2%
-2.83%
↓1386.4%
6.79%
↑339.9%
-2.23%
↓132.8%
6.20%
↑378.0%
0.03%
↓99.5%
-6.55%
↓21933.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い5億-1億
↓127.0%
5億
↑495.2%
3億
↓39.6%
-2億
↓147.1%
9億
↑651.6%
-2億
↓124.5%
251万
↑101.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-5億-6億
↓17.3%
-4億
↑39.5%
-3億
↑15.8%
-5億
↓65.2%
-2億
↑60.4%
-7億
↓265.1%
-2億
↑76.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き19億-2億
↓112.7%
8,928万
↑137.6%
3億
↑219.1%
-3億
↓205.4%
4億
↑247.8%
-6,579万
↓114.8%
-3億
↓414.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資1,564万-7億
↓4713.0%
2億
↑126.8%
3,307万
↓82.9%
-6億
↓2054.4%
7億
↑202.5%
-9億
↓238.9%
-2億
↑81.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計40億34億
↓15.1%
37億
↑10.0%
42億
↑13.1%
38億
↓10.8%
46億
↑21.0%
41億
↓10.2%
32億
↓23.0%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される19億17億
↓10.0%
17億
↑0.3%
19億
↑10.8%
15億
↓19.8%
26億
↑66.1%
23億
↓11.3%
13億
↓42.0%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安47.90%50.80%
↑6.1%
46.30%
↓8.9%
45.40%
↓1.9%
40.90%
↓9.9%
56.00%
↑36.9%
55.30%
↓1.3%
41.60%
↓24.8%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額15.0円5.0円
↓66.7%
5.0円
↑0.0%
5.0円
↑0.0%
5.0円
↑0.0%
10.0円
↑100.0%
10.0円
↑0.0%
-
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念11.88%-80.65%4.82%
↓94.0%
-9.07%--

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
10.0円
連続増配
0年
非減配
5年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。